正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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拉致問題・秋に調査結果で合意し人的往来など一部制裁解除・制裁解除ではなく制裁強化(追加制裁)しろ・6月に日本から「制裁を解除するから再調査することにしてくれ」と持ちかけた・青山繁晴が驚くべき暴露


経済制裁解除反対で抗議行動


拉致問題、秋に調査結果で合意 一部制裁解除



拉致問題、秋に調査結果=人的往来の制限解除-日朝協議で合意
8月13日2時30分配信 時事通信

 【瀋陽(中国遼寧省)13日時事】国交正常化に関する2日目の日朝実務者協議は12日午後、休憩に入った後、中国・瀋陽市内のホテルで13日未明に再開、拉致被害者の再調査に入り可能な限り今秋に調査結果をまとめることで合意した。さらに調査開始と並行して、日本は人的往来の再開や北朝鮮からのチャーター便の乗り入れ制限を緩和することになった。
 協議ではまた、(1)再調査の進ちょく状況について、北朝鮮は日本側に随時連絡して協議する(2)北朝鮮は、日本側が関係者の面談や関係資料の共有、関係場所への訪問を通じ、調査結果を直接確認できるよう協力する―ことでも合意した。
 協議終了後、北朝鮮の宋日昊・国交正常化交渉担当大使の同行筋は、「拉致問題の再調査の形式などについて合意した」と記者団に述べた。 
――――――



何で、「再調査に入り可能な限り今秋に調査結果をまとめる」ことで、制裁を一部解除してしまうんだ?!!

ふざけんな! いい加減にしろ!

拉致犯人が、拉致被害者の「再調査」って、いったい何なんだよ?!

先日も言ったが、「再調査」など全く必要ない。

北朝鮮は、100人以上の日本人拉致被害者全員がどこで何をしているか完全に把握している。




関西テレビの「アンカー」で青山繁晴が驚くべき真実をいろいろと暴露していた。


lachi1(動画9:45)
http://jp.youtube.com/watch?v=gmu0mBCNH9c&NR=1
北朝鮮が、「解決済み」と言わなくなったのは、一部制裁解除の方針を決めた今年6月11日と6月12日の日朝協議ではなく、既に去年の9月からだった。


lachi2(動画9:15)

http://jp.youtube.com/watch?v=PMxSeB5R4_U&feature=related
「再調査」に関しては、6月11日と6月12日の日朝協議で北朝鮮側から「再調査します」と言って来たのではない。 実は6月7日に行われた事前の予備協議において福田の政治決断で日本側から「制裁解除しますから、北朝鮮は何か出して下さい。」と既に持ちかけて決まっていた。
今回の合意で、他の拉致被害者の生命が危険に晒されると懸念する声が外務省の中にもある。
今回の合意は、北のテロ指定国家解除を目指しているアメリカともしめし合わせた上で、日本国民を欺いて世論を変えようとして行っている。
9月に山崎拓らの日朝議連が訪朝するのは、ごく少数の日本人の帰国によって既に大幅な制裁解除をすることが決まっているからだ。


lachi3(動画8:02)
http://jp.youtube.com/watch?v=ms96FURjNWg&feature=related
拉致問題をごく少数の日本人の帰国で解決させてしまうことは、「一部帰国論者」の小泉が福田にアドバイスしている。
ごく少数の日本人が帰国することで大幅な制裁解除をすることを阻止できるのは日本国民の世論だけだ。
これを阻止するのは、官邸へのメールなど、国民世論を伝えるしかない。 福田内閣は国民世論を気にしているので、官邸にメールしてほしい。




と、いうわけで、国民の声を届けよう!

●抗議先

首相官邸・ご意見募集





■参考例■

対北制裁解除は日本人拉致被害者全員が帰国するまで一切するな。それまでは制裁を強化しろ。

北朝鮮による拉致再調査を理由に、制裁を一部解除することに反対する。
また、再調査の結果、秋にごく少数の日本人の帰国が実現しても、制裁を解除するな。
制裁解除は、飽くまで日本人拉致被害者全員が帰国するまで一切してはいけない。
日本人の一部帰国によって拉致問題を解決とすることは絶対に許せない。

そもそも、「再調査」なんて全く必要ない。
北朝鮮は、拉致事件の犯人なのだから、100人以上の日本人拉致被害者全員がどこで何をしているか完全に把握している。
「再調査」などと言って、日本国民を馬鹿にするのはやめろ。

北朝鮮に対しては、むしろ制裁を強化すべきだ。
現在、在日朝鮮人に対する制裁を殆どしていないが、在日朝鮮人に対しても制裁を強化しろ。
実際に朝鮮総連や在日朝鮮人が、拉致に深く関与していたことをもっと重視しなければならない。
まず、在日朝鮮人の最大の資金源であるパチンコ産業が行っている換金行為は風営法23条に明確に抵触する違法行為なのだから厳格に取り締まれ。
次に、所謂「五箇条の御誓文」といわれる在日朝鮮(韓国)商工人の法人税免除や、「住民税半額」や、生活保護費の不正支給などを直ちに廃止しろ。

その他の北朝鮮への対策として、日本は核武装をするべきだ。
核武装自体は制裁とは言わないが、最終的には軍事行動によって日本人拉致被害者を救出する意志を示さなければ、なかなか前進するものではない。
その際、北朝鮮が核兵器を保有している以上、日本も核武装しておかなければならない。

私は、日本が核武装に向かって動き出し、パチンコの違法行為(換金)を厳しく取り締まれば、おそらく拉致問題は解決(日本人全員の帰国)に向かうと考えているが、万が一それでも駄目なら在日朝鮮人の特別永住資格を剥奪し、全ての在日朝鮮人を国外追放するべきだ。
更には北朝鮮に援助をする国に対しても制裁をする方が良い。
とにかく、日本人拉致被害者全員が帰国するまでは、一切制裁を解除せず、反対にもっと制裁を強化しろ。







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