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NHKスペシャル「調査報告 日本軍と阿片」(8月17日放送)への見解・支那政府や支那軍にとって阿片は貨幣の代替品・NHKへの抗議文書は再放送『8月29日金曜深夜(土曜午前)1時45分~』を見て判断


8月17日(日) のNHKスペシャルで、「調査報告 日本軍と阿片」と題する番組が放送されたことがネット上で話題になっている。

NHKの番組HPを見ると、「日本軍が大量のアヘンを兵器購入に使っていた」とか、「関東軍の暴走を阿片が支えていた」とか、「日本の戦争と阿片の関わりは、世界から孤立する大きな要因になった」などと述べられている。

NHKスペシャル「調査報告 日本軍と阿片」
http://www.nhk.or.jp/special/onair/080817.html



私は残念ながら、この番組を見逃しており、詳細は、再放送『2008年8月29日(金)深夜【土曜午前】1時45分~2時44分 総合』を見てから述べる方が良いかもしれないが、一応、現時点での見解を述べておく。


おそらく、この放送はNHKの反日歪曲番組の1つで悪質な印象操作だと思う。

戦前・戦中、支那や満州や台湾などにおいて、日本が阿片に関与していたことは、当時の歴史を研究している人なら既に良く知っていることだ。

にもかかわらず、今更NHKがそんなことを取り上げて放送したのは、戦前・戦中に日本が悪事を働いていたように視聴者に思い込ませて日本人に贖罪意識を持たせるための印象操作をしたとしか考えられない。




まず、当時の支那において阿片は、嗜好品としてだけでなく、現金化(換金)できる金銀などと同様の貨幣の代替品だった。

支那では、国民党政府も地方政府も共産党も、阿片を主要な財源にしたり交易に使用したりしていた。

『暗黒大陸中国の真実』(1933年)ラルフ・タウンゼント著「第8章 阿片」の辺りには、支那の「戦費の4分の3は阿片で賄われている」と述べられている上、支那の政府や軍隊が農民にケシ栽培を強制しておいて金を巻き上げる手口などについても詳しく説明されている。

当時、支那人の約8人に1人が阿片常習者であり、このような状況では、支那のあらゆる政府や軍隊が税収や軍事費などを阿片で賄わざるを得なかったのは当然だ。

日本も、当時の支那や満州に関与すれば、政府の財源や軍費が阿片のよって賄われていた支那の経済システムを一部で取り入れざるを得なかった。



おそらく、8月17日に放送されたNHKスペシャルでは、支那政府や支那軍がそれ以前から鬼のように行っていた阿片戦略には殆ど触れず、日本軍が阿片によって戦費を賄っていた部分ばかりを取り上げて日本軍を悪者にしたものと想像している。


ちなみに、日本は台湾において、流行していた阿片を撲滅すべく、阿片吸引を免許制とし、また阿片を専売制にして段階的に税を上げ、また新規の阿片免許を発行しないことで阿片を追放することに成功した。


阿片をなくすためには、強力な権威で撲滅するしかなく、きちんとした政府や軍が管理しない限り、阿片の追放や撲滅は出来なかったのだ。


それから、NHKの番組HPは「世界から孤立する大きな要因になった」と述べているが、それは後付けだろう。

日本は、1920年代には既に米国から敵視されていたため、満州事変や支那事変などの際も含めて日本が全く悪くない時でも、常に米国や国際連盟などから理不尽な非難を受けていた。

それをNHKが、さも日本の阿片関与が悪事であったかのような演出をするため、米国や国際連盟などの対日非難を利用したのだと想像している。


再放送を見た後、必要ならば、昨年のようにNHKに抗議の文書を送ろうと思っている。

8月13日放送「NHKスペシャル」宛に出した手紙の返事がNHKから来た。
日本軍の残虐行為や南京大虐殺の根拠は歴史教科書や政府見解とのこと・・・呆れ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/24563662.html
ツッコミどころ満載なので早速反論!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/24564410.html
8月13日放送「NHKスペシャル」宛に出した2回目の手紙に2回目の返事
相反する複数の数字や証言があるのにNHKは極端に日本を悪者にする数字や証言だけを採用
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/25519455.html
反論
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/25520606.html







■参考
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戦前、日本が台湾や朝鮮や満州でアヘンを国家戦略として専売していたって本当ですか?



本当です。




何故そんなことをしたのですか?



当時、それらの地域ではアヘンが民衆の間で蔓延しており、社会秩序の維持に支障を来たしていました。
そこで、統治した日本が、まずアヘンを国家の専売とし、民間の商取引を禁止した上で、徐々に値段を上げていってアヘン常用者を漸減していくという方策をとったのです。
実際に、アヘン常用者の減少に成功しています。




アヘン専売で現地の人たちを苦しめたと聞きましたが?



アヘン常用者にしてみれば、値段がつりあがるわけですから不満もあったことでしょうが、中毒者を減少させるためにはいたしかた無かったということです。
アヘンを常用していないその他現地人にとっては歓迎すべきことではあっても、苦しむようなことではありません。




台湾総督府や関東軍は、アヘンを売って私腹を肥やしていたそうじゃないですか?



たしかに財源としていましたが、それは総督府の運営費として、インフラ整備などで、現地の人々に利益を還元していたのです。
また、戦費をそれで調達していたということですが、あくまで国益としての財源確保ですので、私腹という表現は適切ではありません。
また、戦争自体の是非とはまったく別の議論です。




でも、やっぱり日本国家が巨利を貪っていたという批判は避けられないのでは?



それは動機責任論といって、幼稚で退廃的な考え方です。
施政者が属する組織(家族、自治体、総督府、国家)の利益になる施策は全て批判の対称になってしまうからです。
そのような、批判者の感情のみに依拠した思想は、民衆の幸福と利益にとって害悪であるとすらいえます。
成熟した文明社会に生きる我々は、自信を持って「アヘン漸減という結果を出した日本」の結果責任を評価すべきでしょう。




日本が中国にアヘンを撒き散らしたのではないのですか?



いいがかりです。アヘンを清(当時の中国)に持ち込んだのはイギリスで、それが発端でアヘン戦争、アロー戦争がおきましたが、天津条約で清はアヘン貿易を公認せざるを得ず、アヘン禍は1949年の中華人民共和国成立までおさまることはありませんでした。




東京裁判で、日本の南京占領まで、アヘンの習慣は無かったという証言がありますが?



そのような主張を裏付ける統計的根拠は存在していません。
また、東京裁判の連合国側の証言の信憑性については言うまでもありません。




中国では当時、孫文の 「禁煙遺訓」 に沿ったアヘン根絶政策が行われていますが?



国民党のアヘン公売と、アヘン禍に対する無策を批判する資料が残されていますから、どこまで本気で取り組んでいたものか疑わしいといえるでしょう。
また、各地の軍閥は農民にアヘン栽培を強制していました。(以上、c5525jp(c4416jp)氏提供の資料に基づく)
そのような国民運動があったとしても、散発的・局地的なものであったでしょうし、日本が配慮する義務も存在しません。




アヘン戦略に関する資料がでてこないのは、戦後湮滅が図られたからでは?



確かに、湮滅があちこちで行われていたとしてもおかしくはありません。
ただし、アヘン戦略の総元締めとされる興亜院設立の勅令が残っています。
「天皇がアヘン戦略を推進した」という資料が残っていたということは当時の日本ではアヘン戦略文書を湮滅する必要はないと認識されていたか、湮滅作戦自体が徹底されていなかったということを意味しています。
研究者が血眼になっても大した資料は今のところでてきていないので、今後発掘される可能性も極めて低いと言えます。

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