拉致問題で北朝鮮「12日に考え表明」…日朝実務者協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000051-yom-int
拉致問題で北朝鮮「12日に考え表明」…日朝実務者協議
6月11日20時51分配信 読売新聞
【北京=南省至】日本と北朝鮮の約9か月ぶりとなる公式実務者協議が11日、北京の北朝鮮大使館で約2時間半行われた。
日本が拉致被害者の早期帰国などを求めたのに対し、北朝鮮は「12日の協議の中で考え方を表明する」と述べるにとどまった。日航機「よど号」乗っ取りグループの引き渡しについては、北朝鮮は返答を避けた。
また、日本は、北朝鮮が拉致問題の解決に向けて具体的な行動をとれば、対北朝鮮制裁の一部解除など具体的な対応を取る用意があることを伝えたという。
協議は12日も行われ、午前に拉致問題、午後に「過去の清算」を中心に話し合う予定だ。
日本からは斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、北朝鮮からは宋日昊(ソンイルホ)日朝交渉担当大使が出席した。
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拉致の解決を要求して、北朝鮮が、「ハイ、そうですか。」と応じるわけはない。
口で要求するだけなら、小学生でも出来る。
日本政府の不作為は目に余る。
日本政府・外務省は、何かをやっている振りばかりで、真剣に拉致事件を解決しようとしてやっているのではない。
現在、日本政府は、飴と鞭とか言ってはいるが、鞭といわれる制裁が全く不十分だ。
まだまだ制裁を強化できるにもかかわらず、やらないのは拉致事件を本気で解決する気がないからだ。
では、追加制裁(制裁強化)とは具体的には何か。
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まず、日本は核武装に向けて動き出すべきだ。
核武装自体は制裁とは言わないが、最終的には軍事行動によって日本人拉致被害者を救出する意志を示さなければ、なかなか前進するものではない。
その際、北朝鮮が核兵器を保有している以上、日本も核武装は不可欠だ。
今から動き出しても、核ミサイルを装備するまでには3年くらいかかるかもしれない。
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次に、在日朝鮮人の最大の資金源であるパチンコ産業を撲滅させるべきだ。
そもそもパチンコ屋やパチンカスが行っている換金行為は風営法23条に明確に抵触する違法行為だ。
政府・警察が、今までお目こぼししてきた違法行為を厳しく取り締まるように方針変更すれば良いだけだ。
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それから、朝鮮総連関連施設の固定資産税を減免している市・町は、いい加減にしろ!!
政府は、これらの自治体に対して固定資産税の減免を禁止させるべきだ。
実際に朝鮮総連とか在日朝鮮人が、拉致に深く関与していたことをもっと重視すべきだ。
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私は、日本が核武装に向かって動き出し、パチンコ産業を撲滅させれば、おそらく拉致問題は解決に向かって動き出すと考えているが、万が一それでも駄目なら特別永住資格を剥奪し、全ての在日朝鮮人を国外追放するという手段もある。
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更には北朝鮮に援助をする国に対する制裁もある。
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それでも駄目なら、軍事行動だ。
その頃までには、核武装も新憲法制定も完了している。
日本にとって、対北朝鮮・拉致被害者救出作戦は、アフガニスタンやイランを相手に戦争するよりも、優先すべき軍事行動だ。
「北朝鮮相手に口で要求しても全く意味なし!」
「日本の北朝鮮に対す制裁はあまりにも不十分だ!」
「いいから、早く制裁を強化しろ!」
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