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18支那製ギョーザ・「食の信頼」回復へ輸入加工品チェック見直し広がる・検疫体制の強化、消費者庁や消費者Gメン、輸入加工食品の原産地表示を厳格化・支那からの輸入を全て中止せよ・悪影響なく好影響期待


輸入加工品 検査見直し広がる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080211-00000911-san-soci


「食の信頼」回復へ 輸入加工品チェック見直し広がる
2月11日11時38分配信 産経新聞

 中国製ギョーザ中毒事件を受け、輸入加工品のチェック体制などを見直す動きが行政に広がっている。厚生労働省は検疫体制の強化や残留農薬の抜き取り検査を検討し、各自治体も独自に“自衛手段”を模索。政府内でも「消費者庁」「消費者Gメン」構想が浮上するなど、対応に奔走中だ。ただ裏返せば、これまでの“不作為”が浮き彫りになったともいえ、専門家からは「後手後手だった行政や政治には結果責任がある」との厳しい声も上がっている。


■「網」を増強

 今回の事件でクローズアップされた課題の一つは、水際の手薄さだ。

 輸入食品は食品衛生法に基づき、国が全国31カ所に設けた検疫所などでチェックを受ける。しかし、全体の約10%がサンプル調査の対象になるだけで、残りの約90%はそのまま市場に流通しているのが現状だ。

 調査品目についても、野菜や果物などの生鮮品や、ゆでたホウレンソウのような簡単な加工食品については残留農薬検査が行われているが、ギョーザなど複数の材料を混ぜ合わせた加工食品は事実上ノーチェックとなっている。

 こうしたことから厚労省は、検疫所の設備や人員増を検討するほか、これまで対象外だった加工食品の残留農薬も調べる方針を決めた。

 一方、流通した食品については各自治体が「衛生研究所」などで補完的な検査を行っているが、宮城県や茨城県など各地で体制の見直しが進んでいる。サンプル調査や対象品目数を増やし、食卓に載る前に少しでも「危険な食品」を排除しようとのもくろみだ。




■原産地表示を徹底

 「食品全体の安全の確保に努めて、都民の不安を払拭(ふっしょく)していきたい」

 東京都の石原慎太郎知事は8日、都独自に、輸入加工食品の原産地表示を厳格化させていく方針を打ち出した。



 加工食品の原産地については、ギョーザのような完成品は表示が必要。野菜ミックスなど比較的、加工度の低い食品では、重量の割合が50%を超える原材料のみ原産
地表示が必要となっている。

 一方、冷凍チャーハンなど原材料を輸入して国内で加工度の高い製品に仕上げている場合は、原材料については原産地表示の義務がない。チャーハンの具材が中国産であっても、店頭で消費者が知る手がかりはない。

 「国がこれからどういう規定を設けるか知りませんが、先んじて、条例ででも原産地の表示がすべてに及ぶよう指導、規定を積極的に考えていきたい」と石原知事。都は早ければ今月20日開会の都議会に、関連条例案を提出するという。


■アドバルーン?

 こうした中、政府内には消費者行政の一元化に向けたさまざまなアイデアが浮上している。

 福田康夫首相は1月18日の施政方針演説で、食品など一連の偽装問題を踏まえ「生活者、消費者が主役となる社会」への転換を表明。その後、ギョーザ中毒事件が発覚し、縦割りになっている消費者行政の見直しを求める声が日々強くなっているためだ。

 具体的なアイデアの一端は、内閣府に「消費者庁」のような新組織をつくり、特別調査官(消費者Gメン)を置いて企業への立ち入り調査など強力な権限を与える-といったもの。公正取引委員会の消費者部門を拡充する案もある。

 ただ、日本商工会議所の岡村正会頭が今月7日の記者会見で「各省庁に縦割り意識が残っている間は、窓口が一本化されてもうまくいかない」と指摘するなど、異論があるのも事実。



 食品問題に詳しいジャーナリストの西法太郎さんは、一連の行政の対応について「原産地表示の強化に関する東京都の姿勢は高く評価する。行政は常に後手後手なものだが、とりわけ農林水産省はいったい何をやってきたのかと思う。国民の安全を確保しなくてはならない政治家の不作為も責められるべき。
『消費者庁構想』は国民向けのアドバルーンで、無駄だ」と話している。
――――――






今まで加工食品に原産地表示を義務化しなかったことは、許し難い怠慢だ。

私も、このブログで何度も繰り返し訴えてきたが、ようやく輸入加工食品の原産地表示の厳格化が進みそうだ。

ただ、この記事では明確に述べていないが、外食産業の料理にも原産地表示を義務化してほしい。



自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

東京都
http://www.metro.tokyo.jp/






それ以上に、今回の事件の原因と対策が明確になるまで支那からの輸入を全て中止するべきだ。

私の見解では根本原因が支那人の極端に低い民度と道徳にあり、有効な対策はないだろう。



支那食品の有害重金属の濃度は日本食品の10倍だ。

支那産が危険なのは、食材、食品、水、飲料、薬品だけではない。

支那製の割り箸、茶わん、弁当袋、紙ナプキン、土鍋、魔法瓶、練り歯磨き、子供用の浴用スポンジ、子供服を含む衣服、布団、毛布、玩具、クリスマス装飾品、アクセサリー、化粧品などにも毒が含まれている。



更に、支那製の家電製品や電池などが発火や爆発する事故が頻発している。

支那食品の原産地表示や検査の強化だけでは最早どうしようもないのだ。


支那からの輸入を全て中止しても、日本の食糧や経済に対する影響は小さい。



例えば食品について述べると、日本で消費される食品のうち支那食品は約10%だけだ。

日本の食糧の6割が輸入で、そのうち支那からの輸入は2割以下なので、日本の全ての食糧のうち支那からの輸入が占める割合は約10%程度なのだ。

実際に、今回の事件の当事者である双日食料株式会社も、支那食品の占める割合は10%程度であり、今後支那からの輸入をゼロにしても特に問題はないという。

梅干しの7割、ソバの9割、味噌原料大豆の6割などが、支那からの輸入といわれるが、食品全体としては10%程度に過ぎない。



■2月16日追加

2月15日夜のテレビ番組では、日本の自給率として、
そばが22%
エビが5%
小麦粉13%(米、加、豪が多い)
大豆5%(75%は米)
と述べていた。


こんなHPあり

食品自給率
http://www.foodpanic.com/index2.html





●関連記事

すかいらーく系全店が支那製加工食品の使用中止
支那製ギョーザ事件の根本原因は極端に低い支那人の民度と道徳なので解決策なし
政府は支那食品の輸入を中止せよ
外食や加工食品の材料の原産地表示を義務化せよ!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/29868267.html

9支那製ギョーザ
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ずさん管理で支那でメタミドホス中毒頻発
1市で210人死亡・支那からの輸入は中止しろ!
原産地表示を義務化しろ!
意見を伝えよう!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/29934159.html

13支那製ギョーザ
「包装工程で」数分の間にメタミドホス混入が濃厚
包装袋の内外に混入する可能性はこの工程だけ
舛添厚労相は製造工程でないとの見解
支那からの全ての輸入中止は問題なし!中止しろ!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/30038867.htmll








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支那税関が上海日本人学校の書籍差し止め・「尖閣」記述を問題視か・尖閣諸島が日本の領土である根拠や証拠・1920年に支那政府は感謝状の中で尖閣諸島のことを「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記


【写真説明】
1920年に支那政府は感謝状の中で尖閣諸島のことを
「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」
と明記



尖閣記述で?上海税関差し止め

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080210-00000071-jij-int


上海日本人学校の書籍差し止め=「尖閣」記述を問題視か-中国税関
2月10日22時0分配信 時事通信

 【上海10日時事】中国・上海の上海日本人学校浦東校が図書館の蔵書として輸入した書籍などの通関手続きが遅れていることが10日、明らかになった。通常なら先月末に完了するはずが、詳しい説明のないまま止まっている。
 日中両国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)など、中国側が最も重視する主権・領土問題に言及した書籍が含まれ、税関当局がその記述を問題視している可能性が大きい。
 上海日本総領事館は春節(旧正月)連休明けの13日にも、通関が遅れている具体的な理由をただす。 
――――――






これって、ギョーザ事件の報復制裁?


それとも、学研の地球儀の報復かな?


尖閣諸島なんて、どこからどう見ても日本の領土だ。

日本政府が支那に気がねして、尖閣諸島への自衛隊常駐を実現させないから、こんなことになる。

政府は、早急に尖閣諸島への自衛隊常駐を実現すべきだ。


念のため、この機会に、尖閣諸島が日本の領土であることの根拠や証拠を説明しておこう。


まず、上の写真だが、支那が尖閣諸島を日本領土であると認めていた証拠だ。


――――――
【写真説明】保管されている「感謝状」の写し。中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/syasin.htm


尖閣は「日本領」中国すでに認識 大正9年 漁民救助の感謝状に明記
1996/09/23, 産経新聞

 日本が実効支配する東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権について、中国当局が日本固有の領土であることを公式に認めていたことを裏付ける史料が、沖縄県石垣市役所に保管されていたことが二十二日までに明らかになった。領有権をめぐっては、中国、台湾などから対日批判が高まっているが、この史料が中国や台湾の主張を崩す有力な資料として注目される。

 史料は中華民国九年(一九二〇年、大正九年)五月二十日、中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に対する「感謝状」として、当時の沖縄県石垣村(現、石垣市)村民に贈ったもの。 内容は「中華民国八年(大正八年)の冬、中国の福建省恵安県(現、泉州付近)の漁民、郭合順氏ら三十一人が遭難し、日本の尖閣列島(現、尖閣諸島)にある和洋島(魚釣島のこと)に漂着した。石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)が熱心に看病し、皆元気に生還することができた。こうした看護は感謝に堪えず感謝状を贈る」というもの。

 領事氏名の馮冕(ひょう・めん)の下に「華駐長崎領事」の公印と年月日の上に「中華民国駐長崎領事印」とある。



 注目されるのは、この漁船が遭難した当時、中華民国政府の外交当局が、感謝状の中で尖閣諸島のことを「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記している点。


 この点について沖縄の歴史を研究、編さんしている財団法人「沖縄協会」(本部・東京都千代田区)は、「このころまでに、中国が領有権の主張をした事実がないことはもちろん、むしろ積極的に尖閣諸島を日本領と認めていた何よりの証拠」と説明、第一級の史料価値があるとしている。

 石垣市在住の元同市助役で郷土史家の牧野清氏(八七)によると、感謝状は玉代勢氏のほか、石垣村長(当時)の豊川善佐氏、古賀善次氏、与那国島出身の通訳で女性の松葉ロブナストさんら計四人に贈られた。現存するのは、玉代勢氏あてのものだけで、同氏の長男、冨田孫秀氏が今年一月、自宅に飾っていたものを石垣市に寄贈した。

 同市の話では、中国人らが魚釣島近海で遭難しているのを当時、同島でカツオ漁を営んでいた古賀氏が見つけて救出。八重山島庁(当時)、石垣村役場が総出で救援活動を行った、という。遭難者の中には女性や子供も数人ずつおり、漁業を専業とする海上生活者だったとみられている。

 石垣市では、市史編集室で保管しているが、近く一般に公開する方向で検討している。
――――――






尖閣諸島については、2004年に支那人7人が不法上陸した際にも改めて注目されたが、そのときの読売新聞の社説も紹介しておこう。



――――――
[社説]尖閣不法上陸 中国の領有権主張は無理すぎる
2004/03/25, 読売新聞

 沖縄県・尖閣諸島に中国人七人が不法に上陸した。中国の領有権を主張しての行動だが、まったくの筋違いである。

 尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も日本固有の領土だ。

 小泉首相は「日本の領土なので、中国側にきっちり対応していただきたい」とし、強い不快感を示した。

 日本政府は、竹内外務次官が中国の武大偉駐日大使を外務省に呼び、「日本政府としては関係法令に従い、厳正に対処する」と述べ、厳重に抗議した。

 これに対し、武大使は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)については、中国には中国の立場がある。至急、本国政府に連絡する」と答えただけだった。

 中国人の身柄を拘束し、強制退去させるのは、主権国家として当然だ。中国に再発防止を強く求めるべきだ。

 日本政府は、二〇〇二年十月、尖閣諸島のうち魚釣島など三つの島に賃借権を設定した。日本の領土だ、という国家の意思を鮮明にしたものである。

 政府は、国際社会に対し、日本の立場を繰り返し主張する必要がある。



 日本は一八九五年一月、再三にわたる現地調査のうえ、尖閣諸島がどこの国にも属していないことを確認し、沖縄県に編入した。中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、石油など海底資源が取りざたされた一九七〇年代以降だ。

 尖閣諸島は、日清戦争後の下関条約に基づいて日本が割譲を受けた台湾、澎湖諸島に含まれていない。サンフランシスコ条約で日本が放棄した領土には含まれず、一九七二年の沖縄返還まで、米国の施政権下に置かれていた。

 だが、中国は、これらに何ら異議を唱えることはなかった。今となって、中国は、米国の施政権下に置いたこと自体が不法だったとしている。中国の主張に根拠がないのは明らかだ。



 一九九六年十月、香港、台湾の活動家が不法上陸するなど、尖閣諸島はいわれのない要求の的になってきた。

 中国船の領海侵犯行動は、昨年十月、今年一月とあったが、いずれも海上保安庁の巡視船に島への接近を阻止され、引き返している。

 大陸中国人の上陸は、今回が初めてだが、海保が現場で中国船の接近を警戒していながら、上陸を阻めなかったのは、極めて遺憾だ。

 日中関係は、小泉首相の靖国神社参拝を中国が問題視し、首脳間の往来が途絶えるなど、ぎくしゃくしている。

 一部の活動家の不法行為で、日中関係がさらに悪化するなら、その責任は、中国にある。
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