正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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9支那製ギョーザ・天洋食品が殺虫剤検出されず過失否定・意図的犯行か・ずさん管理で支那でメタミドホス中毒頻発・1市で210人死亡・支那からの輸入は中止しろ!原産地表示を義務化しろ!・意見を伝えよう!


天洋食品工場長が会見


<支那製ギョーザ>殺虫剤検出されず 過失否定…天洋食品

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080202-00000097-mai-soci


<中国製ギョーザ>殺虫剤検出されず 過失否定…天洋食品
2月2日21時37分配信 毎日新聞

 【石家荘(中国河北省)西岡省二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、製造元の「天洋食品」の底夢路工場長は2日、工場のある石家荘市内のホテルで記者会見し、「工場には厳しい生産管理制度を導入しおり、消毒も徹底している。これまで不良品を出したことは一度もない」と述べ、中毒の原因となった有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について工場内での混入の可能性を否定、工場側に過失はないとの立場を明確にした。

 1月30日の事件発覚以降、天洋食品が見解を明らかにするのは初めて。これに先立ち、輸出食品の安全を管理する河北省輸出入検査検疫局の程方局長も会見で、工場内に保管されていたサンプルからメタミドホスは検出されず、「過去にもメタミドホスを使用していなかった」と強調した。

 天洋食品と地元検疫当局がそろって、生産段階で安全面に問題がないとの見解を示したことで、最大の焦点である殺虫剤混入の手がかりは、中国側でもつかめていないことが濃厚となった。

 底工場長によると、製品を運び出す際、輸送用のコンテナの扉を鉛で封印していると説明。輸送過程でも、中国国内で毒物混入など汚染の可能性はないと断言した。

 メタミドホス混入の可能性を否定した根拠について「工場では手洗いや消毒、着替えがワンセットで行われ、厳しい管理下にあるため」と説明した。

 中毒事件発生に「極めて驚いている。日本の消費者にお見舞いを申し上げ、患者の早期回復を心から願っている」と述べたが、謝罪はしなかった。

 一方、程局長は会見で、天洋食品の原料や生産工程に問題がなかったと強調した。これまでギョーザ生産に関係した工場の職員30人を調査したが、問題点は見当たらなかったという。

 また昨年2月から今年1月までの計24回の品質検査でも疑問点はなく、「天洋食品が96年に日本向け輸出を開始して以降、問題は起きていない」と断言。殺虫剤混入の経緯について「関心を持っている。日中両国の(調査)協力を期待している」と述べた。
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いろんな状況から考えて、過失ではなく意図的な犯行だろう。

この工場では、月給1万5千円、休みなしで1日13時間働かされ、不満を抱いていた従業員が多かったという。

また、昨年12月末、ギョーザを製造していた約100人のうち14人が理由もなくクビになったという。

過失ではなく、意図的な犯行の可能性が高い。

いずれにせよ、この機会に支那からの輸入は中止すべきだ。




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農薬中毒死、1市で210人
2008/02/02, 産経新聞

 中国江蘇省太倉市で1997年から2002年にかけ、中国製ギョーザによる中毒の原因とされる有機リン系殺虫剤「メタミドホス」による中毒事故が654件発生、210人が死亡していたことが1日、分かった。

(以下略)

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農薬ギョーザ
中国ずさん管理
知識乏しい農民、死亡例も
2008/02/01, 産経新聞

(抜粋)

 【北京=矢板明夫】中国製冷凍ギョーザから検出された有機リン系農薬「メタミドホス」をめぐっては、中国でもここ数年、中毒事故が相次いでおり、死者も出ていた。中国政府は昨年1月から同農薬の販売と使用を全面禁止したが、事故はその後に起きており、中央の通達が現場ではまったく生かされていないという農薬管理のずさんな実態が浮き彫りとなった。

 中国紙「華西都市報」によると、2004年3月31日と4月4日、四川省で連続して2回のメタミドホスによる中毒事件が発生、いずれも農民が誤ってメタミドホスを調味料として使ったためとみられる。食べた12人が体の不調を訴え、うち2人が死亡した。これを受けて、同省衛生局が同農薬の販売と使用の管理強化を要請する通達を出した。

 その後も各地で子供による誤食による中毒や残留農薬による中毒事件が相次いだため、中国農業省は昨年1月、同農薬の販売と使用を禁止した。

 しかし、昨年12月には雲南省で祝い事の団子を食べた住民が吐き気などの症状に襲われた。団子にメタミドホスが混入していたという。

 また今年1月には、広東省でスープ料理を食べた農民4人が中毒症状に陥り、うち2人は一時重体となった。スープに使った木の実に数日前、メタミドホスが噴霧されていたことが後に分かった。

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浙江省で6人中毒=自家製白菜に「メタミドホス」
2月1日20時2分配信 時事通信

(本文略)

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やはり、支那からの輸入は中止するべきだ。


「消費者重視」を打ち出している福田は、支那からの輸入中止を決断すべきだ。


昨日の産経新聞も、福田に「「輸入停止」の決断を求めていた。


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【政論】中国製ギョーザ中毒 首相は「輸入停止」決断を
2月1日、産経新聞

 5歳の女の子が一時重体となった中国製ギョーザ中毒事件の被害が拡大している。中国の不衛生・毒入り製品の問題は相次いでおり、単なる一企業の問題とは思えない。平成16年には中国製ダイエット用健康食品を服用した岩手県の女性が亡くなった。2006年にはパナマで、中国製偽造薬が成分のせき止め薬で、幼児ら多数が死亡したと報じられた。

 福田康夫首相は、事件を中国の構造的な問題ととらえ、中国産食料品や医薬品の輸入の一時停止に踏み切り、再発防止のため強い姿勢で対中交渉に乗り出すべきだ。

 首相は31日の参院予算委員会で、先の訪中で温家宝首相と「食品の安全が両国共通の課題」だと確認し、残留農薬の検査技術の研修を表明したと説明。「今回の問題も、そういう枠組みの中でも話し合いを進められると思う」と語った。

 だが、そんなレベルにとどまる問題だろうか。「何をやりたいのか見えてこない」といわれる首相にとって、今回の事態は国民のため先頭に立って働ける絶好の機会のはずだ。それなのに、省庁任せの感がぬぐえないのはなぜだろう。

 国内の事件なら警察や厚生労働省、自治体などで対処できる。だが、今度の相手は中国政府と中国社会そのものだ。首相が真っ先に憤りの声を発し、早急に中国政府とのトップ交渉に乗り出すほど効果的な対策はない。

 BSE(牛海綿状脳症)感染牛の発見では米国産牛肉の輸入が長く停止された。今回はすでに全国で被害者が出ている。施政方針演説で「今年は生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年」と宣言した首相だが、国民の生命と健康を守る言行一致のリーダーになれるか。首相には中国産品の脅威から国民を守る気概をみせてほしい。(榊原智)
――――――






私は、自分の意見を結構まめにメールで送っている。

政治家を動かすには、沖縄集団自決問題の「11万人大集会」のように、数が重要だ。

簡単な一言でも、何かのコピペでも構わないから、頻繁に沢山意見を伝える方が良い。


今はチャンスだ!

私は、先ほども次の意見をメールで送った。


━━━━━━
支那からの輸入の全面中止を希望。少なくとも外食料理や加工食品の原材料の原産地表示の義務化を要望。



支那製の毒入りギョーザ事件に関して意見を述べます。

報道では、「原因究明と対策」という言葉が繰り返されています。

しかし、どんなに原因究明に努めても、どんなに対策を講じても、根本原因が支那人の極端に低い道徳と民度なので半永久的に改善は見込めません。

世界最低といってもよい「民度と道徳の低さ」を改善させることは誰にも出来ないことです。

支那において、法治主義や民主主義といった高度な社会システム、あるいは高い民度や道徳を持った支那人集団が実現しないことは、4千年の歴史が証明しているのです。

したがって、今回の事件についても、原因究明とか対策とかしきりに言っていますが、根本原因が支那人の極端に低い道徳と民度にあることをまずは認識するべきです。

次に、その原因を改善することは半永久的に不可能であることを認識しなければなりません。

そして、最終的には、支那産食品や支那製製品を「輸入しないこと、使用しないこと、買わないこと、食べないこと」しか解決策がないという結論を見出さなければならなりません。

日本政府は、支那からの輸入を全面禁止にするべきです。

支那からの輸入の全面禁止をしないなら、せめて外食産業の料理や加工食品にも原材料の原産地表示を義務付けるべきです。

長崎ちゃんぽん「リンガーハット」は既に材料の原産地表示をしているのですから、他社だって出来るはずです。
━━━━━━




自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
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JT株がギョーザ事件公表の2日前に急落・証券取引等監視委員会がインサイダー取引の調査・1月28日終値で比較すると直前の取引日25日から1割近く下がり、出来高も昨年5月以来最高・支那製ギョーザ事件8


JT株、ギョーザ事件公表2日前に急落

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080202-00000008-yom-soci


JT株、ギョーザ事件公表2日前に急落…証取委が調査
2月2日3時4分配信 読売新聞

 中国製の冷凍ギョーザを食べた人に中毒症状が相次いでいる問題で、輸入元・ジェイティフーズ(JTF、東京都品川区)が商品の自主回収を公表する2日前、親会社の日本たばこ産業(JT)株の売り注文が殺到し、株価が急落していたことがわかった。

 JTでは当時、千葉県と兵庫県で計5人が中毒になったとの連絡を受け、対策を検討しており、この過程で内部情報が漏れた可能性もある。証券取引等監視委員会ではインサイダー取引がなかったかどうか調査を始めた。


 JT株が急落したのは先月28日。終値で比較すると直前の取引日(25日)の61万円から56万2000円まで1割近くも下がり、売買が成立した出来高も昨年5月25日以来、最も多い5万2602株だった。
――――――





1月28日は日経平均も大きく下げたが、JT株の出来高を伴った1割近い急落は確かに不自然。

疑惑がある以上、真相は解明されるべき。




事件が発生したのは、去年の12月28日、今年の1月5日、そして1月22日だった。

しかし、公表されたのは1月30日であり、もっと早ければ被害拡大もインサイダー取引疑惑もなかった。

特に1月22日の事件では5歳の女の子が重篤になったにもかかわらず、それから1週間以上経ってからの公表はいくら何でも遅すぎる!









2008年(日経平均) JTの株価

1月21日(13,325.94) 624,000
1月22日(12,573.05) 595,000
←日経平均大幅下落。社長が餃子のリニューアル発表。夜8時半頃、千葉県市川市で食中毒発生
1月23日(12,829.06) 602,000
1月24日(13,092.78) 607,000
1月25日(13,629.16) 610,000

1月28日(13,087.91) 562,000←JT株の出来高が急増、JTの株価が急落
1月29日(13,478.86) 577,000
1月30日(13,345.03) 562,000
←引け後、事件公表
1月31日(13,592.47) 558,000








(参考)
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「毒餃子」でJT株不審な動き? 公表遅れて投資家の憶測呼ぶ
1月31日21時6分配信 J-CASTニュース

 子会社が中国産ギョーザによる農薬中毒を起こした日本たばこ産業(JT)について、その株価が不審な動きをしていたと、ネットで論議を呼んでいる。最初の中毒発生から公表が1か月も遅れたこともあって、憶測や疑念が生まれたらしい。

■3回にわたって株価が急落

 中国産ギョーザによる中毒問題は、2007年12月28日に、千葉市内で最初の患者が報告された。その後、08年に入って1月5日に兵庫県内で、22日に千葉県市川市内で患者が相次ぎ、警察や行政、JTが30日、中毒の発生や製品自主回収を発表して騒ぎになった。それまでに、1か月もかかっている。

 この間、ネットの掲示板では、JT株の動きについて議論が交わされていた。2ちゃんねるのスレッドでは、最初にJT株の不思議な動きが報告されたのが1月22日。この日の株価は59万5000円で、前日の62万4000円よりも3万円ほど下落していた。23日以降はやや持ち直したものの、同日の書き込みには、

  「よえーー」「…誰も買い戻さないな。少し売ってみるか」

と溜め息が続いた。



 さらに急落したのが、1月28日だ。JT株は、56万2000円と60万円を大きく割り込み、25日金曜日の61万円より5万円ほども急落した。28日の出来高も5万2000台と、金曜日に比べて倍増した。28日のスレ書き込みには、

 「急落中。買おうかどうか迷いage」
 「なにこの下げ…。材料も見当たらないんだけど…」
 「下げたなー、何かあるのかな」
 「あのJT様がチャート崩れるなんて…」

と悲鳴に近い声が飛んだ。

 そして、警察などが毒ギョーザ事件を発表した30日。記者会見が同日夕だったにもかかわらず、株価は再び下落していた。前日の57万7000円から56万2000円に下がったのだ。その発表の前後から、スレでは、売りが続いたことに対して、インサイダーの可能性を含めて様々な懸念の声が相次いだ。市川市の患者発生から1週間もたって発表された対応の遅さにも、不満の声が上がった。



■「製品回収に至るまでの事案か分からなかった」

 JTは、中毒情報をいつ知り、なぜ対応が遅れたのか。J-CASTニュースが広報担当者に取材すると、初めて知ったのは、1月4日だったと明かした。

  「千葉市内のケースは、4日午後5時ごろに、ギョーザを販売した生協から『召し上がったお客様の気分が悪くなった』と伝えられました。弊社でも、同じ製造日の同じ製品を外部機関に検査してもらったところ、異状がありませんでした。そのときは、有機リン系農薬による中毒情報は聞いていません」

 そして、1月5日発生の兵庫のケースは、7日になって、JT子会社を所管する東京都の品川区保健センターから知らせを受けたという。その際は、千葉のケースのように再検査せず、輸入当時の自主検査の結果を同センターに報告するだけに留めた。その後、センターや兵庫県に問い合わせても原因が分からず、「製品回収に至るまでの事案か分からなかった」と説明した。

 JTによると、最終的に対策が必要と動き出すようになったのが29日だった。午前中に千葉県警から市川市のケースで捜査しているとの連絡を受け、兵庫県への問い合わせで同県警の捜査も知ったという。自主回収は警察などの記者会見が行われた30日と対応が遅れたことについて、「そのときになって初めて有機リン系農薬の情報が分かった」と釈明している。

 論議になっている株価の動きについては、広報担当者は、「市場が決めることなので、コメントは差し控えさせていただいています。インサイダー情報などについては聞いていません」と答えた。

(以下略)
――――――



連携の不備浮き彫り 厚労省、事態把握できず 中国製ギョーザ
2008/01/31, 産経新聞

 中国製ギョーザ中毒事件で、最初に千葉市の家族が異常を訴えてから1カ月。この間、千葉、兵庫両県から厚生労働省に連絡はなく、担当官庁として事態の把握ができぬまま。自治体との連携態勢の不備が浮き彫りになった。

 厚労省などによると、最初の発生は昨年12月28日。冷凍ギョーザを食べた千葉市内の母子が下痢や嘔吐などの症状を訴えた。こうした事態が表に出ないまま、今月5日と22日に、同じ食品を食べた兵庫と千葉の8人に同様の症状が起こっていた。

 厚労省が一連の事案を把握したのは29日午後9時。東京都からの連絡だったという。

 厚労省によると、食品衛生法は、食中毒事案について医師、保健所が都道府県知事に報告、調査するよう定めている。中でも、患者が50人を超えるか超える恐れがある場合や、50人を下回っても死者が出たり、原因が輸入食品に由来したりする可能性があるケースは、省令で厚労省への報告を求めている。

 今回のケースは、発生直後、原因がはっきりしなかったことから、自治体から厚労省への連絡はなかった。

 警察庁によると、兵庫、千葉両県警の科学捜査研究所がメタミドホスを検出したのは今月29日。同庁に30日に報告があり、厚労省に連絡。被害が広がる恐れがあるとして公表を決めた。
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7支那製ギョーザでジェイティへの苦情電話3000件超・せと弘幸も支那産「毒入り餃子」JT糾弾活動・天洋食品は人民解放軍が経営する工場・JT、マスコミ、政府、行政、警察、全てがグルになって公表を遅らせた


苦情電話3000件超の勢い


苦情電話3000件超の勢い 中国製ギョーザでジェイティフーズ
2月1日11時8分配信 産経新聞

 中国製ギョーザ中毒事件で、先月30日の問題発覚以降、輸入販売元の日本たばこ産業(JT)の子会社「ジェイティフーズ」(東京都品川区)には消費者からの問い合わせや苦情の電話が殺到、つながりにくい状態が続いている。電話件数は1日午前中には3000件に達する勢いで、同社は回線の大幅な増設を検討している。

 JTの広報担当者によると、ジェイティフーズの「お客様相談室」には、30日午後5時から31日午前9時までに約700件の電話がかかり、31日深夜までに約2000件の電話があった。

 当初は7回線で対応していたが、31日午後6時から15回線に増設。電話は1日午前1時ごろまで鳴りっぱなし。また午前7時ごろからつながりにくい状態が続いている。このため、回線のさらなる増設を検討している。

 JTの広報担当者は「あくまで推測だが、電話件数は1日午前中には3000件に達するのではないか」としている。

 ジェイティフーズでは、相談室勤務の経験がない他部署の社員も動員して、約60人が交代制を敷き、24時間態勢で対応。電話の内容は、回収商品の送付先や送付方法の問い合わせが圧倒的に多い。

 通常業務では消費者の声を記録するため、パソコンに相談内容を入力する作業を行うが、件数が多すぎるため、紙にメモをするのが精いっぱいの状態という。

 一方、中国での買い付けを担当していた「双日食料」(東京)では、本社と地方の計15部門の営業担当が取引先に事情を説明しているという。
――――――







せと弘幸
中国産「毒入り餃子」JT糾弾活動!


●糾弾の要旨

「天洋食品」は、人民解放軍が経営する工場だ。

JTは、そのことを知りながら「天洋食品」に生産委託していた。


平成19年12月28日、千葉県千葉市稲毛区で被害
平成20年1月5日、兵庫県高砂市で被害
これらの事件について、1月8日、海外のマスコミが報じていたが、日本のマスコミは全く報じなかった。

政府も、支那人民解放軍が経営する3指に入る大工場の事件に戸惑っていた。

1月22日夜、千葉県市川市の一家5人が支那産の冷凍ギョーザ餃子を食べて病院に収容され、そのうち5歳の女の子が死にそうになったため、あわてて公表に踏み切った。

政府、行政機関、保健所、警察、マスコミ、全てがグルになって公表を遅らせてきた。













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