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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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2化学兵器処理事業で支那に消えた100億円・支那が埋めた化学兵器(毒ガス弾)なのに何故か日本の血税で処理されている・そして何に使ったのか公表もせず利権を貪る支那の権力者と日本の政治家たち


ハルバ嶺での調査の模様


支那に消えた100億円

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/33631380.html

>そもそも、「遺棄化学兵器」とは何だろうか。 遺棄化学兵器とは、先の大戦で、敗れた旧日本軍が中国に捨てたとされる毒ガス弾のことだ。





そもそも、これが大嘘だ。

日本軍が、毒ガス弾を満州や支那に遺棄した事実はない。


●関連記事

旧日本軍毒ガス
支那の被害者ら日本政府に賠償提訴
支那が遺棄した化学兵器なのに何故日本政府に賠償を提訴するのか?
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12429511.html

(一部抜粋)


当時、化学兵器については日本も含めてどこの国も持っていた。
持つだけなら合法で、禁止されていたのは使用だった。

使用禁止の化学兵器を使用したのは支那軍だった。

日本軍が使用したのは、「あか」など使用が禁止されていない暴動鎮圧剤だけだった。
日本軍も、使用禁止の化学兵器を持ってはいたが、使用はしなかった。

日本軍は、終戦時、化学兵器だけではなく、全ての兵器をソ連軍や支那に引き渡した。
「兵器引継書」まで発見されている。



いま満州に埋まっている化学兵器は、ソ連製や支那製や日本製も一緒に埋められたりしてるのだから、終戦時、日本軍がソ連軍か支那軍に渡したモノを、支那軍が何年後かに埋めたものなのだ。









上の事実は、産経新聞も既に報道しているのだから、政府と支那の出鱈目を徹底的に追求すべきだ。

――――――
旧日本軍 化学兵器引き渡し 「中国で遺棄」覆す文書
2007/12/01, 産経新聞

 終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。

 この事実は、防衛省の関係団体「財団法人ディフェンスリサーチセンター」が外務省の依頼で行った調査資料の中から、ジャーナリストの水間政憲氏が見つけた。調査資料は今年1月、外務省に報告されているが、中身は公表されていない。

 それによると、防衛研究所には、「支那方面艦隊引渡目録」と書かれた3点の文書が保管され、いずれも、引き渡した時期、場所、日本側と中国側双方の責任者名、品目などが記されている。

 例えば、昭和21年1月18日の文書では、引き渡し場所は「上海地区」、日本側責任者は上海海軍特別陸戦隊「海軍中尉 古田小作」、中国側(国民政府)は中国海軍陸戦隊「海軍中尉 陳永禄」、品目は「手投涙弾(催涙弾)二一四〇個」とある。他の2点も、引き渡された品目は「手投涙弾」だ。

 手投涙弾は通称「みどり」とも言われた非致死性の兵器だが、遺棄化学兵器の処理を求めた化学兵器禁止条約(1997年)に伴う日中覚書(99年)では、日本が全額負担して廃棄すべき遺棄化学兵器に含まれた。

 同センターの資料には、山形県のシベリア史料館に保管されている「旧日本軍兵器引継書」の分析結果もあった。水間氏が存在を確認し、政府が調査していた文書だ。そこからは、台湾で、日本側が中国国民政府に「緑筒」「赤筒」などを引き渡したことを示す文書5点が見つかった。

 緑筒は防衛研究所の文書にある「手投涙弾」と同じ催涙弾だ。赤筒は「くしゃみガス」とも言われた非致死性化学兵器で、日本が全額負担すべき兵器とされている。

 これまでに、台湾で日本側から化学兵器が引き渡された文書が防衛研究所にあることは、雑誌「正論」編集部の取材で明らかになっていたが、中国大陸での引き渡し文書が見つかったのは今回が初めてだ。

 中国に残っている化学兵器はすべて旧日本軍が遺棄したものとされ、日本が全額負担しなければならない理由を、外務省は「引き渡したことを証明する書類がない」としてきたが、水間氏の調査によって、外務省の主張はますます根拠を失った。

 水間氏の調査結果は、1日発売の雑誌「正論」来年1月号で詳しく報告される。
――――――






で、その「正論」平成20年1月号を次にちょっとだけ書き写す。

――――――
中国“遺棄化学兵器”問題
利権のカラクリをすべて暴露する
ついに捜査のメスが入ったでたらめプロジェクト。
外務省、中国の大嘘にこれ以上の血税投入は許されない

ジャーナリスト
水間政憲

(前略)

この分析・調査は、平成18年11月から平成19年1月に実施された。報告書に記載されていた化学兵器・化学戦資材の一覧は次の通りである。

《シベリア資料館所蔵資料の調査結果》

(略)

「赤筒」「緑筒」などは、まさに日中両政府が「遺棄化学兵器」として廃棄処理の対象としており、この報告書は、現在進行中の「遺棄化学兵器処理事業」(以下、処理事業)を、中断させることのできる内容になっているのだ。にもかかわらず政府は全く処理事業を見直そうとはしていない。

(中略)

「処理事業」の諸悪の原点は、血税を垂れ流す“証文”である「日中覚書」なのだが、その締結の経緯は、外務省が主導したことが歴然としている。

極め付けは、「日中覚書」締結の1年前(1998年4月10日)衆院外務委員会での阿南惟茂外務相アジア局長の「化学兵器、砲弾が終戦当時、通常の武装解除に基づいて、ソ連軍ないし中国側に引き渡されたものとは認められないと言わざるを得ません。そういう判断でございます」と荒唐無稽な答弁だ。

この外務省の見解は、「処理事業」以外でも“血税”の無駄遣いを認める役目を果たしている。

(中略)

だが現在、終戦時、通常弾だけではなく、化学兵器も中国国民党軍の武装解除で引き渡したことが明らかになった以上、その「日中覚書」の前提条件が崩れたのだ。政府は速やかに「日中覚書」を白紙にもどして遣り直す必要がある。

(中略)

この取材で明らかになったことは、今後「遺棄化学兵器事業」が続行しても、現時点から、かなり多く見積もっても、これまで言われていた数兆円どころか、1千億円以内で済むことだった。

(中略)

吉林省ハルバ嶺の山の中に建てる「処理プラント」が2千億円とか3千億円などと言われていたが、東京の土地を買って極大な「処理プラント」を建設しても、3百億円で完成しているのだ。

(中略)

また、松原議員が「化学兵器禁止条約」で禁止薬剤として規定されていない「あか剤」(くしゃみ剤)と「みどり剤」(催涙剤)が、なぜ日中間で処理の対象にしたのかを問い質すと、政府参考人はしどろもどろで何を言いたいのか理解できない答弁を繰り返していた。

最後に高村外務大臣に所見を求めると、高村外務大臣は「私は、どれが化学兵器かどうかというのは知見を有しておりませんので、ちょっと勉強してみたい、こういうふうに思っております」などと人ごとのような答弁をしていたが、高村外務大臣が、平成11年に外務大臣をしていた時に締結した「日中覚書」が、これら化学剤も取り込むことになったのだ。いわば高村大臣は当事者なのであり、「日中覚書」を「廃棄処理」する責任があることを忘れてはならない。
――――――










>ノーチェックに等しい態勢で、総額約683億円に上る委託料は適切に処理事業に費やされたのだろうか。内閣府は11~19年度予算の総額は公表しているが、詳細は明かしていない。なぜ非公表とするのか、意味が不明だ。





次の動画を観てほしい。

日本の血税を使っておきながら、支那の許可を貰わないと使途を示せないという。

本当に腹が立つ。


【遺棄化学兵器】資料を出さない内閣府 2/2
http://jp.youtube.com/watch?v=u0pJ3ZdQ0xA










>判明しているだけでも、内閣府発注分と外務省発注分を合わせ、中国政府に流れた額は実に100億円を超す。
これらの資金は、具体的に何に使われた、一切明らかにされていない。だが、中国問題に詳しい元外交官はこう言い切るのだ。
「中国にとって化学兵器処理事業は、政府開発援助(ODA)に代わって日本からカネを引き出すカードになっている」
自民党の一部からは「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」との声が上がっている。






対支ODAは終了するが、支那の権力者たちと、キックバックを貰う日本の政治家たちのために、対支経済援助は今後も形を変えて続いていく。

●関連記事

対支ODA
今後も対支経済援助は続く
支那の化学兵器処理事業、アジア開発銀行経由の経済援助、無償援助など
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/27528552.html








もう黙ってはいられない!

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1化学兵器処理事業で支那に消えた100億円・支那が埋めた化学兵器(毒ガス弾)なのに何故か日本の血税で処理されている・そして何に使ったのか公表もせず利権を貪る支那の権力者と日本の政治家たち


支那に消えた100億円 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000933-san-soci


中国に消えた100億円 聖域化で腐った「遺棄化学兵器」
6月7日17時39分配信 産経新聞

683億円。医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる。旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス弾を無毒化する国際事業だが、問題は、支出へのチェックが皆無に等しく、業者の言いなりに国が公金を垂れ流していたことだ。その延長線上で、独占受注者「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京)グループの不正事件は起きた。国の杜撰さだけではない。使途の明かされない公金が、少なくとも100億円超は中国政府の側に渡っていて…。(編集委員 宮本雅史)


東京都多摩市の京王線・聖蹟桜ヶ丘駅近くのビル。そこに入居する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)という聞き慣れない会社に、東京地検特捜部の家宅捜索が入ったのは昨年10月19日のことだ。

建設コンサルタント業者として大手のPCI。傘下には「遺棄化学兵器処理機構」(東京・虎ノ門)、「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM、東京・虎ノ門)などのグループ会社があるが、これらも一様に特捜部の捜索を受けていた。

容疑は商法違反(特別背任)。PCIのグループ会社である処理機構は平成16年度以降、遺棄化学兵器処理事業のコンサルタント業務などを内閣府から受注し、その一部をPCIなどに委託していた。PCIはこれを都内の設計会社4社に再委託していたが、間にグループ会社のPPMを介在させる架空取引を行い、1億2000万円をPPMに不正支出していた疑いが持たれていた。

容疑がかけられた時期のPPM社長は、PCI元会長でもあった。自分の会社にカネを落とすため、架空取引を行って中核企業のPCIに不正支出をさせたことになる。

もとはと言えば、国民の血税からの出費である「公共事業=遺棄化学兵器処理」のカネを、PCIグループはデタラメな手口で付け替えていたのだ。

捜索から半年。今年4月になって特捜部はこの容疑でPPM元社長らを逮捕。その後5月には別の容疑が浮上する。

PCI元社長らは平成16年に処理機構を通じて内閣府に事業費を請求する際、人件費を水増しして約1億4100万円をだまし取ったというのだ。国をだました詐欺容疑で、特捜部はPCI元社長らを逮捕・起訴した。

平成17、18年度分の人件費も水増し請求していたとみられ、PCI元社長らは追起訴される見通しだ。

特別背任、詐欺容疑ともに、事件の舞台は内閣府が発注した遺棄化学兵器処理事業だ。PCIグループの不正手口はいずれも単純なもので、受注業者が“やりたい放題”をしていた様子が浮かび上がる。

そのような“やりたい放題”がなぜ可能だったのだろうか。その理由は、発注元の内閣府の“無責任”によって育まれていたのだ。



PCIグループという受注業者によって“食い物”にされた遺棄化学兵器処理事業。そもそも、「遺棄化学兵器」とは何だろうか。

遺棄化学兵器とは、先の大戦で、敗れた旧日本軍が中国に捨てたとされる毒ガス弾のことだ。

具体的には、皮膚をただれさせて人間を殺傷するマスタード(びらん剤)などを内包した砲弾、筒状弾で、その大部分は吉林省・ハルバ嶺に埋められ、捨てられているとされる。推定されている埋設量は30万~40万発に上る。



これらを除去しようというのが処理事業である。日本の経費によって現地で毒ガス弾を発掘・回収し、高温で燃やして無害化処理する事業だ。平成11年度にスタートしたが、この事業を所管するのが内閣府だ。

事業開始からの9年間で、既に総額682億8000万円もの巨額事業費が投じられた。11~13年度=計81億円▽14年度=78億円▽15年度=77・9億円▽16年度=77・6億円▽17年度=74・8億円▽18年度81・9億円▽19年度=211・6億円(予算レベル)-という具合である。

だが、その額はまだまだ膨らみそうな見通しだ。 昨年12月時点での回収実績はまだ約4万4000発にとどまっているし、「無害化の作業が始まると、中国現地での処理施設はもちろん、作業員の宿泊施設や道路の建設なども始まる」(関係者)ため、事業費は膨らみ続け、「最終的には総額1兆円規模のビッグプロジェクトに化ける」という予測もあるほどだ。




「ノウハウなし。言われるまま予算計上するほかなかった」当事者能力なしの内閣府


内閣府は当初、処理事業に伴う現地調査などの委託契約を、PCIとコンサルタント大手「日揮」(東京)の共同企業体(JV)と締結していた。また同時期、外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」(国問研)とも並行して委託契約を結んでいた。

ところが、平成16年4月にPCIが100%出資して遺棄化学兵器処理機構を設立すると、内閣府はJVや国問研との契約を解除し、随意契約で処理機構に一括発注するようになり、調査や現地での機材確保などを処理機構に委ねてきた。この結果、処理機構の受注額は16~18年度の3年間で234億3000万円に跳ね上がった。

「遺棄化学兵器は50年間放置された危険な状態にあり、安全かつ迅速に処理するには専門的な知識やノウハウが必要だった。内閣府にはそうした知識がなかったため、知識のあるPCIや国問研などに依頼した」

内閣府の遺棄化学兵器担当室は、これまでの契約の経緯をこう説明した。そして、こうも言うのだ。

「ノウハウのない内閣府としては、処理機構に依存せざるを得ず、処理機構の要求によって予算をつけるほかなかった」

内閣府は処理機構から言われるままに予算額を計上し、その使途についても厳密なチェックをしてこなかったということだ。業者に事業を“丸投げ”し、野放しにした結果、水増し請求という刑事事件に発展する事態になってしまったのだ。

内閣府はPCI事件をきっかけに、今年度から随意契約をやめ、一般競争入札で新たな業者を募ることにしている。しかし、これによって適正化が図られるかは疑問だ。入札方法の切り替えによって事業の不透明さが拭われるわけではないからだ。

現に内閣府は、特捜部の捜査が進んでいる最中にもかかわらず、事態を反省・分析することのないまま、今年度予算に154億6400万円もの額を計上した。本来、大事なのは、発注者である内閣府の側に適切な事業知識を蓄え、業者の暴走を監視することであるはずだ。

まとまった予算が支出されながら、使途の厳密なチェックがない-。これほど“甘い話”はそうざらにはないだろう。遺棄化学兵器処理事業はたちまち“蜜”となり、北朝鮮や中国に人脈を持つ怪しげなブローカーを呼び寄せる結果になった。

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)から不動産と資金をだまし取ったとして詐欺罪に問われている緒方重威(しげたけ)元公安調査庁長官らも、処理事業に作業員を派遣する現地法人に数千万円出資し、事業に関与しようとしていたほどだった。




中国政府への支出は「ODA代わりの“打ち出の小槌”」?


ノーチェックに等しい態勢で、総額約683億円に上る委託料は適切に処理事業に費やされたのだろうか。

内閣府は11~19年度予算の総額は公表しているが、詳細は明かしていない。なぜ非公表とするのか、意味が不明だ。



「内閣府との契約内容は守秘義務が課せられているため説明できない」

処理機構側も記者の取材に言葉を濁すのみだ。


関係者の証言や業務委託契約書などを基に、11年度から15年度までのPCI-日揮JVへの委託内容を再現すると、ざっとこうなる。
■発掘や日中専門家会合への支援
■環境基準調査
■廃水処理実験
■発掘回収処理に対する建屋換気口の設置
■排ガス化学剤の外部漏洩防止…

JVへの委託は13年度2件、15年度は15件。総額27億5700万円の委託料が内閣府から支払われている。

一方、同様に内閣府から委託を受けた経験がある国問研に契約内容を尋ねると、「すでに終わった事業なので詳細は分からない」と取り付くしまがない。が、関係者の証言や契約書などによると、国問研と内閣府との間で12年4月3日に交わされた委託内容は、「平成13年1月31日までに、黒龍江省北安市郊外の砲弾発掘や一時保管庫までの密封梱包、輸送を行う」などとして約10億800万円を計上。人件費▽旅費▽会議費▽通信費▽報告書作成費-などの内訳になっている。

注目すべきは、この中に中国政府に支払う3億円が含まれていたことである。名目は「機材の輸送」や「住民への避難誘導処理」「作業用施設の開設費用」などとされている。

平成15年度までに内閣府が国問研と交わした委託契約は44件で、総額161億5300万円。このうち約40億円が中国政府に渡っていたのである。

国問研はこの事業をめぐり、内閣府とは別に、「調査」名目で外務省とも契約している。外務省中国課によると、契約額は▽平成12年=17億6000万円(中国側への支払い7億3000万円)▽13年=40億4000万円(同13億9000万円)▽14年=60億5000万円(同15億4000万円)▽15年=38億5000万円(31億5000万円)。この4年間の外務省分で、中国政府に支払われた額は68億1000万円に上った。



判明しているだけでも、内閣府発注分と外務省発注分を合わせ、中国政府に流れた額は実に100億円を超す。

これらの資金は、具体的に何に使われた、一切明らかにされていない。だが、中国問題に詳しい元外交官はこう言い切るのだ。

「中国にとって化学兵器処理事業は、政府開発援助(ODA)に代わって日本からカネを引き出すカードになっている」

自民党の一部からは「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」との声が上がっている。



ノーチェックで巨額予算を言い値で垂れ流す態勢に加え、内閣府など政府の無意味な「非公開主義」が遺棄化学兵器処理事業を奇妙な“聖域”にねじ曲げ、腐食させたといえるだろう。683億円もの巨額支出は、実際にはどう使われたのか。100億円を超す中国政府への支出は、何を意味するのか。

PCIグループ捜査が進んでいた時期、特捜部は防衛省を舞台にした贈収賄事件も捜査していた。ある検察幹部は真剣な表情で、こんな言葉を漏らしていた。

「世間が期待する防衛利権の解明も大事だが、国益を考えると、個人的には、この事件(PCI事件)を徹底的に解明しなければいけないと思う」

遺棄化学兵器処理事業の“利権化”は国益を左右しかねないのだ。
――――――








長いので次に続く



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自民党がテレ朝に謝罪要求・報ステで関係ないVTRを流し、古館が「よく笑っていられますねえ」とコメント・テレビ朝日によって不当に自民党を貶めた放送・テロ朝による、嘘、捏造、摩り替え、マヌケな本音、偽装


自民党がテロ朝に謝罪要求 古館のコメント


自民党がテレ朝に謝罪要求 報ステ・古館氏のコメント
6月6日13時20分配信 産経新聞

 自民党は6日、テレビ朝日が報道番組「報道ステーション」で後期高齢者医療制度に関して「無関係な映像を使い国民に誤解を与え、自民党役員の名誉を毀損した」として抗議し、訂正放送と謝罪を求める通知を出した。また、テレビ朝日に無期限で党役員会と役員連絡会の冒頭撮影を拒否する方針も伝えた。

 自民党が問題視しているのは4日夜放送の後期高齢者医療制度に関する報道。3日の役員連絡会で党役員が沖縄の夏服「かりゆしウエア」を着て和やかなムードに包まれている様子をVTRで流した上で、古舘伊知郎キャスターが「よく笑っていられますねえ」とコメントしたという。
 自民党側は「後期高齢者医療制度を話題にして笑っていたわけではないことはテレビ朝日側も承知していたはずだ」としている。
――――――





またテロ朝か?!

関係ないVTRを流して、「よく笑っていられますねえ」とコメントするなんて程度の低い印象操作だ。

「報ステ」は、最近も六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場に関する特集で偏向報道や事実誤認を放送したばかりで、その前にも、日本マクドナルドの調理日時の改ざん問題で、やらせインタビューが発覚していた。

今回、また程度の低い印象操作をしているのだから、過去の不祥事の反省などしていない確信犯なのだろう。


また、テレビ朝日によって不当に自民党を貶めた放送は過去にも何度かあった。

テレビ朝日の不祥事・事件
(一部抜粋)

1993年、テレビ朝日の当時の報道局長であった椿貞良が民放連の会合に招かれた際に『小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか』などと発言したことが問題になり放送法違反が疑われ証人喚問される事態とまでなった。いわゆる椿事件である。 

2004年2月19日、テレビ朝日は「たけしのTVタックル」(2003年9月放送)で誤った方向へ導くための作為的な番組編集と、「ニュースステーション」(2003年11月放送)で民主党 (日本)を担ぎ上げる偏向報道を実施した事に対して自民党から抗議され「誤った編集や配慮に欠けた構成があった」として当時の編成制作局長ら関係者計7人の処分を発表。

2004年6月4日、2003年9月放送の「たけしのTVタックル」で、自民党の藤井孝男衆議院議員に関しての放送の際、民主党議員が北朝鮮の拉致被害者の問題を質疑している最中に、あたかも藤井議員が拉致問題の質疑に対して野次を飛ばしているかように編集し放送した問題で「放送と人権等権利に関する委員会」(BRC)はテレビ朝日に権利侵害を勧告。(実際は野次を飛ばしていたのは別の質疑に対してであった)。株式会社テレビ朝日の「ビートたけしのTVタックル」等における報道に関する問題への対応
また2003年11月4日放送の「ニュースステーション」で総選挙公示期間中にも関わらず一方的に、民主党が発表した閣僚名簿に関する報道を行い、これら二件について総務省から厳重注意される。





その他、最近あったテロ朝による、嘘、捏造、摩り替え、マヌケな本音、偽装・・・などのうち動画があるものを幾つか挙げておこう。


古舘が報ステで沖縄抗議集会参加人数の嘘がばれたら開き直り!

07-10-11 報ステにおいて古舘は、主催者発表の11万人を朝日が大々的に掲載(宣伝)していたの に、嘘がばれると「数が問題なんでしょうか」と開き直り。

吐いた嘘を事実だと主張し続けるために、嘘を重ねるテロ朝。
朝日新聞による南京大虐殺の嘘証言(本多勝一著『中国の旅』)や偽写真の垂れ流しなど・・・

■動画

中国 毒餃子 - 報ステの古舘・加藤の被害者より中国を心配する発言は何なんだ!
http://jp.youtube.com/watch?v=ANPdIDwiH7k

テレビ朝○が、ひき逃げ犯(朝鮮人)の名前をアサヒる
http://jp.youtube.com/watch?v=y1h1I0KLn5M&NR=1









高森アイズ-南京大虐殺 へのソボクな 3つの疑問 - はじまりはいつも朝日
■動画
http://jp.youtube.com/watch?v=mEgU9q0KoD4







「報ステは、程度の低い印象操作をやめろ!」
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