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責任なし45 外国の中国傾斜と東亜新秩序・Yahoo!掲示板でrekisisiranai さんが語った真実の歴史・米国による日本に対する理不尽な嫌がらせ・支那や米国が日本を誹謗中傷した南京爆撃の真相

Yahoo!掲示板


投稿者 :
rekisisiranai


日本の戦争責任


責任なし45 外国の中国傾斜と東亜新秩序


これは「責任なし44 中国の逆宣伝と英国の中国傾斜」の続きです。


 日本を悪者視しているのは英国だけではありません、米国もです。

 米国でも中国の反日悪宣伝が盛んに垂れ流されていますので当然と言えば当然の事ですけど。
 米国は、盧溝橋事件当初から、日本を悪者視していました。

 昭和12年7月16日、ハル国務長は 「日本が武力を以て対支政策を遂行することに反対」 と声明  (武力を以て対日政策を強行しているのは中国なんですけど)  し、10月5日に、ルーズベルト大統領はシカゴで 「戦争伝染病を隔離せよ」 と演説しました。

 この演説を聞いた、日本人特派員はてっきり中国の事だと思って、記事にそう書きました。
 ところが、これは、日本の事だったのです。

 そして昭和13年7月1日、米国は同義的対日禁輸を行います。その内容は、飛行機製作物資の若干です。

 次に、
 9月30日、国際連盟は顧維鈞中国代表の請求に基づき、連盟規約第十六条の制裁条項が日本に適用できると確認しました。
 これに対し、日本は脱退以後も継続していた連盟諸機関に対する協力を停止、完全に連盟との関係を絶ちます。

 10月6日、米国は長文の覚書を提出して、《満州事変以来の“門戸開放、機会均等、九カ国条約”違反により、米国始め諸国に大なる被害を与え、支那が日本の独占市場と化し、他国に閉鎖されている》 と非難しました。

‐‐‐‐

 こういう背景の中で、近衛首相は、「国民党を対手とせず」は行き過ぎと反省し、中国との和解を念頭においた「東亜新秩序」の声明を11月3日に出します。

 これは「日・満・支三国が協力して政治・経済・文化を発展させて行こう」というもので、国民党の参加を拒否していません。
 しかしこれは欧米列強から見れば、市場の締め出しに見えます。

 尤も、この具体的項目の付記には外国についても触れられ 「日・満・支三国提携強化のため、第三国の支那における経済活動および権益が、幾分制限されるが、
これは主として国家存立の必要に立脚せる範囲のもので、この目的の範囲を超えて、第三国の活動ないし権益を不当に排除制限するものに非ず」 となっています。

 つまり、「諸外国の権益を不当に排除しない」と言ってるのです。

 しかしながら、この声明は、馬鹿正直と言うか、余計なことを言って、中国に逆に利用されました。

‐‐‐‐

 中国は、外国の援助を引き出す際に、これを利用したのです。

 11月4日、蒋介石は英大使A・カーと会談した際
 「もし援助がなければ、中国は別の友人、例えばソ連あるいは日本にさえも求めざるを得ないだろう。中国が日本と運命をともにすれば、中国における日本以外の外国権益は一切排除されることになる」 と脅しました。

 日本の馬鹿正直が逆手に取られた例は、上海戦のときにもあります。

 日本は12年9月に南京を爆撃する際、各国領事館に 「気をつけるが、万一誤爆で被害を与えてはいけないので、諸外国の人々は一時避難して欲しい」 という趣旨の通告を出したのです。

 これが無差別爆撃と解され、けしからんと非難されました。実際は軍事目標に限られていたのですけど。

 本来、空襲は、無警告でやるもので、予告したら、対策を採られて役に立たなくなります。
 それを“善意”のつもりで通告したものですから、逆に、悪者にされたのです。
 日本人は昔から善意の甘チャンだったのです。

 今回も、「第三国の権利が少し制限されるかも知れない」などと余計なことをいうものだから、諸外国から警戒され、逆に中国に利用される事になりました。

 こういう事から、諸外国は中国への傾斜を更に深めて行きます。

 つづく










●関連記事

アメリカの日本に対する嫌がらせの歴史
「我々は十年一日の如く…日本に嫌がらせをした」
ジョージ・F・ケナン著『アメリカ外交50年』(1951年)3
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/21355620.html
(一部抜粋)

・・・我々は10年1日の如く、アジア大陸における他の列強就中日本の立場に向かって嫌がらせをやったのである…





事実確認の大年表
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/24306196.html
(一部抜粋)

●1937年
7月7日、盧溝橋事件。演習中の日本軍が銃撃される。
7月9日、停戦協定が成立。蒋介石は4個師団と戦闘機を北支に派遣。
7月10日、200人以上の支那兵が迫撃砲で攻撃再開
7月11日、停戦協定が成立。日本政府、北支への派兵を声明。
7月13日、支那兵が移動中の日本軍トラック2台に手榴弾を投げ込み全員を爆殺
7月14日、支那兵が日本の騎馬兵を惨殺
7月16日、事件を収集させようとする宋哲元に対し、蒋介石は「日本の策謀に乗じるな、戦備を整えよ」と打電

・7月16日、アメリカのコーデル・ハル国務長官が日本の対支政策を非難
7月17日、蒋介石がラジオで『生死関頭』演説を行い戦争の決意を表明
7月25日、郎坊事件、日本軍が攻撃を受ける。
7月26日、広安門事件、日本軍が攻撃を受ける。
7月28日、日本軍が北支への攻撃を開始。
7月29日、通州事件。日本人居留民約260名が虐殺される。
8月9日、和平会談の予定だったが、海軍陸戦隊の大山中尉が惨殺される。
8月13日、蒋介石軍が包囲した上海の国際租界の日本人居留区を攻撃開始
8月14日、支那軍が上海市街のホテルなどを爆撃。これを日本軍の仕業と世界中に宣伝。
8月23日、支那軍が上海のデパートを爆撃。これも日本軍の仕業と世界中に宣伝。

・10月5日、ルーズベルト大統領が「戦争伝染病を隔離せよ」と演説





「第二次上海事変」(上海戦)
8月9日大山中尉惨殺事件→8月13日支那大軍が国際租界日本人居留区包囲攻撃→8月14日支那軍機がホテル爆撃→日本が「暴支膺懲」宣言→日本海軍が『渡洋爆撃』
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/23844075.html
(一部抜粋)

あまりの暴虐さに日本政府は「暴支膺懲」を宣言し、海軍は台風の中、日本から直接爆撃機を飛ばして南京などにある支那軍の飛行場や前線基地を叩き、上海などに居た日本人の命を永らえさせた。

これが世に言う『渡洋爆撃』






南京の爆撃・諸外国の報道(誹謗中傷運動)と現実(真相)
第12章 誹謗中傷運動
『シナ大陸の真相1931~1938』K・カール・カワカミ15
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/15438815.html
(一部抜粋)

南京の爆撃
…(略)…

 そしてこの誹謗中傷運動の結末は?
1937年12月中旬、日本軍が南京に入城した時、中国軍が逃亡する前に彼らが自分で行った略奪や放火を除いて、市街はそっくりそのまま無傷で残っていたのである。






戦争の被害・日本軍による爆撃の真相
第12章 誹謗中傷運動
『シナ大陸の真相1931~1938』K・カール・カワカミ16
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/15504826.html
(一部抜粋)

だがしかし日本人は次の点に付いては確信している。即ち非軍事施設、または日本軍に対する作戦として中国軍が利用したことのないような施設を、故意に狙った日本軍のパイロットなど、戦闘の如何なる段階、如何なる場面においてもただの一人もいなかったのだ。

 中国の教育施設及びその他の文化施設を日本軍が爆撃したと報じる新聞の紙面には、多くのセンセーショナルな見出しが躍った。だが調査の結果、爆撃されたそれらの文化施設は軍事目的のために中国軍が使用していたことが判明した。次に掲げるのはこの件に関する諸々の事実の要約である。
(以下略)








つまり、支那軍は学校や病院などを軍事施設として使用しまくっていたのだ。

便衣兵戦術と同じである。

よって、↓こんな記事はインチキだ。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071202-00000007-rcdc-cn

南京爆撃から70周年、惨状を記録した貴重な写真が新規公開―江蘇省南京市
12月2日20時43分配信 Record China

2007年11月29日、南京民間抗日戦争史料陳列館の呉先斌(ウー・シエンビン)館長は、同館が南京爆撃の惨状を記録する貴重な写真アルバムを収集したことを発表した。

これらの写真は、当時、南京救国会に所属し、抗日運動に従事していた薛葆寧(シュエ・バオニン)により撮影されたもの。アルバムには南京爆撃の惨状を記録した12枚の写真のほか、薛の写真も数多く収められている。江蘇省社会科学院歴史研究所の王衛星(ワン・ウェイシン)副所長によると、南京爆撃の写真は日本軍機から撮影されたものが多く、南京市民による写真は極めて希少だという。【 その他の写真 】

今年は南京爆撃、そして南京大虐殺から70周年という記念すべき年で、当時を回顧するさまざまなイベントが企画されている。








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ガス田開発、溝埋まらず・日支外相会談後、高村正彦「(ガス田問題で)突っ込んだやりとりがあったが、前進があったとは言えない」・唯一の解決策は、日本が東シナ海のガス田の試掘を開始(独自開発の着手)すること
高村正彦「(ガス田問題で)突っ込んだやりとりがあったが、前進があったとは言えない」


ガス田開発、溝埋まらず=協議加速を確認-日中外相会談
12月1日19時1分配信 時事通信

 【北京1日時事】高村正彦外相は1日の中国の楊潔※外相との会談で、両国の懸案事項である東シナ海のガス田開発問題の打開に向けて、中国側の「政治的決断」を求めた。しかし、双方の主張は平行線をたどり、年内にも予定される福田康夫首相の訪中時の決着を目指し、協議を加速する方針を確認するにとどまった。
 会談後、高村外相は記者団に「(ガス田問題で)突っ込んだやりとりがあったが、前進があったとは言えない」と述べた。この問題をめぐって両国は、局長級協議を頻繁に行っているが、対象海域や共同開発の在り方で立場の隔たりが大きい。高村外相は「改めて困難な問題だと感じたが、何が何でも解決しないといけないという強い意志を互いに持った」と強調した。(※=竹カンムリ褫のツクリ)。







高村が何が何でも解決しようとしているなんて大嘘だ。

唯一の解決策は、日本がガス田の試掘を開始することであり、それ以外には有り得ない。

支那の工作員である高村が、その唯一の解決策を実行するわけがない。



支那の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにする自民党議員
―――――
【保守新時代】自民党と中国
取り込まれた友好7団体
2006/04/02, 産経新聞
日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる。
七人は
(1)河野洋平
(2)福田康夫
(3)野田毅
(4)二階俊博
(5)加藤紘一
(6)山崎拓
(7)高村正彦
で、順位は「親中」の度合いと期待度なのだという。
―――――





●関連記事

日支防衛相会談で高村正彦が艦船相互訪問や軍事ホットライン創設を合意・「日中友好議員連盟」会長・「北京五輪を支援する議員の会」副会長・支那の対日政策責任者が頼りにする「七人のサムライ」の1人
(一部抜粋)
流石、「日中友好議員連盟」の会長だ。

更に、こいつは、「北京五輪を支援する議員の会」の副会長でもある。

支那の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにしている自民党議員の1人だけのことはある。








戦略的互恵関係は「名ばかり」・2国間懸案の東シナ海ガス田開発問題や人工衛星破壊実験問題で支那へ不信感・温家宝訪日など話し合いは無駄・二階俊博は消えろ!
(一部抜粋)
抗議より独自開発の着手こそ重要【正論】中国軍事研究者・平松茂雄
2006/09/16、産経新聞
≪いずれ日本側への進出も≫

 日本政府がなすべきことは、日本側の海域で日本が開発を進めることである。








中国の顔色見ずに試掘を・東シナ海ガス田開発で民主代表
2005/10/19,日経ネット
民主党の前原誠司代表は19日午後の党首討論で、中国が東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を強行していることを採り上げ、「地下構造が日本につながっているようなところで、中国がガス田開発をしてどんどん吸い上げる状況になっている。春暁では後20日でパイプラインが通じ、吸い上げられる。見て見ぬふりをするのか」と小泉純一郎首相に迫った。
また、経済産業省が帝国石油に同海域での試掘権を付与したことにも言及し、「だったら試掘するのが本筋。国連海洋法条約では既成事実を積み上げた方が勝つ。
日本は中国の顔色を見ているだけではなく、しっかりと試掘して日本の権利だと主張すべきだ」と訴えた。 (以下略)





中国またまた恫喝!/「ガス田」試掘なら軍艦出す!






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