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ガス田の共同開発で日支が合意・排他的経済水域(EEZ)の境界線の問題は棚上げ・なぜ驚くべき不平等な合意をするのか?・絶対反対!不平等条約!・合意などせずに、いいから日本側海域で開発を始めろ!



日中 ガス田の共同開発で合意

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080618-00000151-jij-pol


「白樺」に出資=「翌檜」は共同開発-境界棚上げ、ガス田で日中合意
6月18日21時1分配信 時事通信

 日中両国政府は18日、東シナ海ガス田の共同開発問題で最終合意したと発表した。中国が先行開発する「白樺」(中国名・春暁)に日本が出資し、調査段階の「翌檜」(同・龍井)については、南側海域を共同開発する。日中が対立する排他的経済水域(EEZ)の境界線の問題は棚上げにした。これにより、2004年10月以来の交渉は一応決着。両国は近く条約締結交渉に着手する。
 日本側では18日夕、高村正彦外相と甘利明経済産業相が記者会見して合意を発表した。高村氏は「日中がどんな困難な問題でも話し合いで解決できることを示す好例で、『戦略的互恵関係』の具体的成果だ」と評価した。
 両ガス田はいずれも、日本側がEEZの境界と主張する日中中間線をまたぐ海域にある。このうち白樺は、中間線の中国側に開発対象を限り、同国の国内法に従い、開発に当たる中国企業に出資する。収益の分配にかかわる出資比率は今後の交渉に委ねるが、中国側が過半を確保する見通しだ。
 また、翌檜は、南側の中間線をまたぐ海域を共同で探査し、双方が一致した地点で開発に入る。開発の主体は今後詰めるが、「互恵の原則」に従い費用や収益は折半する。 
――――――






これって、おかしいぞ!

何故、日本は、こんな不平等な合意をするんだ?!

この合意を受けて、18日、石油株を中心に支那株は大暴騰した。




まず、今回の合意では、支那が既に開発を行なっている4つのガス田のうち、対等の共同出資の対象になるのは1つだけであり、特に、「楠」と「樫」に関しては、日本側には一切の権利が認められていない。

つまり、支那は「楠」と「樫」で独自にガス田開発を続ける一方、日本は日本側海域(排他的経済水域)においても独自にガス田開発が出来ないままだ。

支那は、「春暁(白樺)ガス田の主権は完全に中国にあり、(日本との)共同開発は主権と無関係」、「これまでと同様、日本が主張する『中間線』は認めない」と述べている。

これは、現在の国際常識からかけ離れた無茶苦茶な主張であり、日本が支那の無茶苦茶な主張を放置したまま条約を締結すれば、将来に重大な禍根を残す。

海洋法条約では、境界線に争いがある場合、一方的に資源開発をすることを禁じているが、支那は、このルールを破って5年前に一方的にガス田開発を始めた。

支那がルールに違反して、5年前に一方的に開発を始めた以上、日本も同様に日本側海域で開発を始めるべきだった。 


支那は、日支の共同開発の対象海域が今問題となっている「中間線」ではなく、沖縄のすぐ西側にある「大陸棚」だと主張をしているが、その主張が無茶苦茶であることは支那自身も承知している。

―――――
ガス田問題「裁判なら日本勝つ」 中国高官が不利認める
2008年3月12日、産経新聞
(一部抜粋)

日本側は「中国の言う大陸棚境界論は30年前の理論だ。(日本に対し強硬的な)中国国内世論が納得する形で協議を妥結させるためにも、国際裁判所の勧告を受けたらどうか」などと、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所の審判を仰ぐことを繰り返し提案してきた。国際裁判の手続きには、紛争当事国間の合意が必要だからだ。

 これに対し中国政府高官の一人は協議の場で、「国際法はヨーロッパでできたものだから、裁判に訴えたら(同じ自由主義社会の)日本が勝つだろう」と中国側の不利を認めた。また、その上で「相手がベトナムならばいいが、(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と強調したという。
(略)
 国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、1960年代までは中国が主張するような大陸棚の自然延長論を採用した例もあった。だが、80年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。
―――――






次に、採掘された天然ガスの供給先が明らかになっていない。

合意案では、支那企業に日本が出資することになるため、天然ガスが支那にばかり供給され、利益の一部を日本が受け取るだけということになりかねない。

そうなると、日本が出資して、日本の技術で、日本の海域の地下資源を採掘して、支那が利用して、日本が利益の分け前を貰うだけになる可能性がある。

更に、もし、ガス田開発について日支共同出資が一般化すると、日本が日本の海域で独自のガス田開発に乗り出したい場合にも、支那政府からの出資の申し出に応えざるを得なくなる。

支那の政府系ファンドが、日本の帝国石油への出資を検討しているのは、こういうことを狙ってのかもしれない。

これで、石油株を中心に支那株が急騰しているのか。

はっきり言って、天然ガスは、支那側海域には殆どなく、大部分は日本側海域に埋蔵されている。

したがって、今回も日本は、このような圧倒的に不利な合意をする必要はなく、合意しないまま日本側海域で開発を始めるべきだ。


【2ちゃんねるのコピペ】

■■中国による尖閣沖ガス田盗掘の損失額はおよそ1200兆円!!■■

【 日 本 は 資 源 大 国 】

尖閣諸島周辺海域の油田はイラク油田に匹敵する
イラクは世界第2の産油国。原油の推定埋蔵量は1125億バレル。
それに対し、尖閣諸島周辺海域の原油推定埋蔵量は、
日本側調査 1095億バレル (1969年、70年の調査)
中国側調査 700億~1600億バレル(1980年代初め推計)

と言われる。 金額に直すと

1000億バレル=11.6兆ドル=1200兆円以上 (2008年4月時点)

である。
資料:その膨大な埋蔵量について
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page032.html
http://www1.ocn.ne.jp/~ecotech/

そしてほとんど日本の領土側に眠っている資源がジュースのストローで吸い上げられるように中国に持っていかれる。
図解すると……

http://3.csx.jp/senkaku/shousai.html

日本が抱える膨大な借金を返済できるだけの資源を、中国に売り渡そうとしているのがチンパンこと福田首相である!








1.天然ガスは、支那側海域には殆どなく、大部分は日本側海域に埋蔵されていること
2.共同開発の対象海域で、支那が勝手に一方的に開発を始めたこと


などから、日本は、支那が開発を始めた5年前に、速やかに日本側海域で開発を始めるべきだった。

そして、今回も、このような不平等な合意をして不平等条約を締結するより、合意をせずに日本が独自に日本側海域で開発を始める方が絶対に良い。








●関連記事

ガス田共同開発
支那は中間線海域を日本側のみ対象として決裂
「そうなったら戦争だ。軍艦を出す」と言われ、日本側海域で開発をしない日本政府の不作為は犯罪だ
櫻井よしこ 福田首相に申す
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/29322670.html

(一部抜粋)


中国の顔色見ずに試掘を・東シナ海ガス田開発で民主代表
2005/10/19,日経ネット
(一部抜粋)

民主党の前原誠司代表は・・・
(略)
また、経済産業省が帝国石油に同海域での試掘権を付与したことにも言及し、「だったら試掘するのが本筋。国連海洋法条約では既成事実を積み上げた方が勝つ。

日本は中国の顔色を見ているだけではなく、しっかりと試掘して日本の権利だと主張すべきだ」と訴えた。







抗議より独自開発の着手こそ重要【正論】中国軍事研究者・平松茂雄
2006/09/16、産経新聞
(一部抜粋)

≪いずれ日本側への進出も≫


 日本政府がなすべきことは、日本側の海域で日本が開発を進めることである。







【櫻井よしこ 福田首相に申す】父子二代、中国に幻惑
2008/01/10, 産経新聞
(一部抜粋)


 そして、東シナ海のガス田開発問題だ。国際司法裁判所の過去30年間の判決は一貫して日本の主張、つまり中間線で分ける主張が正しいことを示している。1985年のマルタとリビア、93年のデンマークとノルウェー、99年のエリトリアとイエメン、すべて中間線を基本に海上境界を画定した。中国の大陸棚説は到底通用しない。

 にもかかわらず、昨年9月11、12の両日、白樺ガス田上空を中国の爆撃機が40回以上も飛行した。東シナ海は自分たちの海だという意思表示であろう。日中間の交渉でも、日本が試掘に入れば“軍艦を出す”との発言を中国側は繰り返した。

 だが、国際司法判断を無視しても、示威行動をしても、彼らは日本の道理と主張の正しさを論破できない。日本の主張の正しさは、あらゆる面で明らかなのであり、あとは、首相がそれをきちんと確定するだけなのだ。

 首相としてその責任を果たさないとしたら、首相は父、赳夫元首相と同じ間違いを犯すことになる。元首相は78年、尖閣の領有権を主張することもなくやすやすと日中平和友好条約を結び、中国に空前の大型ODAを与えるきっかけを作った。以来日本は、尖閣諸島と周辺海域の東シナ海で、中国の跋扈(ばっこ)を許しつつ、ほうけたかのような大型援助を与えてきた。いままた首相が尖閣および東シナ海問題で中国に譲る一方で、日本の最先端環境技術を与えるとしたら、父子二代、中国に幻惑され国益を損なうことになる。








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