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25支那製ギョーザ・警察庁長官「科学的データ提供を」・支那公安省の「支那国内で混入ない」に警察庁長官が反論・国家ぐるみの真相隠蔽へ・当然するべき支那からの輸入中止をしない福田の責任は重大


支那側見解に警察庁長官反論




天洋従業員に嫌疑なし=「中国で混入」改めて否定-ギョーザ事件で公安当局
2月28日11時42分配信 時事通信

 【北京28日時事】中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国公安省刑事偵査局の余新民副局長は28日、北京で記者会見し、「有機リン系殺虫剤メタミドホスが中国国内で混入した可能性は極めて低い」との見解を発表した。製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の生産管理は厳格で、工場内での混入は困難とし、従業員についても「毒物を入れた嫌疑のある人物は発見されていない」と言明。中国側の責任を事実上、全面否定した形で、真相究明は一段と困難となった。

 冷凍ギョーザ中毒事件で公安省が公式見解を出すのは初めて。

 日本側は、未開封のギョーザから有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された事実から、天洋食品の工場など中国内で混入された可能性が高いとみているが、余副局長は、一定の条件下では外部からの浸透は可能との実験結果を紹介して反論。メタミドホスは中国製との見方についても「そうとは限らない」と指摘した。

 余副局長は、「事件は残留農薬が起こした食品安全問題ではなく、人為的な混入」との認識を示した。しかし、ギョーザの包装、保管などに関係した天洋の従業員55人に対する捜査では混入の嫌疑はなかったと述べ、中国ではなく、日本で混入した可能性が大きいとの見方を示した。

――――――

中国側見解「看過できない」=科学的データ提供を-ギョーザ事件で警察庁長官
2月28日16時31分配信 時事通信

 警察庁の吉村博人長官は28日の記者会見で、中国公安省がギョーザ事件で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国で混入された可能性は低いとの見解を示したことについて、「看過できない部分がある」と批判した。

 同庁はメタミドホスは中国で混入された可能性が高いとしており、両当局の見解の相違が改めて浮き彫りになった。

 吉村長官は、中国側が「証拠要求に日本側が応ぜず説明もしないのは遺憾」とした点について、「メタミドホスの分析結果や流通経路に関する資料など捜査に役立つものはすべて渡しており、遺憾とは理解できない」と反論。証拠の提供は「中国側が容疑者立件のために必要となれば、提供もやぶさかではない」として、法的なルールに基づき、適切に捜査共助していく考えを示した。

 一方、製造元の天洋食品(河北省)の工場の様子を映したビデオなどの提供依頼には、中国側が一切応じないと批判。袋の外側からメタミドホスが浸透するとの主張に関しても、「日本側は浸透しないとする実験結果を提供した。(中国側にも)科学的なデータをいただきたい」とした。
――――――





ほらな!


やっぱりな!


既に工場(天洋食品)や国家品質監督検査検疫総局などは、支那での混入の可能性を否定しており、日本の問題だと述べていた。

今回は今まで沈黙していた公安省が公式会見で支那での混入を否定した。

つまり、支那は国家ぐるみでとことんしらばくれるつもりだ。

どうして、こんなことになってしまったのか?

他でもない、福田の無為無策が最大の原因だ。

支那からの輸入品に毒が混入して多数の被害者が出て、原因も対策も判らないのに、福田は支那からの輸入中止などの措置を全く行なっていない。

日本が何もせずに今までどおり支那から輸入を続けているから、支那にしてみればしらばくれる方が得策なのだ。

これは、事件発生直後から多くの人が予測、指摘していたことであり、福田の責任は重大だ。

政府が、「原因が明確になるまで支那からの輸入を禁止する。」と発表して実行すれば、こんなことにはならない。

●抗議先
自民党に物申す!









(一部抜粋)

日本政府の無作為は、次から次へと支那から毒食品が輸入され続けるだけではなく、毒ギョーザ事件の真相解明や今後の対策にも大いに悪影響を及ぼしている。


報道されない真実 毒餃子 青山繁晴




2月13日、国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠は、
「密封された袋を開封して殺虫剤を混入し、再び密封することは素人でも出来る。」
と述べた。



2月16日、支那では、中国中央電子台(CCTV)などが、メインニュースとして、
「日本の餃子問題で検出された殺虫剤が、日本の店内で使われていた殺虫剤と一致し、中国とは全く無関係だった。」
と大々的に報道した。



支那は、徹底的にしらばっくれて、何が何でも、
工場から出荷され後に、日本で殺虫剤が混入された。
という結論にして終わらせたいのだ。





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イージス艦事故・事故発生後、防衛省が海上保安庁の承諾なしに、あたごの航海長をヘリで同省に呼び寄せ事情聴取したことは問題なのか?・どうして漁船はイージス艦を避けなかったのか?見落としていたのか?


艦長、家族に涙の陳謝




航海長聴取は問題なのか イージス艦事故
2月27日22時27分配信 産経新聞

 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省が、海上保安庁の捜査前にあたごの当直士官だった航海長をヘリコプターで省内に呼び、事故に関する聴取を行っていたことを一部のメディアや政治家が問題視している。だが、組織、とりわけ軍事組織が、早い段階で状況把握することは鉄則である。今後、事故後の対応をめぐり、一方では「情報公開の遅れ」を批判されている防衛省・自衛隊が、いかなる初動態勢を整備すべきなのか、二律背反の“宿題”を突きつけられた格好だ。(野口裕之)

 防衛省が航海長をヘリで東京都新宿区の省内に呼んだのは、事故から約6時間後の19日午前10時すぎ。約1時間にわたり聴取し、再びヘリであたごに戻した。
 艦橋において、事故前の態勢を掌握していた前任の当直責任者である当直士官に出頭を命じたのは、組織である以上、自然である。しかも、この当直士官はたまたま、航海長であった。「航行、信号、見張り、操舵(そうだ)、気象およびこれらに係る物件の整備に関する業務を所掌」(自衛艦乗員服務規則)する航海長の責任・専門性を考えれば、その人選は、二重の意味で適正であった。艦長は艦から絶対に離れてはならないし、ナンバー2の副長は、事故前の艦内事情に当直士官=航海長ほど精通していないためだ。
 医療事故でも、警察当局の捜査とは別に、病院側が担当の医師・看護師らに事情を聴く。隠蔽するための「口封じ」を目的とした悪質な場合もあるだろうが、通常は組織としての対応・対策を決定するために行われる。例えば、新聞記者が交通事故を起こせば、新聞社のしかるべき幹部が、本人に状況を確認しようと努力するはずだ。
 航海長への聴取が問題となることは、日本が「普通の国」でないことに起因する。実はこちらの方が格段に深刻だ。海上事故に関して、自衛隊には裁判権が与えられておらず、とりわけ民間との事故では事実上、海保に捜査権を委ねることが慣例化しているからだ。
 だが、軍事法廷を廃止したベルギー軍や、制度は法律上で担保されているものの、現実には軍事法廷が設置されていないドイツ軍など一部の国軍を除き、軍隊における捜査・裁判権の独立は国際的な常識だ。

 米海軍の場合、事件規模に比例し、階級・権限を考慮して任命される指揮官が調査を統率する。調査後、予備審理で軍事法廷が必要か否かが、指揮官により判断される。必要とされる場合、文官が就任する海軍長官直属である法務総監隷下の法務官が裁判の準備・進行を務める。この時点で、司法の独立性が担保されるのだ。
 部隊と司法とのスムーズな連携により、イージス艦衝突事故に見られるような「情報の錯綜や遅れは極限まで回避できる」(米軍筋)という。
 今回、防衛省・自衛隊は捜査に当たる海保への妨害を避けようと努力はした。だが、海保の聴取後の深夜、携帯電話などで短時間、話を聴くなど事実上の制約があったこともあり、結果として不完全な情報を社会に公表してしまった。情報公開の遅れもまた、防衛省・海自を取り巻く情報収集の限界に、一部は起因している。
 自民党の伊吹文明幹事長は27日昼の政府・与党協議会で、石破茂防衛相の情報公開の遅れについて「海上保安庁が司法的権限を持って捜査中であることが世の中にわかっていない」と述べた。石破氏を擁護したのだろうが、司法警察が事実上の国軍を取り調べる、国際的にはほぼ考えられない構図を、国民も政治家も奇異に思っていない証左である。
 憲法に軍事法廷など「特別裁判所」の設置禁止条項がある限り、防衛省・自衛隊は将来にわたり、こうした批判を受け続けるはずだ。しかも、「今回の事件を受けて、拡大されなければならない防衛省・自衛隊の権限は逆にますます、封じられるだろう」(元海上幕僚長)。軍事法廷のない自衛隊は、世界有数の装備を有する「警察」の道を歩み続けるのだろうか…。









昨日は「あたご」の漁船視認時間が衝突の「2分前」ではなく「12分前」だったとの情報を把握しながら、公表が遅れたとして、石破防衛相の辞任を叫んでいた野党とマスコミだが、今日は攻撃の主点を変えたようだ。

防衛省が事故発生後、海上保安庁の承諾なしに、あたごの航海長をヘリで同省に呼び寄せ事情聴取した問題を主点にしたようだ。

事故が起こってしまった以上は、その後の救助に全力を尽くすこと、捜査には全面的に協力することが重要だが、防衛省による航海長聴取は問題なのか?



ところで、このイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故だが、報道番組ではなかなか出てこない素朴な疑問がある。

「どうして漁船は、直進していたイージス艦に衝突してしまったのか?」

「漁船がイージス艦を避ければ良かったのではないか?」

こんな素朴な疑問を抱きながら、スッキリしていない人も多いのではないだろうか。

マスコミに登場する評論家は何故かこの疑問に答えてくれそうにないので、是非とも海上保安庁が捜査で明確にしてほしい。







全長100メートル以上ある自衛艦は小回りが利かない。釣り船は半径30~40メートルで旋回できるため、自衛艦に回避義務があるケースでも、「客の安全のためにも、こちらから早めに回避している」という。
・・・・・
イージス艦に乗務経験がある元海自幹部は「大きな船の方が相手をよけにくいため、関門海峡など狭い所や、船の行き来が過密な海域では小型船に避けてもらうことも多い」と語る。
2/23, 読売新聞



これまでの調べに、あたごの見張り員は「危険性を感じなかった」と話しているといい、海上保安庁の関係者は「自動操縦のままでも、清徳丸側があたごを避けてくれると判断していた可能性が高い」と指摘する。あたごのような排水量五千トン級以上の船の場合、小回りが利かないため、小型船が大型船を避けて通るケースが多いという。
2/25, 日経新聞



「なだしお」のケースでは、国際社会では「軍艦」の通航が最大限に優先されるのが常識、という指摘があったことも想起しておきたい。
2/27, 産経新聞







たかじんの・・委員会 漁船はイージス艦を見落としていたのか? 「イージス艦との事故」




昨晩も述べたが、マスコミは公平・公正な報道を心がけるべきだ。

イージス艦側は、事実を述べなければならないことは当然だが、今後の海の安全のために思ったことや感じたことを率直に述べることも重要だ。

国民に疑問が残らない納得のいく真相解明を求む。





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