正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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外国人の生活保護世帯急増・37自治体が外国人登録をしなくても対象に・生活保護法は日本国民のみ対象・日本国憲法も外国人の福利享受を認めず・在日朝鮮・韓国人の生活保護受給率は日本人の5倍


外国人の生活保護世帯が急増

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000063-yom-soci


外国人の生活保護世帯急増、登録外でも37自治体が対象に
7月27日3時14分配信 読売新聞

 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。06年は2万9336世帯で10年前の1・7倍。



 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。


 主要73市・特別区への読売新聞の調査(7月)では、DV(配偶者からの暴力)を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、37自治体は「保護できる」、25自治体は「保護できない」と回答した。

 厚生労働省によると、全保護世帯は108万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の2万2356世帯。中国の2847世帯、フィリピンの2399世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。

 日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、54年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
――――――








生活保護については、7月1日に取り上げたばかりであり、今日は見送ろうと思ったのだが、他に大した話題がないので、おさらいとして取り上げることにした。

我が国においては、暴力団組員が生活保護費を不正受給している他、日本国憲法に違反して在日外国人が生活保護を受給しているという非常に忌々しき事態となっている。






>一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。



生活保護は、日本国民だけが受給でき、外国人は受給できないことになっているのに、外国人にも支給しているのは違法行為以外の何ものでもない。

生活保護法が日本国民のみを対象としていることは、日本国憲法に沿っているので極めて適切だ。


日本国憲法前文
――――――
・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
――――――



日本国憲法は、福利を享受するのは日本国民であって、外国人が福利を享受することやそのような法令を認めていない。

したがって、生活保護を外国人に支給することは憲法違反だ。

在日外国人が日本から生活保護を受給するためには、日本国憲法を無効にする(大日本帝国憲法に戻し、大日本帝国憲法に基づいて新憲法制定)か、若しくは日本国憲法を改正しなければならない。


にもかかわらず、現実には、脱税特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると5倍も高い。

―――――
平成16年度の生活保護受給率
日本国民=1.08%
在日朝鮮・韓国人=5.09%
―――――




これは、もう、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことを意味している。



これらの問題の他、生活保護では、生活保護の水準(金額)が、生活保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回るという問題も指摘されている。

生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費と同等であっても、国民の勤労意欲は沸かないのに、ましてや生活保護の水準の方が上回るようでは話にならない。










●生活保護の問題点


1.日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。生活保護法も、日本国民のみを対象としており、外国人は保護受給の対象外となっている。にもかかわらず、実際には外国人が生活保護を不正に受給している。

2.在日朝鮮・韓国人たちの生活保護受給率は、日本人の生活保護受給率よりも極端に高く(5倍)、審査がきちんとされていない。日本国民の血税が在日に悪用されている。

3.生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費と同等以上であれば、国民の勤労意欲は沸かない。






以上のことから、生活保護は、外国人に対しては全廃し、日本人に対しても制度の抜本的見直しが求められる。

つーか、在日は日本から出て行け!








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支那のバス爆破・ウイグル独立組織「トルキスタン・イスラム党(TIP)」が犯行声明・米テロ情報分析企業が公表・五輪関連の最も重要な施設を標的・支那は北京五輪開催を中止し東トルキスタンなどの侵略をやめよ!


「トルキスタン・イスラム党」が23日付で出した雲南省昆明市での路線バス連続爆破事件への犯行を認めるビデオ声明。さらなるテロを警告しているという(米インテルセンター提供)

バス爆破に新たなテロ予告

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000909-san-int


中国のバス爆破、ウイグル独立組織が犯行声明 米テロ情報分析企業が公表
7月26日11時9分配信 産経新聞

 【ワシントン=山本秀也】中国雲南省の昆明市内で路線バスが連続爆破された事件で、米バージニア州のテロ情報収集・分析企業、インテルセンター社は25日、新疆ウイグル自治区の中国からの分離・独立を叫ぶ「トルキスタン・イスラム党(TIP)」が犯行への関与を認めるビデオ声明を出したと発表した。声明は五輪関係施設に対する新たなテロ攻撃を予告する内容となっている。



 声明は事件2日後の23日付で、「雲南におけるわが聖なるジハード(聖戦)」と題されている。声明でTIPのセイフラ司令官は、「五輪開催の停止を求めるわが党の警告を中国当局は無視した」と、犯行の動機を説明した。

 その上で、「われわれの目的は五輪関連の最も重要な施設を標的とすることだ。これまでにない新たな戦術で、中国中央部の数都市に対する攻撃を試みる」と、新たなテロ攻撃を予告した。

 これまでの犯行として、声明は昆明など雲南省内での路線バス爆破のほか、上海でのバス炎上(5月)▽浙江省温州での対警察テロ(7月)▽広東省広州でのプラスチック工場爆破(同月)-を「TIPの志願者」による犯行として挙げた。



 TIPは、米中両政府がテロ組織として認定している新疆ウイグル自治区の組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」と同一組織とされ、今年5月に中国支配への闘争を挑む「聖戦」の宣言が情報機関に入手されていた。

 ビデオ声明の真偽を確認する他の情報はこれまで伝えられていない。在米のウイグル人組織「ウイグル・アメリカン協会」(UAC)では、こうした「テロ情報」を理由に、「中国の治安当局が同自治区での弾圧を強めている」として、非難する声明を今月に入り発表している。
――――――








>「五輪開催の停止を求めるわが党の警告を中国当局は無視した」と、犯行の動機を説明した。
>その上で、「われわれの目的は五輪関連の最も重要な施設を標的とすることだ。これまでにない新たな戦術で、中国中央部の数都市に対する攻撃を試みる」と、新たなテロ攻撃を予告した。




支那が次に起こり得る事件を防ぐ方法は、次のとおり。

まずは、北京五輪開催を停止すること。

そして、東トルキスタンを分離・独立させることだ。

何の罪もない人々を殺害することは許されないことだが、何の罪もない人々を最初に大規模に殺害し、今なおその侵略と大虐殺を継続しているのは支那の方なのだ。

「テロ攻撃」と称するか、「聖なるジハード(聖戦)」と称するかは立場によって異なる。

私は、支那が速やかに北京五輪を停止し、東トルキスタンなどの侵略をやめるべきだと考える。






>これまでの犯行として、声明は昆明など雲南省内での路線バス爆破のほか、上海でのバス炎上(5月)▽浙江省温州での対警察テロ(7月)▽広東省広州でのプラスチック工場爆破(同月)-を「TIPの志願者」による犯行として挙げた。



日本では「上海でのバス炎上(5月)」くらいしか報じられていないが、7月に入って3つのジハード(聖戦)が行われているということは、今後同様の事件が起こる可能性は更に高そうだ。

上海でバス火災、3人死亡
2008/05/06
 中国・上海市の公安局は5日、同市楊浦区で同日午前9時ごろ、路線バスが炎上し、3人が死亡、12人が負傷したと発表した。上海の日本総領事館によると、死傷者に日本人は含まれていない。乗客が「引火しやすい物品」を車内に持ち込んだのが原因としているが、乗客による放火事件なのか事故なのかなどは不明。バスには約30人の乗客がいた。火災はバス後部で発生、車体はほぼ全焼した。(上海 共同)


これ以上の犠牲者を出さないためにも、支那は速やかに北京五輪開催を中止し、東トルキスタンやチベットや内モンゴルの侵略をやめ、独立解放し、更に、法輪功学習者や民主運動家の弾圧もやめるべきだ。

支那に居る日本人などの外国人は、支那が周辺諸国を次々と侵略し大虐殺しているために常にこのような報復攻撃を受ける危険な国であることを十分に覚悟しておくべきだ。

本来なら日本政府が支那との国交を断絶して北京五輪をボイコットすべきなのだが、政府がそうはしないとしても、北京五輪などで支那に行く日本人は、自己責任であることを肝に銘じておくべきだ。

支那は、1949年に「東トルキスタン共和国」を侵略し、1955年に「新疆ウイグル自治区」と改称し、そこでは、「計画生育」と言う名目で数百万の赤ちゃんの強制中絶を行い、45回の核実験と核廃棄物の投棄によって多数の人々を放射能中毒にして殺し、「政治犯」として数万人単位の処刑を執行している。




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(一部抜粋)


――――――
【櫻井よしこ 福田首相に申す】「文化の虐殺」粛々と進行中

(一部抜粋)

 中華人民共和国は1955年、新疆ウイグル自治区をつくった。60年代には鉄道を開き、人民解放軍と漢民族がなだれ込んだ。中国当局の統計では、50年に30万人だった新疆の漢民族は、99年には約690万へと、23倍増した。東トルキスタン(ウイグル)亡命政権の統計ではウイグル族1500万に対し漢民族2000万である。いずれにしても漢民族が新疆を席巻しているのだ。

 自らの国土で少数派に転落したウイグル族は、さらなる人口減少へと誘導されつつある。ウイグル族の15歳から22歳の結婚適齢期の女性に都市への移住・就労が強制され始めたからだ。2006年からの5年間で、40万人が天津、青島、上海などの大都市に移される予定で、信じ難い低賃金で働かされる。

 一人っ子政策のために、中国の親たちは堕胎や産み分けで男児を選びがちだ。結果、20年には適齢期の男性4000万人が結婚できない事態に陥る。ウイグル女性は、安価な労働力と漢人男性の伴侶(はんりょ)の供給源になるわけだ。

 中国共産党政権はさらにウイグル族の中華民族化に力を入れる。貧しいウイグル族の幼児(おさなご)たちを親元から離し、集団生活で学ばせる。言葉は中国語、学習内容は社会主義イデオロギーだ。中国共産党の指導に従順であれば優秀とされ、小学、中学、少数だが、高校、大学にも進学させてもらえる。こうして子供たちの心は漢人になっていく。


 ダライ・ラマ法王が訴える「文化の虐殺」は、新疆においても粛々と進行中なのである。

 中国共産党はウイグル族の土地で、過去46回も核実験を行った。その一方で、同地区の豊かな天然資源や希少金属を持ち去っていく。弾圧と搾取の構造はチベット族に対しても同じである。

 異民族を力で抑え込む中国共産党は、北京五輪を成功に導き、近い将来、台湾制覇のため南進すると思われる。そうなれば、日本にとっても深刻な危機が到来する。

―――――

ウイグル自治区でも3月にデモ 五輪後の中国に変化期待

新疆ウイグル自治区の現状や北京五輪問題について、キルギスのウイグル人団体「イチパック」のアクバロフ代表に聞いた。

-いま、新疆ウイグル自治区では何が起こっているのか

「チベット騒乱が注目されていた3月23日、南西部ホータンでウイグル人女性約1000人がデモを行った。中絶を禁じるイスラム教徒として中国政府の出産制限に反対したものだ。失業問題がすさまじく、若いウイグル人女性が就業目的で他の場所に連れていかれることにも抗議した。平和的なデモだったのに、少なくとも300~400人が拘束されるなど、激しく弾圧された」

-中国当局の取り締まりは厳しいのか

「現地では500メートルおきに重武装の兵士が立ち、夜間に3~4人以上で集まることもできない。(訪れた人らは)夜間はホテルから出ないように言われており、それだけ緊迫した状況だ。ウイグル人住民はマグマのようにふつふつと不満を蓄積している」

-蜂起は予想されるか

「新疆では、ウイグル人1人に対して5人の軍人がいる。現地の師団で徴兵を終えた(漢人の)兵士らがそのまま居残り、家庭に武器を保管していつでも出動できる制度を敷いているのだ。これに対してウイグル人は軍にさえ入れない。武装蜂起は不可能であり、唯一、期待できるのは国際的な圧力による変化だ」

-新疆の経済・社会状況は改善されているのか

「1950年代には人口の95%にあたる400万人がウイグル人、漢人は30万人にすぎなかった。今は漢人が2000万人に対し、ウイグルが7~800万人と少数派に転落した。住宅建設がどんどん進んでいるが、住むのは漢人だ。2020年までに1億人の漢人を移住させる計画がある。一方、ビジネスからのウイグル人追い出しが進み、賢明な人は新疆から脱出している。優秀な若い人は、無料の教育で洗脳教育を受け、国家の機械とされる」

(以下略)
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