労働争議は発生せず＝「天洋が最大の被害者」と工場長－ギョーザ中毒事件で会見

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000116-jij-int


「天洋が最大の被害者」と工場長＝労働争議は発生せず－ギョーザ中毒事件で会見
2月15日18時0分配信 時事通信

　【石家荘（中国河北省）15日時事】中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、製造元の天洋食品（河北省石家荘市）の底夢路工場長は15日、河北省検疫当局者らと当地で記者会見し、ギョーザ製造過程で有機リン系殺虫剤メタミドホスが「人為的に混入された可能性はない」と改めて強調。操業停止で巨大な損失を被っていることを指摘し、「われわれは事件の最大の被害者」と述べ、早期の生産・輸出の再開を希望した。

　天洋食品は同日、内外の報道陣に工場内を公開した。中国検疫当局がこれまでの調査で、メタミドホスは検出されず、生産から輸出の過程で問題はなかったとの事実上の「お墨付き」を与えたことを受け、製品の「安全性」をアピールする狙いとみられる。

　天洋食品では長時間労働が多く、従業員の一部に不満があるとの見方について、底工場長は「（労務管理は）労働法に沿って行っており、賃金未払いなど労働者の合法的権利を侵害したことはない」と述べた。

　また、「従業員の福利・待遇は同業他社の平均を上回り、ここ数年は労働争議も発生していない」として、従業員による「内部犯行説」を間接的に否定。ただ、具体的な賃金水準など待遇の詳細は明らかにしなかった。　
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密封された包装袋の内側やギョーザの皮からメタミドホスなどが検出されているのだから、工場内で密封される前に農薬が混入されたことは既に確定している。


2月13日、国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠は、「開封したものを再び密封することは可能だ」と言い放った。


しかし、密封された製品は工場内で段ボールに箱詰めされた後コンテナに入れられて鍵をかけられ、横浜と大阪の港に運ばれ、その後も段ボール箱のままスーパーなどに運び込まれたのだから、「開封したものを再び密封した」なんて絶対に有り得ない。

にもかかわらず、「生産から輸出の過程で問題はない」とか、ましてや「われわれは事件の最大の被害者」などと言えるのは、流石は支那人だ。

日本人経営者がこんな発言をすれば、日本のマスコミや政治家は間違いなくその経営者を袋叩きにするが、支那人経営者に対しては寛大だ。


支那人は、自分の金儲けが何よりも重要であり、他人の健康や生命なんてどうでも良いと考えている。

これは支那人普遍（不変）の考えであり、『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著（1933年）にも次のような記述がある。
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「金がすべて」であり、それこそ宗教に近いものがある。もうけ話になるとどんな苦労でも厭わない。また、友人や家族の誰かが死んでも顔色一つ変えない人が、金をなくしたとなると大騒ぎである。
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福田が支那を甘やかし、輸入中止などの毅然とした態度を示さないから、こんなふうに舐められるのだ。


『暗黒大陸中国の真実』には次のような記述もある。
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「軟弱幣原外交は全く通じない。中国人の暴虐ぶりは減るどころか激増しているではないか」

何も今に始まったことではない。いずこの国も中国人には恩を仇で返されてきたのである。


ただ外交援助するばかりで、何の罰則もなく甘い顔ばかりしてきたから、（支那人は）かえって暴虐の限りを尽くしてきたのである。
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『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著（1933年）には、支那人の極端に低い民度と道徳、そして支那人との正しい付き合い方などについて説得力のある説明が述べられてる。

政治家は全員この本を読むべきだ。



東京都は加工食品の全ての原材料に原産地表示をする規定を考えているが、農林水産省はやる気がなさそうだ。

私は、原材料の原産地表示は国産品に有利になるため、農水省は積極的に取り組むと想像していたが、農水省のやる気のなさは意外だった。

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加工食品の原産地表示、都は「全部」国は「困難」
2月12日14時32分配信 読売新聞

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を契機に、加工食品の原産地表示のあり方がクローズアップされている。一部しか表示されない現状では不十分だとして、東京都の石原慎太郎知事は表示の強化を検討する方針を表明。

　しかし、農林水産省は「すべての原材料の産地を正確に確認できるかどうか……」と慎重な姿勢を示し、食品業界からも「多すぎて書ききれない」「季節によって材料が変わる」などと困惑の声が上がっている。加工食品はどこまで「透明化」できるのか。

　「（国に）先んじて、条例ででも原産地表示がすべてに及ぶ規定を、積極的に考えていきたい」。石原知事は８日の記者会見でそう述べ、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく加工食品の品質表示基準を「よく分からない規定」と評した。

　ＪＡＳ法は、国内で製造された加工食品について、外国産の原材料が使われていても、原材料の原産地まですべてを表示する義務は課していない。原産地の表示義務があるのは、「表面をあぶった食肉」「衣をつけた魚介類」など加工度の低い食品で、かつ５０％以上の重量を占める原材料などに限られる。例えば、カキフライのカキなどがこれにあたる。

　「天洋食品」のギョーザは、中国で加工・製造されたため、ＪＡＳ法に基づき、袋の裏に中国産の表示はある。しかし、キャベツ、にらなどの原材料をどこから調達したかまでは、製品自体が中国産のため、ＪＡＳ法の規制は及ばない。

　石原知事の発言は、日本国内で加工・製造された食品を念頭に置いたものとみられる。しかし、それでも農水省は「全原材料表示」が簡単ではないことを強調する。同省の白須敏朗次官は７日の記者会見で、〈１〉多くの原材料が使われ、正確にすべての原産地を確認するのは難しい〈２〉海外でも事例がない〈３〉原産地の確認には膨大なコストがかかり、価格にはね返る－－などを理由に挙げた。別の幹部も「商品の限られたスペースにすべての原産地を記入するのは至難の業」と説明する。
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