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投稿者 :
rekisisiranai
日本の戦争責任
責任なし48 米国の敵対行動と大東亜戦争誘導
これは「責任なし47 仏印進駐」の続きです。
米国は露骨に中国側につき日本を圧迫してきましたが、これは単に中国の嘘宣伝に騙されたからだけでしょうか。
善意に解釈すればそうとれますが、必ずしもそうとは言えません。
日露戦争後、米国は、日本を仮想敵国としたオレンジ計画なる対日攻略プランを作成しています。
そして以後、移民の締め出しなど色んな嫌がらせをしてきました。
その上、真珠湾攻撃の5年前には、ルーズベルト大統領は「日系人強制収容法案」を考えました。まだ盧溝橋事件すら起こっていない時にです。当時の日本は日米戦争はおろか日中戦争すら考えていません。そんな時にです。
そして盧溝橋事件が起こると、日本を侵略と非難し、上海戦の最中には、日本を“戦争病患者”として「隔離せよ」と非難しました。
昭和13年7月1日には、米国は同義的と称して飛行機製作物資の若干を対日禁輸します。
次に、10月6日、米国は長文の覚書を提出して、《満州事変以来の“門戸開放、機会均等、九カ国条約”違反により米国始め諸国に大なる被害を与え、支那が日本の独占市場と化し、他国に閉鎖されている》と非難しました。
昭和14年7月、米国は日米通商航海条約を破棄
昭和15年
1月4日、米国は錫、屑鉄の対日輸出額を前年度の半分にすると通告
3月30日、汪精衛の南京遷都に対し、ハル国務長官は重慶政府支持を声明
6月5日、工作機械の対日輸出を禁止
6月13日、重慶爆撃を非難
7月16日、ハル国務長官は英国が3ヶ月間ビルマルートを閉鎖することに反対を表明
7月26日、石油および屑鉄を輸出許可適用品に追加して、その制限強化を示唆
7月31日、良質の航空機用ガソリンの西半球以外への輸出を禁止
8月7日、米国は日本の対仏印要求に関して警告
9月23日、(日本の仏印進駐に対して)、ハル国務長官は脅迫による仏印の現状変更に不承認を表明
9月26日、屑鉄の輸出を全面的に禁止
10月5日、(9月27日の日独伊三国軍事同盟の調印に対し)ノックス海軍長官は日独伊三国軍事同盟の挑発に応ずる
用意ありと演説
11月30日、(汪精衛の南京政府との間に)日華基本条約が調印され、日満華共同宣言が発表せられた日、ハル国務
長官はこれの否認を表明
12月2日、米国は重慶政府が6月ごろ要望していた一億ドルの借款を供与
昭和16年
1月6日、ルーズベルト大統領は武器貸与法案を議会に提出
3月31日、成立、逐次実行に移された。
(この後、重慶政府に対して大規模な武器貸与が行われ、在支航空義勇軍が編成された。また米国は爆撃機による「日本本土爆撃計画」も密かに作成したが、これは、欧州戦線で爆撃機が大量に必要となり、実施されなかった)
7月23日、日本と仏印政府との間で、南部仏印進駐の話しがつき、大本営が南部仏印進駐を発令すると、米国は
7月25日、在米日本資産を凍結。
7月29日、日本軍が平和的に仏印南部に進駐すると、米国は
8月1日、日本に対して石油の輸出を全面的に禁止。
日本は外交交渉で話し合おうとしましたが、米国はまともに話し合いなどする気なく、難癖をつけて交渉を長引かせ、最後にハルノートを突きつけて来ました。
そして大西洋の艦隊をハワイに移動して日本を挑発、オトリの工作船を南シナ海に遊弋させて日本を挑発したのです。
ここに至って、東條首相も、遂に「清水の舞台から飛び降りる覚悟で」大東亜戦争を決意しました。
米国は日本艦隊がハワイに向かっているのを知りながら、わざと現地に知らせず攻撃を受けさせ、待ってましたとばかり日系人を強制収容し、日本討伐に向いました。
米国は、この様にして、日本を大東亜戦争へと導いて行ったのです。
こうやって見てくると果たして米国は、本当に中国に騙されていただけでしょうか。
本当はライバルの日本潰しに中国の嘘を利用したのではないでしょうか。
次からは、まとめです。
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事実確認の大年表
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/24306196.html
(一部抜粋)
■年表(事実確認)
●1937年
7月7日、盧溝橋事件。演習中の日本軍が銃撃される。
7月9日、停戦協定が成立。蒋介石は4個師団と戦闘機を北支に派遣。
7月10日、200人以上の支那兵が迫撃砲で攻撃再開
7月11日、停戦協定が成立。日本政府、北支への派兵を声明。
7月13日、支那兵が移動中の日本軍トラック2台に手榴弾を投げ込み全員を爆殺
7月14日、支那兵が日本の騎馬兵を惨殺
7月16日、事件を収集させようとする宋哲元に対し、蒋介石は「日本の策謀に乗じるな、戦備を整えよ」と打電
・7月16日、アメリカのコーデル・ハル国務長官が日本の対支政策を非難
7月17日、蒋介石がラジオで『生死関頭』演説を行い戦争の決意を表明
7月25日、郎坊事件、日本軍が攻撃を受ける。
7月26日、広安門事件、日本軍が攻撃を受ける。
7月28日、日本軍が北支への攻撃を開始。
7月29日、通州事件。日本人居留民約260名が虐殺される。
8月9日、和平会談の予定だったが、海軍陸戦隊の大山中尉が惨殺される。
8月13日、蒋介石軍が包囲した上海の国際租界の日本人居留区を攻撃開始
8月14日、支那軍が上海市街のホテルなどを爆撃。これを日本軍の仕業と世界中に宣伝。
8月23日、支那軍が上海のデパートを爆撃。これも日本軍の仕業と世界中に宣伝。
・10月5日、ルーズベルト大統領が「戦争伝染病を隔離せよ」と演説
11月2日、広田外相が正式にドイツ大使に仲介を依頼し、日本側の和平条件を提示。
11月6日、駐支ドイツ大使が日本の和平案を伝えるが、蒋介石はこれを蹴る。
12月10日、南京を包囲された支那軍が日本の降伏勧告を無視
南京陥落後、日本はまたもや和平を持ちかける。
●1938年
1月2日、ドイツ大使トラウトマンが日本の和平案の返事を聞くために蒋介石を訪問しようとしたが、蒋介石は会わず。
1月15日、日本の和平案を蒋介石が蹴る。
1月16日、日本政府が「国民政府(蒋介石)を相手とせず」と声明。
6月12日、蒋介石軍が黄河の堤防を決壊させる。 日本軍による救出活動も虚しく住民60万人が罹災し12万人が行方不明。支那軍はこの黄河と揚子江の堤防決壊を日本軍の仕業と世界中に宣伝
●1939年
3月、米国は支那が軍用機や発動機を購入のために1500万ドルを借款
6月13日、ソ連が支那に1億5千万ドルの借款
7月26日、米国が日米通商航海条約を破棄
●1940年
1月4日、米国が錫、屑鉄の対日輸出額を前年度の半分にすると通告
3月30日、汪精衛政府が南京に遷都。ハル国務長官は重慶政府支持を声明
6月5日、米国が工作機械の対日輸出を禁止
7月31日、米国が航空機用ガソリンの東半球への輸出を禁止
9月26日、米国が屑鉄の輸出を全面禁止
9月25日、米国が重慶政権に2500万ドルの借款
9月27日、日独伊三国同盟成立
11月3日、米大統領が重慶政権に更に5000万ドルの追加借款
12月2日、米国が蒋介石の重慶政府に一億ドルの借款供与
12月10日、英国が重慶政府に100万ポンドの借款供与
●1941年
3月31日、ルーズベルト大統領が提出した武器貸与法案が成立。米海軍が護衛する輸送船団により連合国へ武器供与を開始
7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
7月25日、在米日本資産を凍結
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日、ハルノート提示
12月7日、真珠湾攻撃
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猛毒インスタントラーメンか?小学生4人、食べた直後に死亡―雲南省昭通市 |
12月5日10時14分配信 Record China |
2007年12月3日朝、雲南省昭通市魯甸県楽紅郷楽紅村の小学生4人が死亡する事件が発生した。通学途中に食べたインスタントラーメンが原因と見られている。 |
現地からの報道によると、死亡したのは5年生の男子生徒・李志現(リー・ジーシエン)君、3年生の女子生徒・董太銀(ドン・タイイン)さん、董太紅(ドン・タイホン)さん、1年生の女子生徒・鄒光明(ゾウ・グワンミン)さんの4人。インスタントラーメンを食べた1~2時間後、口から泡を吐き四肢がけいれんして意識をなくし、その後間もなく死亡した。 |
現在、詳しい死因は調査中だが、一般の食中毒ではこれほどの短時間で死亡することは考えられず、毒が入れられた可能性や製造工程で化学物質が混入した可能性などが考えられるという。 |
支那製のインスタントラーメンを食べて死んだ事件は、今年の5月にもあった。 |
モンゴルで支那製即席ラーメンを食べて2人の学生が死亡した。 |
このときは、ラーメンに「下水溝油」が使用されていたのではないかと報じられていた。 |
「下水溝油」は、「地溝油」や「下水リサイクル油」ともいわれ、支那ではレストランなどでも一般的に使用されており、運が悪ければ食中毒になり、酷いときには死亡する。 |
小学生4人が死亡した今回の事件もインスタントラーメンに悪性の「下水溝油」が使用されていたのかもしれない。 |
モンゴルの学生2人が支那製インスタントラーメンを食べて死亡した事件も何故か日本では殆ど報道されず、事件から1週間以上過ぎてから朝日新聞、NHK、日経新聞、産経新聞・・・とポツポツと小さく報じただけだった。 |
不二家や赤福や「白い恋人」や吉兆などの偽装で病気になった人は居ないのだから、日本のマスコミは報道の優先順位を考えろ。 |
中国 - 下水溝油ラーメン中毒死、強制避妊、黄砂、日中交流 |
『中国の危ない食品』周勍著(2007年9月)によれば、支那の水道管の8割が鉛塩を使用。 |
支那の田うなぎやスッポンはホルモン剤を使って促成されており、これを食べると生殖能力に悪影響を及ぼし子孫断絶となる。 |
支那の水産食品に使われえるマラカイトグリーンなどの抗生物質を長期服用すると癌や奇形、遺伝子の突然変異などを引き起こす。 |
四川省の漬物の合格率は、添加剤の使用基準値オーバーなどで僅か22.86% |
実際に何年か前には支那で生卵を食べた日本人が3人以上死んでいる。 |
支那では食べ物が原因で年間3億人が病気に罹る。 |
病人になった年3億人のうち、多くの命が失われている。 |
支那の子供の5%以上が障害児だ。 |
支那では、油を含んだ下水を再加工して作った「下水溝油」や、髪の毛で造る醤油などが有名だが、2007年5月、実際に「下水溝油」で作った即席ラーメンを食べてモンゴルの学生2人が死んでいる。 |
繰り返しになるが、日本人として出来ることは、1にも2にも支那には行かないこと。 |
支那産食品や支那製品は購入しない。 |
日本政府などに対して、支那産食材や支那製品の輸入停止を訴える。 |
外食料理や加工食品にも原材料の原産地表示の義務化を訴える。 |
とにかく、支那、支那人とは極力関り合わないことが重要だ。 |
食材、食品、水、飲料、薬品だけではなく、支那製の割り箸、茶わん、弁当袋、紙ナプキン、土鍋、魔法瓶、練り歯磨き、子供用の浴用スポンジ、子供服を含む衣服、布団、毛布、玩具、クリスマス装飾品、アクセサリー、化粧品などにも毒が含まれているから要注意!! |
はっきり言って、かなり危険! |
(一部抜粋) |
中国格差社会 富裕層→日本米/貧困層→下水リサイクル油 |
2007/05/28、産経新聞 |
【北京=福島香織】中国のニセ食品、汚染食品問題で、経済のグローバル化に伴い食の危険が海外に飛び火する懸念のほか、格差拡大により中国下層社会の人々にしわ寄せがゆく構造が顕著になってきた。中国当局は食の問題の啓発と改善に本腰を入れ始めたが、効果はいっこうに上がっていない。 |
5月上旬、モンゴルのウランバートルで中国製即席ラーメンを食べた学生2人が中毒死したと地元紙で報じられた。因果関係は証明されていないが、そのラーメンが、俗に「下水溝油」と呼ばれる質の悪い油で作られた可能性が指摘された。 |
中国では、食品工場などの油を含んだ下水を再加工して作った「下水溝油」を利用した偽即席ラーメンが本物そっくりのパッケージで格安で市場に出回り、ときどき農村で食中毒事件が報道されてきた。今回の事件は問題が周辺途上国に飛び火する危険性を示したと受け止められている。 |
(以下略) |
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<嫦娥1号>月面写真はホンモノ!科学者がネット上の疑問に反論―中国 |
12月4日20時52分配信 Record China |
2007年12月2日、中国新聞網によれば、最近、一部のネット住人の間で、「嫦娥1号」の撮影した月面写真は実は2005年に米国が撮影した月面写真なのではないかとの疑いの声が出ているが、これに対し、中国の月面調査プロジェクトの主席科学者である欧陽自遠(オウヤン・ズーユエン)学士院会員が昨日この疑問に答えたそうだ。 |
2枚の画像が撮影されたのは、ほぼ同じ場所であり、撮影された時間帯も近かったため、同じように写真になってしまった。しかしよく見れば2枚の画像には当然違いがあるのがわかるはずだ、と欧陽氏は主張。「嫦娥1号」の月面写真には、米国の写真にはない、2005年以降にできたとされる新たなクレーターが写っている。 |
欧陽氏は「嫦娥1号の撮影した月面写真に嘘偽りはない、これは中国が初めて撮影した月面写真だ」と疑いを否定しつつ、ネット上で起こっている疑問にも理解を示した。米国のアポロを引き合いに出し、「あれほど偉大な貢献をしたにもかかわらず、今ではあれは嘘だったのではないかとの声もあるが、NASAはこれをまったく相手にしていない」「近頃の華南トラの写真が本物かどうかいう声があるが、あれが嫦娥1号の写真にも伝染したのだろう」と語った。 |
「嫦娥1号の撮影した月面写真は間違いなく本物。嫦娥1号の仕事はこれからも一年間続く」と欧陽氏は率直に語った。 |
支那の嫦娥1号は10月24日に打ち上げられた。 |
しかし、打ち上げ直後から残骸が民家に落下するなど正常には運行されていなかった。 |
その後、一時迷い子になり、軌道修正されたが、再び音信が絶え、11月18日にやっとすべて正常化されたと発表された。 |
光って消えた嫦娥1号(You Tube) |
月探査衛星「嫦娥」(5)ロケット残骸、民家を直撃 |
2007/10/26(金) |
中国初の月探査衛星「嫦娥」を24日午後6時5分に打ち上げた長征3号A型ロケットの残骸が同6時16分ごろ、貴州省内などに落下した。中国新聞社によると予定通りの落下で、民家を直撃した部品はあったが、住民にけが負傷はなかった。 |
中国メディアは貴州省以外に、湖南省や台湾南東の太平洋にも落下したと報じた。 |
写真は貴州省民家を直撃したロケットの残骸 |
また、嫦娥1号の撮影したとされる写真は、グーグル・ムーンのサイトの月面写真とあまりにも似ていると指摘されている。 |
他にも、日本の「かぐら」ハイビジョンカメラによる映像と完全に一致する映像も支那で報道されている。 |
(一部抜粋) |
驚愕?!! |
支那の衛星「嫦娥1号」が配信した画像は、実は日本の衛星「かぐや」の画像だった?!! |
支那が報道した「嫦娥1号」の映像と、You Tubeで流れた「かぐら」ハイビジョンカメラによる映像(クリックすると拡大) |
「かぐら」ハイビジョンカメラによる映像と重ねると |
●続報 |
鑑定結果は「ニセ写真」 野生の華南トラ騒動 |
2007.12.3 17:20、産経新聞 |
中国国内の有名写真家らで構成する撮影家協会は3日までに、真偽をめぐり大論争に発展している野生の華南トラの“スクープ写真”は「偽物」との鑑定結果を発表した。同日付の中国各紙が報じた。 |
鑑定には動物学者や植物学者らも参加。陝西省安康市鎮坪県の猟師、周正龍氏が「10月3日に地元の山中で撮影した」とする写真40枚を分析した結果、「トラのポーズが全く同じ。立体感も感じられず、実物ではない」と断じた。 |
複数の専門家も「国内で販売されたカレンダーに同じポーズのトラが写っている」と指摘。「カレンダーのトラを拡大コピーし、山中にコピー写真を立てて撮影した後、スクープ写真として発表した可能性が高い」との見解を相次いで表明した。 |
これに対し、周氏は中国紙の取材に「絶対に本物」と反論。決着はついておらず、最終判断は真相解明を進める国家林業局に委ねられた形だ。 |
中国では10月以降、インターネットを中心に華南トラ写真の真贋(しんがん)論争が繰り広げられている。偽物と主張する学者らは「打虎派」、周氏や地元の支持者らは「保虎派」と呼ばれ、メディアの派手な報道も手伝い国民の関心事となっている。(共同) |