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責任なし50、日本にA級戦犯はいない・Yahoo!掲示板でrekisisiranai さんが語った真実の歴史

Yahoo!掲示板


投稿者 :
rekisisiranai


日本の戦争責任


責任なし50、日本にA級戦犯はいない


これは「責任なし49 はめられた戦争、侵略でない」の続きです。


 A級戦犯とは戦争を企み指導した連中という意味ですが、そういう意味でなら日本にA級戦犯はいません。
 日本は侵略戦争など計画していないからです。

 これまで長々と述べてきたことでお解かりのように、日本は仕掛けられた戦争にやむなく対応しただけです。
 最初に日中戦争を企んだのはソ連です。

 これを実行するために盧溝橋事件を仕掛けたのが中国共産党で、それを拡大し長期戦にしたのが蒋介石で、簡単に終わらせないようにしたのが、米・英・ソで、これを大東亜戦争にまで拡大したのがアメリカです。

 これらの国が一堂に会して、共同謀議をしたという事実はありませんが、個別の謀議ならあります。 中ソ、中英、米中、英米などのように。
 支那事変から大東亜戦争までの一連の戦争は、これらの国の阿吽の呼吸による連携プレーによって遂行されたと言うべきでしょう。

 最初、日本が相手していたのは中国だけでしたが、最初のころ、中国の後ろにはドイツ軍がついていました。
 そして上海戦になるとソ連が加わり、ソ連人パイロットが日本機と交戦しました。
 その時、英国は大量の武器を中国に送っていました。

 また、昭和13年ころには米人パイロット(義勇兵)が中国機にのって日本機と交戦したり、台湾爆撃や北九州上空へのビラ撒きに参加しています。 昭和16年の正式な航空義勇軍編成より、はるか前のことです。

 中国の援軍はタッグマッチのように入れ替わり交代していたのです。
 日本は宣戦布告していない複数の敵から、背面攻撃、側面攻撃をうけていたようなものです。

 日本は戦争をする気は無いので、早く止めたかったのですが、これらの国がグルになって止めさせませんでした。

 状況証拠から見る限り、A級戦犯にふさわしいのは、これらの国でしょう。
 真のA級戦犯は、スターリン・毛沢東・蒋介石・ルーズベルトと言うべきです。
 この連中こそが戦争を企んだ真のA級戦犯だったのです。

‐‐‐‐

 また、松井大将がはめられた大虐殺の罪にふさわしいのは、蒋介石・毛沢東・トルーマン・スターリンでしょう。

 蒋介石や毛沢東は、内戦の最中あちこちで大虐殺をしています。そして“自分たちが天下を取りたい”だけの為に、日本に戦争をしかけて、何億という中国人を地獄に落とし、日本の度重なる停戦要請を拒否して人民を苦しめ続けました。

 開戦直前直後には、日本人と口を利いたり日本人に米を売ったりした者を殺して、見せしめの為に首を電線に吊るし、人民を恐怖に落としたりしています。

 その上“日本に罪を着せる”ただそれだけの為に、わざわざ中国人を殺し、“自分たちが安全に逃げる”ただそれだけの為に大量の中国人の生命と財産を犠牲にしたのです。

 おまけに彼らは、戦後、日本の統治下にいた中国人に漢奸の言いがかりをつけて、かなりの人間を処刑しています。彼らにとって人民の命は虫けらほどにもありません。

 人民だけではありません。天下をとった後は、戦争中の同士ですら自分の地位を脅かす者として抹殺したのです。
 劉少奇しかり林彪しかり。
 中国とはそういう国です。

 そして、トルーマンは原爆や絨毯爆撃で日本人を大虐殺しています。
 次に、スターリンはソ連内で大量の粛清をしました。
 日本にはA級戦犯に該当する人物はいませんが、戦勝国には、これにふさわしい人物が沢山います。

‐‐‐‐

 東京裁判で、日本人に押し付けたA級戦犯の罪とは、実は、戦勝国自身がやったことで、彼らは自分の犯罪を隠蔽するために、日本に押し付けたのではないでしょうか。

 歴史をよく見ると、当時の日本人は今と同じく平和憲法的で、現在と殆んど変わりません。戦争ですから中には問題のある人もいたでしょうが、全体を見る限り、概して他の国より穏便だったようです。

 特に中国の残虐さから比べれば天地雲泥の差があります。
 日本は侵略したのではありません。侵略しているように見せかけられただけです。

 むしろ、中国や欧米列強の方が侵略の常習犯でしょう。

つづく










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「大虐殺なかった」 南京の真実 国民の集い、旧日本兵証言・虐殺や略奪については全員が「見聞きしたことはない」と明言・12/5 映画「南京の真実」報告&製作の裏側-TBS、自治労の妨害他


写真説明=参戦勇士の語る「南京事件」の真実。
最高齢の稲垣清さん(97)ら5名の参戦勇士が当時の様子を語った(午後7時26分、千代田区の九段会館)




「大虐殺なかった」 南京の真実 国民の集い、旧日本兵証言
12月7日8時1分配信 産経新聞

 「南京事件」から70年を迎えるに当たり、「南京陥落70年 国民の集い 参戦勇士の語る『南京事件』の真実」(南京事件の真実を検証する会主催)が6日、東京都千代田区の九段会館で開かれ、参戦した旧日本兵が「南京での大虐殺はなかった」と証言した。

 検証する会の加瀬英明会長が「中国、米国などがこの事件を取り上げ、日本の非道を改めて告発する動きがある。これに対し南京事件の真実を世に訴えたい」と開催の趣旨を説明した。

 日本「南京」学会の冨沢繁信理事は「当時、南京の市民は南京の安全地帯に集められていた。中国軍は南京を捨てて退却したが、一部は市民に紛れて安全地帯にいた。安全地帯以外に人がいない状況で事件が起こるはずがない。南京の当時の人口は20万人だったが、安全地帯の人口は減らなかった」と述べた。

 南京戦に参戦した元兵士5人が拓殖大の藤岡信勝教授の質問に答える形で証言。第9師団(金沢)に所属していた近藤平太夫さん(93)は「城内では中国人が日本人相手に露店を出して商売をしていた」と述べ、その際に購入した印鑑を示して城内が平和だったことを強調。
虐殺や略奪については全員が「見聞きしたことはない」と明言した。

 「南京事件」については中国などが、昭和12年12月に旧日本軍が南京を占領した際、一般市民を巻き添えにして虐殺、婦女暴行、略奪を行ったとしている。中国側は被害者数を30万人と主張している。





12/5 映画「南京の真実」報告&製作の裏側-TBS、自治労の妨害他

12月14日は撮影完了報告大会、08年1月25日に完成試写会に決定!!
その他、TBSが、緑山スタジオの映画「南京の真実」のセット造りをやめさせようとしたことなど・・・





南京大虐殺というのは嘘っぱちのでっち上げ。

日本軍が虐殺した無辜の南京市民はゼロ(0人)。

興味と時間がある人は読んでほしい。
南京虐殺は嘘(0人) 目次1
南京虐殺は嘘(0人) 目次2





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責任なし49 はめられた戦争、侵略でない・Yahoo!掲示板でrekisisiranai さんが語った真実の歴史

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投稿者 :
rekisisiranai


日本の戦争責任


責任なし49 はめられた戦争、侵略でない


これは「責任なし48 米国の敵対行動と大東亜戦争誘導」の続きです。


 大東亜戦争が米国の陰謀によって誘導された事は多くの人が知っていますが、日中戦争も「はめられた戦争」と知る人は少ないでしょう。
 これまで、長々と述べてきたことで明らかなように、これも「はめられた戦争」だったのです。

 もともとこの戦争はソ連が計画し、中国共産党が盧溝橋で仕掛けたものです。

 日本は、一旦、この火を消しかけたのですが、蒋介石が上海で火をつけ拡大し、ソ英米が奥地から軍事物資を送って中国を助け (つまり燃料を送り)、戦争を終わら (火を消) せなくしたのです。

 そこで戦争を終わらせる為に、援蒋ルートを断とうとすると、欧米と衝突し、大東亜戦争になったというわけです。
 結果として戦場が拡がりますが、これは日本の意思ではありません。
 コミンテルンや蒋介石・米英の意思です。

‐‐‐‐

 では、その前はどうなんだ「満州事変は」と言うと、これも「責任なし13 満州事変は侵略か」で述べたように、侵略ではありません。

 中国側の不当な圧迫によって、日本人が生きていけないまでに追い詰められた為、生存権確保の為に関東軍が立ち上がっただけです。
 そして本来の所有者である満州人に土地を取り返して上げたのです。

 そもそも満蒙は、中国人の土地ではありません。
 満蒙の人たちの意思を踏みにじって、中国が侵略していたので、関東軍が満蒙独立運動を助けて、満州国を建国させて上げただけです。

 自らの非を覚らない中国は、当然の様に満州を侵略してくるので、反撃して北支に緩衝地帯をつくらせ、それでも、執拗に侵略して来るので、土肥原・秦徳純協定を結ばせた。

 そうすると次には、北支でテロを頻発させたため梅津・何応欽協定を、また幣制改革で満州経済の壊滅を図ったので、防衛策として冀東防共自治政府設立を、と相なったのです。

 全ては中国の絶え間ない侵略・攻撃が原因です。
 中国は自分たちの悪を悟らず、逆恨みして、日中戦争を仕掛けたのです。

‐‐‐‐

 ではその前の張作霖爆殺事件はどうなんだと言うと、これは、もっと前の済南事件や第一次南京事件に原因があります。

 蒋介石が北伐を開始すると、中国軍は南京の日本領事館になだれ込み、乱暴、狼藉、暴虐の限りを尽くしました。
 そして済南では、日本人居留民12人を惨殺したのです。
 それは日本人には想像もつかない残虐なものでした。

 この事件は日本人に教訓を与えました。
 勝ち組であろうと負け組みであろうと中国軍が満州に入って来ると大変な事になる。
 満州には百万の邦人がいるがこれをどうやって護るのか、それが問題でした。

 そこで河本大佐が考えたのが張作霖の暗殺です。
 彼を殺せば彼の軍は四散し、蒋介石が攻めてくる理由が無くなるというものでした。

 ところが、息子の張学良が跡をついで何にもなりませんでした。
 それどころか、張学良は蒋介石と組んで国民党を引き入れ反日運動を激化させたのです。
 そのため邦人は、ますます危険にさらされる事になり、満州事変へともつれ込んだというわけです。

 第一次南京事件のころの日本人は、今の平和憲法主義者と同じで、防備をすることは中国を刺激する、だから外すべきだという考えでした。
 そこで防備を外すと大変なことになったのです。
 日本人の理想平和主義は中国人には通用しません。

‐‐‐‐

 中国は、これよりはるか前から反日悪宣伝を行なっていました。
 これがテロを生む要因だったのです。
 中国は、反日宣伝の根拠を対華21カ条の要求に求めますが、悪名高き部分は締結前に削除されています。

 そしてこれは、1921年のワシントン会議で、9カ国条約を締結した時、終りました。
 そもそもこれは中国が、満州における日本の利権を執拗に侵害した為に出されたもので、逆恨みもいいとこです。

 このように、どこまで行っても中国の攻撃 (武力とは限らない) が先にあり、日本がこれに対応すると、逆恨みしてまた攻撃してくるというパターンだったのです。
 しかも、常に、「日本が悪いことをしている。侵略している」 という悪宣伝を流しての。

 この悪宣伝に、外国人や善人根性の日本人が騙され、ことごとく日本の足を引っ張り、事態を悪化させていったのです。
 そして、戦後はこの人達が天下をとり、中国におべっかを使い、嘘の歴史を嬉々として受け入れるようになりました。

 現在の外務省の問題や、反日日本人の愚かな行動の遠源はこの辺にあるわけです。

 つづく










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日本の核廃絶決議が成立=支持票は過去最多-国連総会・核廃絶など絶対に有り得ない・サッチャー「核兵器の廃絶など『狂気の沙汰』」・現実を直視せず、「核廃絶」をカルト宗教のように吠え続ける我が国は異常だ

国連 核軍縮賛成が過去最多

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000043-jij-int


日本の核廃絶決議が成立=支持票は過去最多-国連総会
12月6日10時1分配信 時事通信

 【ニューヨーク5日時事】国連総会は5日、日本など49カ国が共同提案した核兵器廃絶をうたう決議案を賛成170、反対3、棄権9で採択した。決議成立は14年連続で、賛成票は2005年の168票を上回り、過去最多を更新した。昨年は北朝鮮を名指しで非難したが、今年はこの部分を削除し、6カ国協議の進展を歓迎すると表明した。
 核戦力保持を重視する米国は7年連続で反対、インド、北朝鮮も反対票を投じた。昨年棄権したエジプトが賛成に転じ、反対だったパキスタンも棄権に回った。 
――――――







核廃絶など絶対に有り得ない。

米国やロシアや支那やイスラエルなどが核兵器を廃棄するはずがない。

米国やロシアや支那のような覇権主義国家ではない英国でさえ、かつてサッチャー首相が、核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言い放った。

実際に核廃絶は第3次世界大戦を起こし易い状態を作る。

また、仮に核を廃棄したとしても戦争が始まれば今の核保有国などは即座に再生産できるのだから、国連の核廃絶決議など全く意味を持たないどころか、かえって危険だ。

現実を直視せず、絶対に有り得ない「核廃絶」をカルト宗教のように吠え続ける我が国は偽善者であり異常だ。

現実を直視し、日本国民の生命・財産・自由、そして世界平和のためにも我が国は核武装しなければならない。








――――――
日本がもし核兵器を持ち、核を使う能力があったら、広島、長崎に原爆は落とされなかっただろう。
パキスタンのシャリフ首相(当時、98年の核実験直後に)
――――――







――――――
北朝鮮が核保有を宣言したというのに、日本はなぜ核を持つ決断をしないのか。
今の国際情勢からいって、日本はいや応なく10年後には核保有国になっていると思うが、それでは遅すぎる。
パキスタンの「軍統合情報部」の元長官ハミド・グル氏
――――――








―――――――
「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君!」2003年1月号より

評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。


加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。


マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」
――――――








――――――
 かつてイギリス首相マーガレット・サッチャーは、核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言い放った。
第二次大戦後五〇年の平和をもたらしたものが何なのかよく考えてみよ、というのである。
もし、核兵器がこの世に存在しなければ、冷戦は疑いなく第三次世界大戦に発展していただろう。
これは、英国の衰亡をぎりぎりの局面で食い止めた、”鉄の女”の、決して揺るぐことのない信念であった。


「諸君!」2003年8月号
「日本国核武装への決断」中西輝政より
――――――








――――――
(風考計)核兵器 「帝国以後」のエマニュエル・トッド氏と対談 若宮啓文
2006/10/30, 朝日新聞
(一部抜粋)


トッド 
核兵器は偏在こそが怖い。
広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、米ソ冷戦期には使われなかった。
インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。
中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。
日本も持てばいい。
――――――









――――――
【正論】日本国際フォーラム理事長、青山学院大学教授 伊藤憲一
2006/03/16, 産経新聞

 ■米国の核論理の転換示す対印接近

 ■NPT体制の非現実性直視せよ


 ≪核拡散は避けられぬ趨勢≫

 核の論理が、冷戦後、そして米中枢同時テロの9・11以後、様変わりしてきている。それに駄目押しをしたのが、今回の米印接近である。

 核拡散はもはや避けられない趨勢(すうせい)となった。プロメテウスがゼウスから火を盗んだあと、もはや人類を火から遠ざけることはできなくなったように、核もまた、これを未来永劫(えいごう)に封印することは不可能である。

 そもそも知識や技術は必ず伝播(でんぱ)するものなのである。加えて、地球規模でものごとが進むグローバリゼーションを背景として、「核の闇市場」まで登場している。

 「不安定の弧」と言われるユーラシア大陸の南縁に沿って、北朝鮮、中国、インド、パキスタン、イラン、イスラエルの六カ国が核兵器を保有し、あるいはまもなく保有しようとしている。この現実を日本もまた、直視する必要がある。

 ここまで書くと、「べき」思考の強い日本人からは「唯一の被爆国日本として、そんなことを認めるわけにはゆかない。核は絶対に廃絶される『べき』である」という反発の声が聞こえてきそうである。

 しかし、それゆえにこそ、私は主張したいのである。「べき」思考のまえに事実認識としての「である」思考がなければならないと。

 この点では、米国の核の論理が様変わりしてきていることにまず注目したい。米印接近は、そのことを物語ってあまりある。

 米国は、インドがその核施設を軍事用と民生用に二分し、民生用を国際原子力機関(IAEA)の査察下に置けば、米国は、インドの原子力発電に技術や燃料を供給するというのである。

 一見、インドを核拡散防止条約(NPT)体制下に取り込もうとするかのごとき印象をあたえるが、そもそもIAEAの査察は、民生用を口実に軍事用の核開発を進めることを防ぐことが目的であったのだから、軍事用を査察せずに、民生用だけを査察することなどは本来まったく無意味なことである。

 これらのことは、すべて何を物語っているかというと、米国の核の論理が転換したことを意味している。


 ≪冷戦の終焉で環境が変化≫ 

 NPTが締結された一九六八年当時における米国の核の論理は、(1)米ソ英仏中以外の国の軍事用核開発を認めない(2)それらの国が民生用核開発をする場合は、IAEAの査察下に置く-というものであった。

 この論理を貫くために多くのアメとムチが用意され、日本もその圧力に屈した。

 このNPT体制は、米ソ核不戦体制ともいうべき「相互確証破壊(MAD)」体制と表裏一体の関係にあり、当時世界は、これを米ソの「コンドミニアム(共同統治)」と呼んだ。フランス、中国が冷戦時代、ついにNPTに加盟しなかったのは、このためであった。

 このような米国の核の論理が、冷戦の終焉(しゅうえん)後も無傷で残ると考えることには無理があった。

 ソ連が消滅したあと、米国はABM(弾道弾迎撃ミサイル)制限条約の破棄、包括的核実験禁止条約の拒否などを経て、二〇〇五年にはNPT運用検討会議を破綻(はたん)せしめた。

 なぜ米国は、その核の論理を転換させたのだろうか。

 私は、もはやソ連の核の脅威を無視してもよくなったとの判断と同時に、NPT体制による核不拡散の確保が現実的ではなくなったとの判断が米国に生まれたためであると考えている。

 ブッシュ政権は、9・11直後の二〇〇一年十二月に米連邦議会に「核戦略見直し(NPR)」を提出している。

 この報告書は、その内容が非公開とされたため、十分な注目を集めていないが、この報告書が米国の核戦略の転換を論じたことは間違いがない。


 ≪取り残されかねない日本≫

 米国は、すべての非核保有国を一視同仁するのではなく、敵味方を区別して、「グッド・ボーイ」の核保有は黙認するが、「バッド・ボーイ」の核開発はこれを全力で阻止するとの戦略に転じたものと思われる。

 しかし、この戦略転換はNPT体制の崩壊を糊塗(こと)する弥縫(びほう)策にすぎず、核は長期的には拡散防止が不能となりつつあるのかもしれない。

 日本は、「核廃絶!」と叫んでいるだけでは、時代に取り残されてしまう恐れがある。

 今こそ日本もまた、核の現実を直視し、その戦略をもたなければなるまい。
――――――









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