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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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支那海軍が米軍に「太平洋分割管理」提案・呉勝利司令官がキーティング司令官に打診・10年以上経てばハワイ以西を支那が管理か・日本は核武装が必要・櫻井よしこ【福田首相に申す】膨張中国に物を言え

支那海軍、米軍に「太平洋分割管理」提案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000989-san-int


中国海軍、米軍に「太平洋分割管理」提案 露骨な野心
3月12日23時10分配信 産経新聞

 【ワシントン=山本秀也】米太平洋軍(司令部ホノルル)のキーティング司令官(海軍大将)は11日、昨年5月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。
 キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ(中国)が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。
 同司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すものだ」との解釈を示し、中国の軍事、対外政策について「きわめて注意深く監視している」と語った。また、これまでの米中軍事交流が米側の期待を裏切るものだったことを報告。不透明な国防費の実態に対する不満も述べ、「とてもクラブで一杯飲もうという関係ではない」と語った。
 中国軍幹部による太平洋の東西分割提案は、昨年8月に米紙ワシントン・タイムズが米軍関係者の話として報じていた。米側は提案を拒絶したとしているが、同紙は情報機関を含む米政府内の親中派内でこの提案に前向きな姿勢を示す向きもあったとしている。
 中国海軍は、原潜を含む潜水艦の活動をここ数年、日本や台湾、米領グアムの近海など西太平洋海域で活発化させていた。「ハワイ以西」との線引きは、中国が従来の国防圏としていた沖縄以西を大きく踏み出す野心的な構想といえる。
 キーティング司令官は提案者を明らかにしていないが、司令官就任後初の訪中だった昨年5月には、中国海軍では呉勝利司令官と会談している。
――――――






支那海軍の司令官呉勝利が、米国のキーティング司令官に話したようだが、冗談ではなく本気のような気がする。

呉勝利は、支那が航空母艦を保有した場合、ハワイ以西を支那に管理させてくれと打診したそうだ。

そんなことになれば日本はまさしく支那の属国とされてしまう。

支那が空母で西太平洋を管理し、いつでも日本を海上封鎖して食料や石油の供給を止めることの出来る立場になれば、支那は核恫喝をするまでもなく日本を支配できるようになる。

アメリカも今は、支那の打診を拒否しているが、10年20年先には同意してしまうかも知れない。

これについては、kanazawa_sanetoki2004さんがブログ「日本核武装講座」で説明している。

中国海軍、米軍に「太平洋分割管理」提案 露骨な野心
http://blogs.yahoo.co.jp/kanazawa_sanetoki2004/3887346.html




日本は、東シナ海のガス田開発も、結局は何もできずに何年間もの長期にわたり支那に勝手に開発させ続けている。

日本政府や外務省は、ガス田問題の解決を図ろうとしているように見せかけているが、それは日本国民向けのジェスチャーに過ぎない。

ガス田なんて、日本側の海域で日本が開発を進めれば良いだけのことだ。

日本が日本側の海域で開発もしていないのに、勝手に開発を進めている支那と話し合いをしようとしても、支那が日本を相手にするわけがない。

支那にしてみれば現状維持がベストであり、このままの状態が何時までも継続すれば最高なのだ。

日本側の海域で日本が開発をすれば良いだけなのに、そんな当たり前のこともしない福田や外務省、更にはそれを非難しないマスコミの無作為は犯罪に等しい。

ガス田共同開発・支那は中間線海域を日本側のみ対象として決裂
「そうなったら戦争だ。軍艦を出す」と言われ、日本側海域で開発をしない日本政府の不作為は犯罪だ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/29322670.html




産経新聞では毎月第2木曜日に櫻井よしこさんの【福田首相に申す】というコラムを掲載する。

今朝掲載された今月の櫻井よしこ【福田首相に申す】は、上のニュースが今朝の産経新聞に掲載されることを知っていたのではないかと思うほどタイムリーで、内容も素晴らしかった。


――――――
【櫻井よしこ 福田首相に申す】膨張中国に物を言え
2008/03/13, 産経新聞

 米国が圧倒的優位を保ってきたユーラシア情勢が大きく、しかし、着実に変わりつつある。
中国が力をつけ、米国の介入を許さず、日本の沈黙をさらに深める事態が起きつつある。その中で福田康夫首相はひたすら日本の国益を意識して力強く、日本の主張を展開すべき立場にある。

 隣国中国は、実に言葉の正しい意味で、異形の国家である。しゃにむに軍事力拡大路線をとってきた中国共産党一党支配の下で、その異形さも脅威も一層深まっていく。

 この隣国と付き合いながら、その脅威をどう抑制していくかは、日本がいかに賢くつよくなっていくかと同義語だ。日本の対処の仕方が21世紀の日本の運命を決するのであり、米国はじめ全世界も同様の問題に直面する。

 1971年、台湾の中華民国に代わって国連に席を得て以来、
中国は自国の領有する空間を陸に限定することなく、宇宙と海洋に向かって拡大してきた。それは戦略的境界という考えに由来する。国境線は固定化されているのではなく、軍事力、経済力、政治力、文化・文明力、国民の意思力など、国家の総合力によって変化するという考えだ。総合力が強まれば戦略的境界線は外に膨張し、弱まれば内に縮小する。そして中国共産党は国家総合力の基本は強大な軍事力だと考える。


 3月4日、中国の軍事予算が前年度比17・6%増になったと発表された。この数字は実際の軍事費の3分の1から5分の1にすぎない。確かなことは、国際社会の懸念を招く2けたの伸び率が少なくとも20年間も続いていることだ。

 軍拡の先にあるのは南進政策である。海洋権益と台湾の獲得が、当面の最大の課題で、中国はこれまでそのための布石を打ってきた。彼らの長期戦略は、日本をはじめ、近未来の敵との対立に備えて、パナマ運河の開通を急がせた米国のセオドア・ルーズベルトの長期的視点を想起させる。注目すべきは中国が南進を可能にするために、背後、つまり北方の守りを固めたことだ。

 2004年10月、ロシアのプーチン大統領と胡錦濤国家主席は、突然、中露国境問題は完全に解決したと発表した。05年8月にはロシアと大規模軍事演習を行った。06年には両国が主軸となって中央アジア4カ国を入れた上海協力機構首脳会議を開催し、「政治体制、価値観などの違いを口実とする他国からの内政干渉に反対する」との共同宣言を採択した。これは明らかに米国への牽制(けんせい)である。07年8月には機構加盟6カ国が参加する合同軍事演習を行った。米国が配備するミサイル防衛システムについて露外相は「中国とともに注意深く分析する」と発表した。中国は見事に、かつて核攻撃を仕掛けてくると真に恐れていたロシアの脅威、北方の脅威を取り除いたのだ。



 背後と足元を固めた中国の前に広がる南の海は、すでにかなりの程度、中国の色に染まっている。たとえば労働党のケビン・ラッド首相率いる豪州である。

 中国語と中国史が専門のラッド首相は、07年9月、豪州を訪れた胡主席の前で、「軽率」と評されたほど、自分と家族がいかに中国を愛しているかを、喜々として、中国語で語った。氏の長女の夫は中国人、長男は上海の復旦大学に学んだ。そろって親中派の首相一家は中国の文化・文明力に魅せられ、豪州という国を手土産に、中国陣営内に引き込まれたといえる。中国の国家総合力が物を言ったのだ。



 台湾の立法院選挙で、外省人の政党、国民党が圧勝したいま、中国にとって、台湾併合まであとひと息だ。残る課題は米国の介入を許さないことだ。米国にクリントン氏、あるいはオバマ氏の民主党政権が誕生すれば、中国の南進政策にとってはこのうえなく好都合である。

 共和党のマケイン政権誕生なら、台湾併合に政治的障害が発生する可能性がある。
それにしても、軍事的に可能なら、中国は併合に踏み切ると考えたほうがよい。彼らが血眼になって進めてきた超大国にふさわしい軍事力の構築は、まさに米国に有無を言わせないためなのである。米国を抑止できれば、日本は沈黙すると、中国は見る。パックス・アメリカーナの時代を脱して、パックス・シニカの時代を構築しようと、全知全能を傾注しているのが、中国共産党政権である。

 そうした勢力図の変化で日本がどのような立場に立たされるかを想像し、長期的視点で日本の土台を強化していくのが福田首相に課せられた最大の課題である。

 だが、果たして首相にそのような問題意識はあるだろうか。
毒入りギョーザ事件でシラを切り通すことを決定した中国政府を、「非常に前向きですね」と首相は評価した。日本国民の生命と健康を脅かすこの明々白々なる事件についてさえ、わが国首相は物を言えないのだ。その姿勢は異形の国、中国へのへつらいでしかない。そんな首相の下で、日本の土台が果てしなく崩れていきつつある。
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31支那製ギョーザ・支那「日本の輸入食品の16%は支那産」、「毒ギョーザは個別の事件」で日支貿易に影響を与えるべきではない・原料原産地表示トーンダウンで隠されてしまう支那産・カゴメとリンガーハット

支那「日本の輸入食品の16%は支那産」 毒ギョーザは「個別の事件」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000974-san-int


中国「日本の輸入食品の16%は中国産。生産・輸出の47%は日系企業」 毒ギョーザは「個別の事件」
3月12日21時21分配信 産経新聞

 中国の陳徳銘・商務相らは12日、記者会見し、中国産ギョーザ中毒事件について「個別の事件とすべきだ」との立場を示した。さらに「中日は戦略的互恵関係を構築中で、この方向性は継続していくと思う」とし、事件が日中貿易に影響を与えるべきではないとの姿勢をにじませた。
 会見に同席した王受文・同省対外貿易局長は「中国食品輸出の4分の1が日本向けで、日本の輸入食品の16%が中国市場から調達されている。キノコ、ニンニク、落花生の90%は中国産。さらにそれら食品の生産・輸出の47%を日系企業が担っており、その品質、衛生・管理技術は中国企業の模範となっている」と日中食品貿易の緊密さを強調した。(北京 福島香織)
――――――






支那は毒ギョーザ事件のことを「個別の事件」と主張するが、先日、支那が言っていた「日本で混入した」が本当ならそんなことを言う必要はないはずだ。

当たり前だが、やはり支那も、毒が混入したのは日本ではないと思っている。

ただ、毒ギョーザ事件は個別の事件ではない。

相次ぐ支那の毒食品事件の根本原因は、支那人の極端に低い民度と道徳にあり、この改善は半永久的に期待できない。



さて、日本で消費する食品の6割が輸入だが、その輸入食品の16%が支那からの輸入だ。

つまり、日本の食品の約10%が支那食品ということになり、2月11日にも述べたが、支那食品の完全輸入中止は可能だ。

18支那製ギョーザ
「食の信頼」回復へ輸入加工品チェック見直し広がる
検疫体制の強化、消費者庁や消費者Gメン、輸入加工食品の原産地表示を厳格化
支那からの輸入を全て中止せよ
悪影響なく好影響期待
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/30216790.html

(一部抜粋)


支那からの輸入を全て中止しても、日本の食糧や経済に対する影響は小さい。


例えば食品について述べると、日本で消費される食品のうち支那食品は約10%だけだ。

日本の食糧の6割が輸入で、そのうち支那からの輸入は2割以下なので、日本の全ての食糧のうち支那からの輸入が占める割合は約10%程度なのだ。

実際に、今回の事件の当事者である双日食料株式会社も、支那食品の占める割合は10%程度であり、今後支那からの輸入をゼロにしても特に問題はないという。








上の産経記事にもあるように、支那は「品質、衛生・管理技術」云々と言い、日本も輸入食品の検疫体制の強化など目指しているが、支那や日本が検査しているのは主に農薬や大腸菌であり、有害な重金属や成長促進ホルモン剤などの検査はおざなりにされている。


支那食品には、有害な重金属や成長促進ホルモンがたっぷりと含まれており、これらは検査の対象外になっていることが多い。


まず、支那食品の重金属の濃度は日本産の10倍だが(『SAPIO』2007年9月26日号)、鉛などの重金属が人体に有害であることは言うまでもない。

次に、支那では成長促進ホルモンによって普通なら1年かけて成長する家禽類や魚介類や果物などを1ヶ月で成長させてしまうのだから安くて当たり前だ。

その代わり、そのようなものを食えば人体に異常を来たすことになる。

実際に支那では、家禽類や魚介類や果物などに残留した成長促進ホルモンによって、

1歳の女児の乳房が発達
3歳の女児が初潮
6歳の男児にヒゲ
生殖能力が不能

などの事例が報じられている。



支那からの輸入は全て中止にする方が良い。

しかし、支那の役人(工作員)である福田にその気配は全くなく、実現は絶望的だ。

ならば、せめて原材料の原産地表示だけでも徹底してほしいのだが、それすら殆どやる気がない。

東京都だけはやると言っていたのに、最近トーンダウンした。


――――――
【食にメス】原料原産地表示 隠されてしまう中国産
2008/03/06, 産経新聞

 加工食品の原料原産地(原材料の原産地)表示の対象品目を増やすべきだという声が大きくなっている。中国製ギョーザ中毒事件に関連して「中国産の具(野菜やひき肉など)を使っているのに、表示されていないので消費者にはわからなかった」ことが大きな波紋を呼んだのである。

 中国産の材料を使って中国国内でギョーザを製造すると「原産国・中国、輸入者・〇〇」と表示される。生協やJTという名前を信用して買っていた人も、最近は「原産国を確認するために袋の裏の表示を見るようになった」ようである。

 しかし、中国産の具を使っているのはそれだけではない。中国産の具を日本に輸入して、日本でギョーザを製造すると、どこにも中国産の文字は表示されず、単に「製造者・〇〇」と日本企業の名前が表示される。日本で作られているが、ギョーザの具の産地(原料原産地)が表示されていないので、国産の野菜を使っているのか、中国産の野菜を使っているのかはわからない。

 さらにこんなケースもある。中国産の具を中国からタイに運んで、タイでギョーザを製造すると「原産国・タイ、輸入者・〇〇」と表示される。表示だけ見ると、タイ産の具で作られたギョーザのように見えるが、具に使われている野菜などの産地がタイだという保証はない。

 原材料が国を行き来すると原産地が隠れてしまう。まさに原産地ロンダリング(洗浄)といえるだろう。



 こうした現状の食品表示は問題だとして、東京都は「加工食品すべての原料原産地の表示を義務付けよう」と検討した。しかし、食品業界や国の「手間や労力がかかり売価に跳ね返る」とか「文字数が多くなり表示スペースがない」など、現実的でないという声に押され、冷凍食品など2、3種類の検討にトーンダウンしてしまった。


 確かに、すべての加工食品を対象にするのは無理があるが、いきなり2、3種類に減らす必要はない。冷凍食品であっても、原材料の種類が多いので、手間や労力はかかる。最初から「現実的でない」とあきらめるのではなく、「どうしたら表示できるのか」を考えるべきである。
現に、原料原産地表示の対象となっているカット野菜ミックスの場合、5種類、7種類の野菜であっても表示している製造者がいる。
要するに「消費者のために表示する意思があるかどうか」だけのことである。


 国民生活審議会の答申案でも「原料原産地表示の拡大」が検討されているが、業界や国の圧力に屈することなく、できるだけ多くの品目に義務付けるべきである。同時に、原料原産地表示の対象外となっている外食、中食(なかしょく)(弁当・総菜など)、裸売り商品の義務付けも検討すべきである。
――――――






我々消費者としては、せめてカゴメやリンガーハットが行なっているような原材料の原産地表示をしてくれると大いに役立つ。

カゴメやリンガーハットが行なっていることが他社に出来ないわけがない。

政府も東京都も企業も怠けているだけだ。




主なカゴメ商品の原料原産地をご紹介します。
商品をクリックしてください。野菜・果実の原料原産地がご覧になれます。
http://www.kagome.co.jp/hinshitsu/origin/index.html
(例)

「野菜生活100」の原料(野菜・果実)原産地
(支那産使用の野菜と果実のみ抜粋)


<野菜> 
アスパラガス  アメリカ、中国、チリ
ブロッコリー   中国
プチヴェール  中国、チリ、日本
赤じそ     台湾、中国
セロリ    アメリカ、中国、チリ、日本
はくさい    中国
なす      中国、日本
たまねぎ   オランダ、中国
だいこん   中国、日本

<果実> 
りんご     中国





長崎ちゃんぽんリンガーハット
商品の画像をクリックすると原材料の原産地が表示されます
http://www.ringerhut.jp/quality/gensan.html
(例)

長崎ちゃんぽん
(支那産使用の食材のみ抜粋)


食材      原産地

もやし   緑豆は中国(栽培は静岡・佐賀・沖縄)
イカ     中国・韓国
エビ     タイ・中国・その他
きぬさや   中国
きくらげ   中国
にんじん   中国






その他の参考HP

NO! 中国産食品
http://www.imatch.jp/blog/seasideoffice/69.html

食品自給率
http://www.foodpanic.com/index2.html

『別冊宝島・知らずに食べるな! 「中国産」』
http://tkj.jp/book/book_20148401.html








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