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北の女スパイ日本在住か・別の北朝鮮の女が韓国でスパイ活動した後、2005年ごろ日本へ出国・別人に成り済まして日本人男性と結婚・スパイ防止法制定と敵国人(特ア人)との結婚制限が必要


北の女スパイ、日本在住情報も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080830-00000052-jij-int


「結婚」利用し永住権獲得=北の女スパイ、日本在住情報も
8月30日15時0分配信 時事通信

 【ソウル30日時事】韓国で国家保安法違反の罪で27日に起訴された北朝鮮工作員の元正花被告(34)は、日本での永住権を得るため、日本人男性との結婚を図っていたことが、韓国検察当局などの合同捜査本部の調べで30日までに明らかになった。別の北朝鮮の女スパイが韓国で活動後、日本人男性と結婚したとの情報もあり、韓国軍などは実態解明に取り組んでいる。
 関係筋によると、元被告とは別の北朝鮮の女が韓国でスパイ活動した後、2005年ごろ日本へ出国。韓国政府機関の関係者が調べたところ、女は日本人と結婚し、東京近郊で暮らしていたことが判明した。女のその後の動向は不明で、今も日本に住んでいる可能性がある。
 この女は元被告同様、朝鮮族の中国人と称して韓国人男性と結婚。韓国に入国後、脱北者と偽って情報収集していたことも元被告と共通する。日本では別人に成り済まして結婚したため、最初の婚姻関係が続いているかどうかは不明だ。 
――――――






日本にも、北朝鮮や支那の女スパイがウジョウジョ居ることは分かりきっていることだ。

今回韓国で起訴された元正花(ウォンジョンファ)も、日本人男性との結婚を企てていたとのことだが、元正花とは別の北朝鮮女スパイは日本人男性と結婚してスパイ活動を行っているようだ。

いま日本に居るこの北朝鮮女スパイは、韓国人男性と結婚した後、別人に成り済まして日本人男性と結婚したので、どこの誰かは判っていない。

仮に、この北朝鮮女スパイがどこの誰か判明した場合でも、スパイ防止法のない日本ではこの女スパイを本格的に調査するのは難しいかもしれない。

その場合は、この女スパイが2005年まで韓国でスパイ活動をしていたため、韓国が身柄を要求してきて韓国で調査されることになるかもしれない。


それにしても、今回北朝鮮の女スパイ(元正花)が韓国で摘発された問題では、彼女自身も日本での活動を目指していたし、当該記事のように別の女スパイが既に日本人男性と結婚したことが判ってきたのに、日本では政治家からもマスコミからも「スパイ防止法」の制定を求める声が上がってこないから本当に不思議だ。

昨年、海上自衛隊の護衛艦「しらね」乗組員の2等海曹(33)がイージス艦の秘密情報を持ち出した問題では、2曹の支那籍の妻(33)が不法滞在だったことから、最初から男性を誘惑して情報を入手する「ハニートラップ」を仕掛けて結婚していた可能性が指摘されている。



支那人女工作員は、台湾や日本などの軍事拠点周辺の風俗店を足場に、現役軍人と情を通じて情報を収集する「ハニー・トラップ」を仕掛けている。

海自各部隊では若い独身隊員を対象にした「お見合いパーティー」や「合コン」を開催しているが、横須賀は若い日本人女性が集まらず、飲食店などで働く外国人が参加し、その結果、結婚というケースがある。

海自の隊員約4万人のうち、妻が外国人の隊員は約100人おり、支那人などのアジア系が大半を占めている。

この中に女スパイが多数含まれていることは間違いない!



スパイ防止法と敵国人(特ア人)との結婚制限が必要だ!







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国家機密法(スパイ防止法)案の制定を!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/17598374.html

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スパイ防止法制定と敵国人との結婚制限が必要では?
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/18837056.html

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http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/34614208.html

(一部抜粋)


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国家機密法(スパイ防止法)案とは

1980年の防衛庁スパイ事件を機に85年6月、自民党が議員立法で提案。
野党側が
(1)機密の範囲があいまい
(2)国民の知る権利や報道の自由など基本的人権を侵害する
と反対、廃案となった。
法案は「外国のために国家機密を探知、収集し外国に通報する」ことをスパイ行為と規定、最高刑は死刑または無期懲役。国家機密には防衛秘密のほか防衛上秘匿を要する外交秘密も含まれ、「外国への通報」には国内での公表や外国報道機関への配信など報道活動も該当するとされた。
―――――




日本では、1985年にスパイ防止法案が提出されたにもかかわらず、「国民の知る権利や報道の自由など基本的人権を侵害する」という理由で廃案になった。

【国民の生命・財産】よりも、「国民の知る権利や報道の自由」を優先するなんて馬鹿げている。


元公安調査庁の調査第2部長だった菅沼光弘氏によると、合法的に入国する支那人はすべて工作員と見なしてよいとのことだ。









「【国民の生命・財産】よりも、【知る権利や報道の自由】を優先するなんて馬鹿げている。」
「スパイ防止法と敵国人(特ア人)との結婚制限が必要だ!」

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