正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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「竹島の日」3度目でようやく土産コーナー・記念式典に出席した政府関係者はゼロで、国会議員は1人だけ・日本外交の事なかれ主義は竹島問題に象徴される・福田は25日に韓国に行くなら竹島問題を議題にしろ


「竹島の日」3度目

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000982-san-pol


「竹島の日」3度目でようやく土産コーナー
2月22日23時44分配信 産経新聞

 わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島。領有権確立を目指して島根県が制定、3回目となる「竹島の日」の22日、松江市では記念式典などが行われた。問題解決には依然として進展が見られないが、新大統領就任式を3日後に控えた韓国側では、微妙な変化の兆しもあるようだ。


 ■国の動きなく

 22日開かれた記念式典で、溝口善兵衛島根県知事は「竹島問題の解決には、全国各地の国民に理解していただき、世論が盛り上がることが不可欠だ」と呼びかけた。

 会場は全国から集まった関係者ら約500人で埋まったが、
政府関係者の出席はゼロ。国会議員も本人出席は地元選出の亀井亜紀子参院議員(国民新党)だけだった。昨夏の参院選で初当選した亀井氏は「あまり盛り上がっているという感じではないですね」と率直な感想を漏らした。

 式典後に講演した下條正男拓殖大教授は、
「竹島問題は隠岐の島町の問題でも島根県の問題でもなく、日本の問題」と強調。「日韓の対話と交流再開のためには、まず県選出の国会議員にもっと働いてもらい、国家レベルの動きを作っていかねばならない」と力を込めた。


 ■地元も動き鈍く

 式典会場のロビーには、竹島をあしらった黒曜石のアクセサリーや菓子など「竹島土産」が並んだ。イベントに合わせたよくある光景だが、実は初めてのことだ。

 昨年の「竹島の日」に開かれたフォーラムで講演した黒田勝弘本紙ソウル支局長が「松江に着くと駅前に竹島の“た”の字もなければ、竹島土産も売っていない。もっと地元から盛り上げるべきだ」と指摘。県議会でも「竹島土産を開発し販売すべきでは」との意見が出て、県物産協会が県内の業者に声をかけ、用意したという。



 まんじゅうの「竹島ものがたり」は、販売元の商標登録申請に対し、特許庁が「(日韓)両国に無用の混乱を招く」といったん拒否。地元の抗議を受けてようやく許可するなど土産品の開発には苦労したという。この日の「竹島土産コーナー」は大盛況で、黒曜石ストラップなど一部の商品は完売。しかし、ふだんは松江市内で「竹島」の文字を冠した土産物は一つも売られていない。

 今後松江の土産物売り場に「竹島土産」が常備されるかは「検討したい」(県総務課)と、まだ“様子見”のようだ。


 ■新政権に期待

(中略)

 下條教授は「韓国では政権交代の際、前政権を否定して新政権の正当性をアピールするのが慣例」と指摘。「盧政権が反日のため組織した東北アジア歴史財団も、修正か淘汰されるのは間違いない。新大統領就任前後は、竹島問題進展のチャンス。日本の主張を明確に伝えるときだ」と話す。
福田康夫首相は25日の大統領就任式に出席し、午後には日韓首脳会談が行われる予定だ。
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「竹島の日」記念式典に出席した政府関係者はゼロで、国会議員は1人だけだった。

下條教授が言うように、
竹島問題は、島根県の問題ではなく、日本の問題だ。


福田は竹島の記念式典には出席しないくせに、韓国大統領就任式に出席し、日韓首脳会談も行う。

それなら必ず竹島問題を議題に挙げるべきだ。

泥棒国家に日本の領土を盗られているのに、問題にもせず、泥棒国家の大統領就任をお祝いをしたり、ニコニコ握手したり、会談をしたりすることは、許されない。



議論を避けるくらいなら、韓国とは付き合うな!

まずは、議論することが重要だ!


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【やばいぞ日本】第1部 見えない敵(5)モノいわず静かに静かに
2007/07/20, 産経新聞

 2005年2月23日、高野紀元駐韓日本大使がソウル外信記者クラブの昼食会で、竹島(韓国名・独島)問題に関連した質問に答え、「竹島は歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土というのが日本の考えである」と述べ、大騒ぎになったことは記憶に新しい。

 当時、竹島が所属する島根県の県議会で「竹島の日」条例制定の動きがあり、この話が韓国に伝わって官民挙げて「日本ケシカラン」の雰囲気が高まりつつあった。

 高野大使は問われるままに従来の日本の公式立場を説明した。そして、「しかし、この問題では日韓両国の立場が対立しているため、問題が両国関係に悪影響を及ぼさないようお互い冷静に対処すべきだ」と付け加えた。日本大使としては外交的に配慮の行き届いた適切な発言だった。

 したがって、この発言はニュースにはならない。ソウル外信クラブを構成する外国メディアのほとんどは当然、聞き流したが、韓国のメディアが飛びついた。「日本大使がソウルのど真ん中で妄言」と非難し、反日感情を煽った。高野大使の写真が街頭で火あぶりにされ、テロのウワサも流れた。

 以後、大使公用車は「日の丸」の国旗をはずして走行し、大使は各種行事への出席中止などの外出を控える事態となった。韓国で繰り返されてきた日本外交”反日受難”の風景である。

 この時、高野大使の発言について韓国外務省当局者から「外交官としては洗練されない発言だった。あそこまで具体的に述べる必要はなかったのではないか。日本の方でもそういう反省が出ているようだが」という話を聞いた。

 竹島・独島問題について韓国の一部には「韓国が半世紀以上にわたって実効支配しているのだから騒がない方が得策」という考えがある。したがって高野発言にそういう批判が出てもおかしくはない。



 しかし日本の方でも高野発言に批判があるとは?

 在韓日本大使館筋によるとそれは事実だった。「韓国では反日感情を刺激するような発言は慎むべきだ。質問に対する大使の答えも『従来の日本政府の立場に変わりありません』といった、抽象的な言及で済ませるべきだったとの声が当方でも出ている」というのだった。

 あれ以来、大使館では大使以下、竹島発言はタブーになってしまった。”箝口令“に近い。韓国であれだけ話題になったのなら、これを機に日本の主張をさらに伝達すればいいのに、逆に萎縮してしまった。



 ある大使館幹部は「日本大使の発言はできるだけニュースにならないようわれわれは日夜努力している」と苦笑していた。 日本の対韓外交は相変わらず「モノもいわず静かに静かに」というわけだ。(黒田勝弘)



■竹島を論議する好機だった


 一国の大使が自国の公的立場を、任地国で表明できないなどということはあってはならないことだ。外交的配慮とは別問題だ。それを”妄言”として日本非難に動員する韓国マスコミに対しては、日本政府として抗議すべきだろう。


 いや、むしろあの機会に、高野発言は国家として当然のことであり、その内容も決して“妄言”ではないことを、竹島領有権問題の歴史的経緯や日本側の主張の根拠とともに、韓国マスコミおよび世論に積極的にアピールすべきだった。


 竹島・独島問題で反日感情が盛り上がった2005年以来、筆者(黒田)はタクシーの運転手をはじめ韓国人から「日本が独島を自分のものだという根拠は何か。日本は先進国だからでたらめを言っているはずはない。それなりに理由があるはずだ。韓国政府やマスコミが隠しているかもしれないので、それが知りたい」といった意味の話を何回か聞かされた。


 隣国なのに、そして自由な民主主義国なのに、日本の主張が伝わっていないのだ。

 歴史教科書や慰安婦問題、靖国神社問題を含め、日韓の懸案について韓国マスコミはいまなお相手の立場や主張を正確に紹介しようとしないが、だからといってあきらめてはいけない。

 反日感情を恐れ萎縮していては相互理解など成立しない。

 外国では反論し自己主張しないと相手に同意したことになる。

 ソウルの日本大使館には公報文化院というのがある。大使館の広報、文化業務を担当し院長は公使だ。本館とはかなり離れたところにあり、スタッフは必要に応じて本館に出かける。

 この公報文化院の活動が“歌舞音曲”など文化交流中心で政策広報に弱い。竹島問題をはじめ厳しく微妙な“懸案”で積極的な政策広報をやっている形跡はない。物理的にも担当公使が大使館中枢と離れていては、臨機応変の効果的な政策広報は展開できない。

 公報文化院は今、地方都市での日本文化紹介の「ジャパン・ウイーク」が終わり、今度は秋の「日韓交流お祭り」の準備に忙しい。文化への熱中(?)は懸案からの逃避に見える。文化では国際交流基金の「日本文化センター」もある。日本大使館は政策広報に集中してはどうか。



 日本外交の事なかれ主義は竹島問題に象徴される。今年2月22日の「竹島の日」に向け、日本政府は問題を島根県に押し込めようとしたフシがある。日本大使館スタッフは韓国側に「あれはローカルの動き」と説明していた。松江での記念式典に出席した地元国会議員たちも、どこからか言い含められたように誰もあいさつに立たなかった。


 韓国では日本が竹島問題を「国際司法裁判所の判断に委ねては」と主張(注)してきたことさえほとんど知られていない。韓国はこれを拒否し続けているが、このことなどもっと内外にアピールしていい。

 韓国の世論に日本をいかに理解させるか、対立や論争覚悟の“攻めの外交”が求められている。



(注)日本政府は1954年と1962年に2度、オランダ・ハーグの国際司法裁判所への提訴を韓国に提案したが、韓国は応じていない。日本政府は敗訴の場合、「結果に従う」(小坂善太郎外相答弁)としている。
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