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嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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「飲めない」「使えない」赤く濁る川の水・支那湖北省で水道の取水が不可・住民20数万人と農業に影響し学校も休校・【環境汚染】中国の実態【輸入禁止】奇形が続出・水質汚染や土壌汚染


支那「飲めない」赤く濁る川



「飲めない」「使えない」…赤く濁る川の水―湖北
2月26日13時14分配信 サーチナ・中国情報局

 楚天都市報によると、長江の支流の漢江の水が赤く濁り、24日午後から下流の湖北省潜江市、監利県で水道の取水ができなくなった。このため、住民20数万人と農業への影響が出ている。

 監利県新溝鎮の水道局長によると、24日午後4時ごろ、取水地点の水が赤濁し大量の泡が浮かんでいるのを発見。水質が基準に適合しないため、取水を中止した。このため、住民6万人が水道を使えなくなり、学校も休校した。

 潜江市の環境保護局職員によると、同市でも水道用の取水を停止。住民20万人近くに影響が出ている。

 最初に汚染が確認されたのは、興隆河、田関河などだが、同局が調べたところ、問題の水は漢江から興隆水門を通じて流れ込んでいた。汚染源は不明で、長期間にわたり寒い日が続き、23日ごろから気温が上昇したので、漢江中で急速に雑物の腐敗が進んだ可能性もあるという。

 漢江からの汚染された水は農業にも影響を及ぼしている。緊急措置として地下水をくみ上げはじめたが、水質とコストの問題で長期間の使用はできないという。

 写真は、浙江省・上虞市で1月下旬に発生した水汚染。近くの工業団地の化学工場が汚染された水を下水に排出、そのまま川に流れ込んだことが判明したという。
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((((;´・ω・`)))ガクガクブルブル






高画質版【環境汚染】中国の実態【輸入禁止】





{(+_+)}ガクガクブルブル




・゜・(´Д⊂ヽ・゜・












(一部抜粋)

中国都市部で地表水域の90%が汚染されている事実
(一部抜粋)
2005年のデータによると、中国全土での汚廃水の排出量は717億tで、そのうち3分の2は何の処理もされずに直接川などに流されているという。その結果中国の都市部では、地表水域の90%が汚染されているそうだ。
Record China 2006年11月24日



C= (-。- ) フゥー






中国、疾病増加 食の安全警鐘 重金属や農薬で河川6割汚染 内部資料入手
2006年9月10日、産経新聞
 中国全土の河川の6割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の8割、さらには病死の3割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出た。
(略)
乳幼児の頭が大人並みの大きさになる奇病は、安徽省阜陽の農村で最初に発症し、その直後に山西省でも発生し、地元では大騒ぎになっている。内部資料によると、一切報じられていないケースもあった。
(以下略)



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支那の集団食中毒で2人死亡・広東省では塩の9割がニセモノといわれるほど、数年前から「ニセモノ塩」として工業塩の「亜硝酸塩」が大量に出回り、毎年死者が出ている・日本人は支那には住めない


集団食中毒で2人死亡 ニセ塩が混入



<中国>集団食中毒で2人死亡 亜硝酸塩、故意に混入か
2月25日20時9分配信 毎日新聞

 【上海・大谷麻由美】中国各紙は25日、中国広東省深セン市で23日に無許可の食堂で食事をした工場の労働者63人が腹痛を訴えて病院に運ばれ、2人が死亡、61人が入院したと報じた。検査の結果、患者から有毒の亜硝酸塩が検出され、地元当局は食品などに故意に混入されたとみている。

 食堂は中国の有名自動車部品メーカー「BYD」の深セン宝竜工場の近くにあり、数年前から無許可で営業を続けていたという。
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事件が起きたのは一昨日で、昨日から日本でも報じられていた。


広東省では塩の9割がニセモノといわれるほど、数年前から「ニセモノ塩」として工業塩の「亜硝酸塩」が大量に出回っており、毎年死者が出ている。

●関連記事
日本政府は加工食品や外食料理にも材料の原産地表示を義務化しろ・支那では偽塩が出回り支那の加工食品も非常に危険

(一部抜粋)

最近、支那ではニセモノの塩が大量に出回っている
中には製塩工場の廃液から作った食塩や亜硝酸塩を転用した塩まで出回っている
そのような塩には重金属などの有害化学物質が含まれている
広東省では市場に出ている塩の9割がニセモノ

日本はまた、支那から加工食料品も大量に輸入している。となると、加工品を製造する過程で、当然ながら塩も使うだろう
もし、ニセモノの塩が使われていたら、大変なことになりかねない
米国も支那もしっかり自分たちの主張をしているのに、日本政府はいったい何をしてきたのだ





【中国人ジャーナリストが語る】道徳で「食」の安全は守れない
朝日放送「ムーブ!」12月放送分






支那では食べ物が原因で年間3億人が病気に罹る。(2007年5月CNNニュース)
病人になった年3億人のうち、多くの命が失われている。

支那の新生児の5%以上が障害児だ。(上海市人民政府と中国科学院の共催フォーラム)「週刊新潮2007年6月28日号」



繰り返しになるが、日本人として出来ることは、1にも2にも支那には行かないこと。

支那産食品や支那製品は購入しない。

日本政府などに対して、支那からの輸入中止を訴える。

外食料理や加工食品にも原材料の原産地表示の義務化を訴える。

とにかく、支那、支那人とは極力関り合わないことが重要だ。


食材、食品、水、飲料、薬品だけではなく、支那製の割り箸、まな板、弁当袋、紙ナプキン、土鍋、魔法瓶、練り歯磨き、子供用の浴用スポンジ、子供服を含む衣服、布団、毛布、玩具、クリスマス装飾品、アクセサリー、化粧品などにも毒が含まれているから要注意!!

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支那製冷凍食品「イカの天ぷら」からもジクロルボス・舟山興業製造「マルハお徳用ひとくちサイズのいか天ぷら」に残留農薬・北京市は北京五輪選手村へ食品や薬の持ち込み禁止・支那製のまな板からも鉛が検出
冷凍いか天でもジクロルボス



中国製冷凍食品「イカの天ぷら」からもジクロルボス
2月23日23時21分配信 読売新聞

 神奈川、静岡、山梨3県の6生協を運営する「生活協同組合連合会ユーコープ事業連合」(横浜市港北区)が販売した中国製冷凍食品「マルハお徳用ひとくちサイズのいか天ぷら」(500グラム入り)から、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が0・11ppm検出されたことが23日、分かった。

 同連合の自主検査で判明。健康被害の報告はないという。

 横浜市保健所によると、同商品は中国・浙江省の舟山興業が製造、輸入業者は「マルハ」(東京)で、ユーコープは昨年2月から取り扱っている。ジクロルボスが検出されたのと同じ賞味期限(今年7月20日)の商品は、1月16~23日に3県の会員向けに配達されており、自主回収を進める。

 同市は、小麦粉や大豆油などに使われた殺虫剤が残留していた可能性が高いとみている。
――――――





つまり、支那の農産物には農薬が残留しまくっているのだ。

とても検査なんかし切れない。

支那からの輸入を中止する以外に対策はない。



ところが、驚いたことに、北京は五輪開催中に外国選手団が食品や医薬品を持ち込むこを禁止することにした。

食品や医薬品の持参は、各国の自由であり、禁止はおかしいだろ?!

支那人でも食べない支那食品を、オリンピックの外国選手に強制的に食べさせるのか?!
――――――
五輪選手村へ食品・薬の持ち込み禁止 毒ギョーザ余波、北京市方針
2月22日22時6分配信 産経新聞

 北京市食品安全弁公室の唐雲華報道官は21日の記者会見で、北京五輪開催期間中、選手団が独自で選手村や会場に食品・医薬品を持ち込むことを禁止する方針を明らかにした。冷凍ギョーザ農薬混入事件などで中国製食品の安全性に対する不信感が高まる中、米国選手団が米企業の支援を受け大量の食品を空輸する計画が報じられていた。
 唐報道官は、過去の五輪で、選手団の食品持参を許した例はない上、海外から中国への食品持ち込みは、税関で検疫当局の検査が必要となどと説明している。(北京 福島香織)
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中国の危ない農産物『毒菜』は『中国人も食べない!』 (昨年5月放送)








また、最近、支那製のまな板からも鉛が検出され、自主回収となった。

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<ベネトン>中国製まな板から鉛 自主回収へ
2月22日12時11分配信 毎日新聞

 ベネトンジャパンは22日、同社からライセンスを受けた日用雑貨メーカー「レアック・ジャパン」(東京都港区)が販売した中国製まな板に、有害な鉛やクロムが含まれていたとして、5817枚を自主回収すると発表した。対象は「ベネトン ガラスカッティングボード」。レアックが中国の工場で委託生産し、05年11月から今年2月まで全国の量販店やインターネット通販で販売した。今のところ、健康被害の報告はない。

 ベネトンによると、まな板の裏面の塗料がはがれやすい不具合があることが分かった。塗料に含まれている鉛やクロムが溶け出し、食物などに付着して体内に入る恐れがある。

 問い合わせは、レアック・ジャパンお客様相談室のフリーダイヤル(0120・757・831、23日から)
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支那では食べ物が原因で年間3億人が病気に罹る。(CNN)
病人になった年3億人のうち、多くの命が失われている。(CNN)

支那の新生児の5%以上が障害児だ。(週刊新潮)



繰り返しになるが、日本人として出来ることは、1にも2にも支那には行かないこと。

支那産食品や支那製品は購入しない。

日本政府などに対して、支那からの輸入中止を訴える。

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とにかく、支那、支那人とは極力関り合わないことが重要だ。


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沖縄集団自決・座間味島の守備隊長(梅沢裕少佐)は自決をいさめた・「われわれの役目はあなた方を守ることだ。なぜ自決させなければならないのか。」宮平秀幸さんが軍強制説否定する新証言


沖縄集団自決、隊長はいさめた 軍強制説否定する新証言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000977-san-soci


沖縄集団自決、隊長はいさめた 軍強制説否定する新証言
2月22日23時15分配信 産経新聞

 沖縄県座間味島で起きた集団自決をめぐり、同島の村長が日本軍の隊長に集団自決をいさめられ、自決のために集まった住民に解散を指示していたことが、当時の防衛隊員の証言で明らかになった。教科書などで誤り伝えられている「日本軍強制(命令)」説を否定する有力な証言といえそうだ。

 証言したのは、座間味村で民宿などを経営する宮平秀幸さん(78)。沖縄戦(昭和20年3~6月)の当初、15歳の防衛隊員として、同島に駐屯した海上挺進隊第1戦隊長、梅沢裕少佐の伝令役を務めていた。

 宮平さんによると、同島に米軍が上陸する前日の昭和20年3月25日午後10時ごろ、野村正次郎村長、宮里盛秀助役ら村三役と国民学校長、役場職員、女子青年団の宮城初江さんが、梅沢少佐のいる本部壕を訪ねた。

 そこで、宮里助役らは「明日はいよいよ米軍が上陸する。鬼畜米英にけだもののように扱われるより、日本軍の手によって死んだ方がいい」「すでに、住民は自決するため、忠魂碑前に集まっている」などと梅沢少佐に頼み、自決用の弾薬や手榴弾、毒薬などの提供を求めた。



 これに対し、梅沢少佐は「そんなものは渡せない。われわれの役目はあなた方を守ることだ。なぜ自決させなければならないのか。ただちに、集まった住民を解散させ、避難させよ」と命じた。


 村側はなお懇願し、30分くらい押し問答が続いたが、梅沢少佐が「おれの言うことが聞けないのか」と弾薬類の提供を強く拒否したため、村の幹部らはあきらめ、忠魂碑前に向かった。

 同日午後11時ごろ、忠魂碑前に集まった約80人の住民に対し、野村村長は「部隊長(梅沢少佐)に自決用の弾薬類をもらいにいったが、もらえなかった。みなさん、自決のために集まってもらったが、ここでは死ねないので、解散する」と話した。このため、住民たちはそれぞれの家族の壕に引き返したという。



 宮平さんは「私は、本部壕での村側と梅沢隊長のやりとりと、忠魂碑前での野村村長の指示をすぐ近くで聞いていた」と話す。


 その後、村長ら村三役や国民学校長らとその家族はそれぞれの壕で集団自決したが、宮平さんら多くの住民は自決を思いとどまり、翌26日に上陸してきた米軍に捕らえられるなどした。宮平さんは米軍の迫撃砲で左足を負傷し、自分の家族の壕に戻ったところを米軍に見つかったという。

 宮平さんはまた、梅沢少佐の元部下から生前に送られた手記を保存している。そこにも、村三役と国民学校長らが自決用の劇薬、手榴弾、ダイナマイトなどをもらいにきたが、与えるべき武器、弾薬類がなかったことが書かれている。

 宮平さんは戦後、これらの事実を話す機会がなかったが、「昨年、集団自決をめぐる教科書の記述が問題となり、真実を伝えておきたいと思った」と話している。
――――――






もう既に、沖縄の集団自決は、日本軍の関与によって行なわれたのではないことが明白になっている。

今朝の産経新聞1面には、またまた駄目押しとなる当事者の裏づけ証言が掲載された。


念のため、整理しておくと、沖縄集団自決は、主に2つの島で起こった。

一つは、赤松嘉次大尉が守備隊長をしていた渡嘉敷島。

もう一つが、梅沢裕少佐が守備隊長をしていた座間味島。


渡嘉敷島の赤松大尉が住民に自決させた事実がないことも既に明白だ。


「軍による教育・指導などで『集団自決』に追い込まれた」も嘘
『沖縄の言論 異論認めぬ画一的報道』
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/28774118.html

トリック報道で世論誘導・藤岡信勝・
それでも「命令」の実証なし・曽野綾子
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/26722620.html

軍命令説は証拠力のない金城重明などの証言だけで破綻
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/26080556.html




今回の新証言は座間味島の梅沢少佐の潔白を証明するものであり、こちらも既に明白になっているが、私のブログは資料室の役割もあるので取り上げておくことにした。



渡嘉敷村の守備隊長(赤松嘉次)は、村民に対して、「非戦闘員だから最後まで生きてくれ。」と言った。

座間味島の守備隊長(梅沢裕)も、「そんなもの(手榴弾や毒薬)は渡せない。われわれの役目はあなた方を守ることだ。なぜ自決させなければならないのか。ただちに、集まった住民を解散させ、避難させよ」と命じた。




梅沢元少佐(91)と赤松大尉の遺族は、大江健三郎らを名誉棄損で訴える訴訟を大阪地裁に起こし、今年3月28日に判決が言い渡される。

大阪地裁の判決と文科省の検定は、真実に忠実であるべきだ。

日本軍の関与を明記した教科書6社の訂正申請を承認するように仕向けた渡海、福田、町村らは集団自決しろ!








●関連記事

「沖縄戦の真実」を封印
検定を撤回すれば将来に禍根を残す
照屋昇雄氏、宮城義男氏、梅澤裕氏、宮城初枝氏らの真実の証言
一方、「軍命令が有った」とする証言は矛盾や食い違いや疑問だらけ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/26433192.html

(一部抜粋)


「 沖縄集団自決、梅澤隊長の濡れ衣 」

いよいよ明日にも敵が上陸という翌20年3月24日夜10時頃、司令本部の基地隊に、村民代表5名が訪ねてきた。助役、役場の者、小学校の校長、警察官、女子青年団長だった。

助役の宮里盛秀氏が言った。
「いよいよ敵が上陸しそうです。長い間、御苦労様でしたが、お別れに来ました。私たちは前から、年寄り、女子供、赤ん坊は軍の足手まといになるため、死ぬと決めています」

梅澤氏は本当に驚いた。「戦国時代の物語として聞いたようなことを、まさか、沖縄の人が言うとは思いませんでした」と語る。

だが、宮里助役は続けた。

「自決の方法がわかりません。我々皆が集まって円陣を作ります。その真ん中で爆薬を爆破させて下さい」

「そんなことは出来ない」と梅澤氏。

「それなら役場に小銃が3丁ありますから弾を下さい。手榴弾を下さい」と宮里助役。

「馬鹿なことを言うな! 死ぬんじゃない。今まで何のために戦闘準備をしたのか。みんなあなた方を守り日本を守るためじゃないか。あなたたちは部隊のずっと後ろの方、島の反対側に避難していれば良いのだ」

梅澤氏は諭して、5人に言った。

「食糧も山中の壕に一杯蓄えてある。そこに避難しなさい。死ぬなど馬鹿な考えを起こしてはいけないよ」

翌日、文字どおり地獄の戦闘が始まった。梅澤氏は部下の6割を失って、遂に敗北した。戦闘に没頭していた氏らは、住民たちのその後の動き、約800名中172名が集団自決した事実を知らなかった。

(略)

歴史の真実を語った女性

一方、梅澤氏は昭和34年以来、沖縄への慰霊の旅を続けてきた。その度に住民らは氏をあたたかく迎えた。そして昭和62年の慰霊のとき、一人の女性が訪ねてきて言った。

「梅澤さん、本当のことを話します。昭和32年、座間味で行われた厚生省の調査で、隊長に集団自決を命じられたかと問われ、『はい』と答えました。そう言わなければならなかったために、そう言いました。けれど、それは真実ではありません」

梅澤氏はなぜ、この女性がそんなことを知っているのかと一瞬考えた。すると女性は言った。

「あの夜、5人が隊長に会いに行きました。4人は亡くなりました。私はたった1人の生き残りです。5人の中に女性が1人、女子青年団長がいましたでしょう。それが私です」

彼女は宮城初枝氏である。初枝さんはこのあと、「国の補償金がとまったら、弁償しろ」などの非難を浴びた。が、彼女が再び発言を変えることは、もはやなかった。幾人かの住民も真実を語り始め、自決命令は宮里助役が下したと判明した。








許容する余地はない大江健三郎の人権侵害的記述
秦郁彦の稀に見る正論
沖縄戦の集団自決と大江氏裁判
両守備隊長の優れた人間性明らか
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/18020187.html

(一部抜粋)


≪「自決せず生きのびて」≫

 裁判は進行中だが、原告側は座間味村役場の援護係だった宮村幸延氏が昭和62年に、集団自決は当時の村役場助役の命令だったが、遺族補償のため梅沢守備隊長の命令として申請した事情を記して、梅沢氏へ渡した「詫(わ)び状」を提出した。梅沢氏の無実を証する決定的証拠といえるもので、文科省の検定でも援用された。



 これに対し大江氏側は「詫び状」は宮村氏を泥酔状態に陥れハンコを押させたとか、守備隊長と記し実名は書いていないから特定できぬはずだとか、日本軍全体の非人間性に目を向けろ式の見苦しい弁明に終始している。


 その半面、法廷記録から浮かびあがってきたのは赤松、梅沢両氏のすぐれた人間性であった。25歳、27歳の若さなのに彼らは絶望的な戦況下、数百人の部下と島民をまとめ、冷静、沈着な判断力で終戦までの5カ月をしのいだ。「自決するな。生きのびなさい」と指示したのに、米軍の砲火でパニックに陥り死を選んだ島民を思いやって「汚名」を甘受した2人に比し、「現存する日本人ノーベル文学賞作家」の醜悪な心事はきわだつ。
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「竹島の日」3度目でようやく土産コーナー・記念式典に出席した政府関係者はゼロで、国会議員は1人だけ・日本外交の事なかれ主義は竹島問題に象徴される・福田は25日に韓国に行くなら竹島問題を議題にしろ


「竹島の日」3度目

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000982-san-pol


「竹島の日」3度目でようやく土産コーナー
2月22日23時44分配信 産経新聞

 わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島。領有権確立を目指して島根県が制定、3回目となる「竹島の日」の22日、松江市では記念式典などが行われた。問題解決には依然として進展が見られないが、新大統領就任式を3日後に控えた韓国側では、微妙な変化の兆しもあるようだ。


 ■国の動きなく

 22日開かれた記念式典で、溝口善兵衛島根県知事は「竹島問題の解決には、全国各地の国民に理解していただき、世論が盛り上がることが不可欠だ」と呼びかけた。

 会場は全国から集まった関係者ら約500人で埋まったが、
政府関係者の出席はゼロ。国会議員も本人出席は地元選出の亀井亜紀子参院議員(国民新党)だけだった。昨夏の参院選で初当選した亀井氏は「あまり盛り上がっているという感じではないですね」と率直な感想を漏らした。

 式典後に講演した下條正男拓殖大教授は、
「竹島問題は隠岐の島町の問題でも島根県の問題でもなく、日本の問題」と強調。「日韓の対話と交流再開のためには、まず県選出の国会議員にもっと働いてもらい、国家レベルの動きを作っていかねばならない」と力を込めた。


 ■地元も動き鈍く

 式典会場のロビーには、竹島をあしらった黒曜石のアクセサリーや菓子など「竹島土産」が並んだ。イベントに合わせたよくある光景だが、実は初めてのことだ。

 昨年の「竹島の日」に開かれたフォーラムで講演した黒田勝弘本紙ソウル支局長が「松江に着くと駅前に竹島の“た”の字もなければ、竹島土産も売っていない。もっと地元から盛り上げるべきだ」と指摘。県議会でも「竹島土産を開発し販売すべきでは」との意見が出て、県物産協会が県内の業者に声をかけ、用意したという。



 まんじゅうの「竹島ものがたり」は、販売元の商標登録申請に対し、特許庁が「(日韓)両国に無用の混乱を招く」といったん拒否。地元の抗議を受けてようやく許可するなど土産品の開発には苦労したという。この日の「竹島土産コーナー」は大盛況で、黒曜石ストラップなど一部の商品は完売。しかし、ふだんは松江市内で「竹島」の文字を冠した土産物は一つも売られていない。

 今後松江の土産物売り場に「竹島土産」が常備されるかは「検討したい」(県総務課)と、まだ“様子見”のようだ。


 ■新政権に期待

(中略)

 下條教授は「韓国では政権交代の際、前政権を否定して新政権の正当性をアピールするのが慣例」と指摘。「盧政権が反日のため組織した東北アジア歴史財団も、修正か淘汰されるのは間違いない。新大統領就任前後は、竹島問題進展のチャンス。日本の主張を明確に伝えるときだ」と話す。
福田康夫首相は25日の大統領就任式に出席し、午後には日韓首脳会談が行われる予定だ。
――――――





「竹島の日」記念式典に出席した政府関係者はゼロで、国会議員は1人だけだった。

下條教授が言うように、
竹島問題は、島根県の問題ではなく、日本の問題だ。


福田は竹島の記念式典には出席しないくせに、韓国大統領就任式に出席し、日韓首脳会談も行う。

それなら必ず竹島問題を議題に挙げるべきだ。

泥棒国家に日本の領土を盗られているのに、問題にもせず、泥棒国家の大統領就任をお祝いをしたり、ニコニコ握手したり、会談をしたりすることは、許されない。



議論を避けるくらいなら、韓国とは付き合うな!

まずは、議論することが重要だ!


――――――
【やばいぞ日本】第1部 見えない敵(5)モノいわず静かに静かに
2007/07/20, 産経新聞

 2005年2月23日、高野紀元駐韓日本大使がソウル外信記者クラブの昼食会で、竹島(韓国名・独島)問題に関連した質問に答え、「竹島は歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土というのが日本の考えである」と述べ、大騒ぎになったことは記憶に新しい。

 当時、竹島が所属する島根県の県議会で「竹島の日」条例制定の動きがあり、この話が韓国に伝わって官民挙げて「日本ケシカラン」の雰囲気が高まりつつあった。

 高野大使は問われるままに従来の日本の公式立場を説明した。そして、「しかし、この問題では日韓両国の立場が対立しているため、問題が両国関係に悪影響を及ぼさないようお互い冷静に対処すべきだ」と付け加えた。日本大使としては外交的に配慮の行き届いた適切な発言だった。

 したがって、この発言はニュースにはならない。ソウル外信クラブを構成する外国メディアのほとんどは当然、聞き流したが、韓国のメディアが飛びついた。「日本大使がソウルのど真ん中で妄言」と非難し、反日感情を煽った。高野大使の写真が街頭で火あぶりにされ、テロのウワサも流れた。

 以後、大使公用車は「日の丸」の国旗をはずして走行し、大使は各種行事への出席中止などの外出を控える事態となった。韓国で繰り返されてきた日本外交”反日受難”の風景である。

 この時、高野大使の発言について韓国外務省当局者から「外交官としては洗練されない発言だった。あそこまで具体的に述べる必要はなかったのではないか。日本の方でもそういう反省が出ているようだが」という話を聞いた。

 竹島・独島問題について韓国の一部には「韓国が半世紀以上にわたって実効支配しているのだから騒がない方が得策」という考えがある。したがって高野発言にそういう批判が出てもおかしくはない。



 しかし日本の方でも高野発言に批判があるとは?

 在韓日本大使館筋によるとそれは事実だった。「韓国では反日感情を刺激するような発言は慎むべきだ。質問に対する大使の答えも『従来の日本政府の立場に変わりありません』といった、抽象的な言及で済ませるべきだったとの声が当方でも出ている」というのだった。

 あれ以来、大使館では大使以下、竹島発言はタブーになってしまった。”箝口令“に近い。韓国であれだけ話題になったのなら、これを機に日本の主張をさらに伝達すればいいのに、逆に萎縮してしまった。



 ある大使館幹部は「日本大使の発言はできるだけニュースにならないようわれわれは日夜努力している」と苦笑していた。 日本の対韓外交は相変わらず「モノもいわず静かに静かに」というわけだ。(黒田勝弘)



■竹島を論議する好機だった


 一国の大使が自国の公的立場を、任地国で表明できないなどということはあってはならないことだ。外交的配慮とは別問題だ。それを”妄言”として日本非難に動員する韓国マスコミに対しては、日本政府として抗議すべきだろう。


 いや、むしろあの機会に、高野発言は国家として当然のことであり、その内容も決して“妄言”ではないことを、竹島領有権問題の歴史的経緯や日本側の主張の根拠とともに、韓国マスコミおよび世論に積極的にアピールすべきだった。


 竹島・独島問題で反日感情が盛り上がった2005年以来、筆者(黒田)はタクシーの運転手をはじめ韓国人から「日本が独島を自分のものだという根拠は何か。日本は先進国だからでたらめを言っているはずはない。それなりに理由があるはずだ。韓国政府やマスコミが隠しているかもしれないので、それが知りたい」といった意味の話を何回か聞かされた。


 隣国なのに、そして自由な民主主義国なのに、日本の主張が伝わっていないのだ。

 歴史教科書や慰安婦問題、靖国神社問題を含め、日韓の懸案について韓国マスコミはいまなお相手の立場や主張を正確に紹介しようとしないが、だからといってあきらめてはいけない。

 反日感情を恐れ萎縮していては相互理解など成立しない。

 外国では反論し自己主張しないと相手に同意したことになる。

 ソウルの日本大使館には公報文化院というのがある。大使館の広報、文化業務を担当し院長は公使だ。本館とはかなり離れたところにあり、スタッフは必要に応じて本館に出かける。

 この公報文化院の活動が“歌舞音曲”など文化交流中心で政策広報に弱い。竹島問題をはじめ厳しく微妙な“懸案”で積極的な政策広報をやっている形跡はない。物理的にも担当公使が大使館中枢と離れていては、臨機応変の効果的な政策広報は展開できない。

 公報文化院は今、地方都市での日本文化紹介の「ジャパン・ウイーク」が終わり、今度は秋の「日韓交流お祭り」の準備に忙しい。文化への熱中(?)は懸案からの逃避に見える。文化では国際交流基金の「日本文化センター」もある。日本大使館は政策広報に集中してはどうか。



 日本外交の事なかれ主義は竹島問題に象徴される。今年2月22日の「竹島の日」に向け、日本政府は問題を島根県に押し込めようとしたフシがある。日本大使館スタッフは韓国側に「あれはローカルの動き」と説明していた。松江での記念式典に出席した地元国会議員たちも、どこからか言い含められたように誰もあいさつに立たなかった。


 韓国では日本が竹島問題を「国際司法裁判所の判断に委ねては」と主張(注)してきたことさえほとんど知られていない。韓国はこれを拒否し続けているが、このことなどもっと内外にアピールしていい。

 韓国の世論に日本をいかに理解させるか、対立や論争覚悟の“攻めの外交”が求められている。



(注)日本政府は1954年と1962年に2度、オランダ・ハーグの国際司法裁判所への提訴を韓国に提案したが、韓国は応じていない。日本政府は敗訴の場合、「結果に従う」(小坂善太郎外相答弁)としている。
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