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三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ・在日朝鮮(韓国)商工人の脱税特権は商工人の法人税だけではなかった・密航して来て脱税しまくる在日に特権を与える国税庁や自治体は腹を斬れ!

三重県で在日「住民税半額」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000001-jct-soci


三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
11月21日19時33分配信 J-CASTニュース

 三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。


■在日が裕福でなかったための措置??

 今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、

  「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」

と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。

 この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では

  「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」

としながらも、



  「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」


としている。

 この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。

 同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。


■桑名市でも、1970年ごろから同様の措置

 伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では

  「記録として残っていないので定かではない」

と話している。その一方で、

 「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。

 また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、

  「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」

と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、

  「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」

と、困惑気味だ。

 もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。
――――――






>「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」



アホか?

強制連行はなかった。


謝罪外交の罪・詫びれば済むという錯覚6
朝鮮人強制連行の嘘(密航や徴用令)
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/16209985.html
吉田茂氏がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/5952379.html
日本に命がけで密航して来て帰ろうとしない朝鮮人と、受け入れない韓国政府(小泉純也)1955年
朝日新聞1959年7月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/6019210.html



就職したり融資を受ける際に、日本人より厳しく審査されたことは事実だが、在日朝鮮人は明確に犯罪者が多かったから致し方ない。

ただし、日銭を稼げるパチンコ屋などをして、逆に巨額の富を得た者は多い。


■在日は世界で最も遅れた民族■
http://blogs.yahoo.co.jp/yamato588/4762027.html
(一部抜粋)

「マルハン」
大手パチンコ屋
この社長は米国フォーブス誌が選定した世界億万長者ランキングで日本国内の24位
●主な発言
「密航で日本へ来た」
「戦後のどさくさに紛れ永住権資格を得た」
「文句を言いながら帰国もせず帰化もしない在日はおかしい」
「在日は世界で最も遅れた民族、本国以下」





在日朝鮮(韓国)商工人には脱税特権があり、法人税を殆ど払っていないことは有名だった。

しかし、伊賀市や桑名市など自治体が在日の住民税を半額程度に減免してたことは全く知らなかった。

驚いた!

この在日の住民税半額減免は、いくら何でも日本国民を馬鹿にし過ぎだろ!





以下は、在日朝鮮(韓国)商工人の脱税特権に関する資料

――――――
1993年3月30日、週刊誌『アエラ』は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。

1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。

『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳(救う会会長)著
――――――




在日朝鮮人がうらやましい
自分も在日朝鮮人になりたいと願う日本人の為のHP
在日朝鮮人になりたい
http://www56.tok2.com/home/pentapenta/

社会党の立会いのもとで、国税庁が許せない合意を在日朝鮮人商工連合会と交わした。
この税金に関する合意は「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。
http://www56.tok2.com/home/pentapenta/6.htm




――――――
週刊ポスト
2002年12月20日
(一部抜粋)
・国税庁と在日朝鮮組織の密約疑惑 知られざる節税工作
北朝鮮への送金問題が根深いのは、日本政府が全く規制しようとしなかったばかりか、それを黙認し、支援してきた面まであることだろう。当時、在日の商工人が税務処理をめぐって税務署と衝突することが多くなり、社会党の政治家の仲介で商工会が交渉の窓口になると決めた。総連傘下の組織に対する寄付は非課税だし、税務調査が入っても、決算書など経理書類を商工会を通じて出せばノーチェックです。だが、本来は日本政府に納められるべき税金が、在日組織を通して北朝鮮に流れる仕組みを黙認してきた国税当局の責任は重いといわざるを得ない。
――――――




●まとめ

朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
以降、商工連の印鑑と領収書さえあれば、彼らの使ったカネは何でも必要経費とされた。
彼らの納税額は劇的に減った。

脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、それでも余れば朝銀に預金する。

総連系の朝銀と民団系の商銀(関西興銀を含む)は破綻が相次いだ。
脱税者たちの預金を保護するために投入された公的資金(税金)は合計で3兆円。

3,000,000,000,000円というのは赤ん坊から年寄りまで含め国民一人当たり約3万円。
在日朝鮮・韓国人は現在約60万人。
1億2千億人が3万円づつ支払って、たった60万人の脱税預金を保護した。

特に朝銀の預金は総連などへの不正融資や売国奴政治家への献金などに使われ悪質だ。
バブル全盛期には北朝鮮の国家予算を大幅に上回るカネやモノが船に積まれて北へ渡った。




しかし、今回、新たに判明したことは、在日の脱税特権は商工人の法人税だけではなかったということ。

伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免してた。






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責任なし37 南京、便衣兵の攪乱工作1・Yahoo!掲示板でrekisisiranai さんが語った真実の歴史

Yahoo!掲示板


投稿者 :
rekisisiranai


日本の戦争責任


責任なし37 南京、便衣兵の攪乱工作1


これは「責任なし36 捕虜・便衣隊の処刑」の続きです。


 下関脱出に失敗した大量の中国兵は、城内に戻り市民を殺して服をはぎ取り、安全区に潜り込みました。
 彼らは便衣兵となって攪乱工作に転じます。

 12月12日 日本軍の南京突入前に龍上校と周上校がラーベ宅を訪れ、「私と周の二人は負傷者の面倒を見るために残された」と言って三万ドルを置いていきました。 恐らく、工作を指揮するためでしょう。

 そして、郭岐は下関脱出を断念したあと五台山に部隊を待機させ、翌13日午後、部下に便衣に着替えさせ、イタリア大使館に逃げ込み、それから難民区に潜り込みました。

 ラーベ達外国人は、安全区に潜んだ中国兵を、戦意を喪失した無害な市民と思い、日本軍を非難していますが、これはとんでもない勘違いです。彼らは、戦争を放棄していない危険集団だったのです。

 歩兵第七連隊が安全区内で鹵獲した武器だけでも膨大な量があります。

(南京城内掃蕩成果表)「12月13日~12月24日」によると

 鹵獲品 

15センチ砲 2門     同弾薬  約600発

20センチ級砲 8門    同弾薬  約1000発

小銃      960挺    同実包  39万発

水冷式重機関銃12挺    軽機関銃 33挺

拳銃     103挺    同弾薬 261,350発

高射砲     1門     高射機関銃 1挺

山砲     6門      同弾薬  82発

迫撃砲   10門     同弾薬 57,218発

戦車砲弾   39,000発  銃剣   320挺

手榴弾    55,122発  青竜刀  2,020振

対戦車砲   2門     戦車   4台

機関砲    1門      自動貨車 16台

便衣服  2,300着    夏衣袴  25,300着

とあります。
しかもこれは実際の三分の一だそうです。

‐‐‐‐

 そして『ニューヨーク・タイムズ』(1938年1月4日)は

 「元中国軍将校が避難民の中に 大佐一味が白状、南京の犯罪を日本軍のせいに」

 《…彼らは金陵女子大学の建物の中に、ライフル六丁とピストル五丁、砲台から外した機関銃一丁に、弾薬を隠し持っていた。
 …この将校達は南京で略奪した事と、避難民キャンプから少女達を暗闇に引き込んで、翌日には日本兵が襲った風にした事を、アメリカ人や他の外国人たちの前で自白した…》 と伝え

 『チャイナ・プレス』(1938年1月25日号)は
 12月28日現在、外国大使館や建物から支那軍の将校23名と下士官54名、兵卒1498名が摘発された。

 《南京平和防衛軍司令官ワンシンローはチェンミーと名乗って、国際避難民地帯の第四部門のグループを指揮していた。
 また、前第88師の副師長マーポーシャン中将や、南京警察の高官ミシンシもいた。

 マ中将は安全地帯内で反日攪乱行為の煽動を続けていた。安全地帯にはホァンアン大尉の他17人が、機関銃一丁、ライフル17丁を持ってかくまわれ、ワンシンローと三人の部下は略奪、扇動、強姦に携わった》

と報じています。

2につづく










●関連記事

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江藤隆美元総務庁長官が訪問先のベトナムで死去・1995年「日本は韓国によいこともした」発言で就任3カ月で総務庁長官を辞任・一部間違いがあったが、大半は事実と正論で取り消し、陳謝、辞任は不要だった。


江藤隆美元総務庁長官、訪問先のベトナムで死去

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071122-00000026-maip-pol

訃報 江藤隆美さん82歳=元衆院議員
11月22日16時51分配信 毎日新聞

 運輸相や総務庁長官などを歴任した自民党の江藤隆美元衆院議員が22日朝、訪問先のベトナム・ホーチミン市内のホテルで死去した。82歳。葬儀の日程などは未定。江藤氏は19日から農畜産業の視察でベトナムを訪れ、24日に帰国する予定だった。

 江藤氏は宮崎県出身。宮崎農林専門学校卒業後、同県議を経て旧宮崎1区から自民党公認で衆院議員に当選。中曽根内閣で建設相、海部内閣で運輸省、村山内閣で総務庁長官を務めた。小選挙区制が導入された1996年衆院選では宮崎2区から出馬。当選10回。

 総務庁長官当時の95年10月、記者団とのオフレコ懇談で「植民地時代には日本が韓国にいいこともした」と発言。韓国政府が強く反発したうえ、当時の野党、新進党が不信任決議案を提出したのを受け、11月、就任3カ月で辞任した。

 旧渡辺派と亀井グループが合併した江藤・亀井派の会長を務めた。03年衆院選に出馬せず政界を引退した。
――――――






江藤隆美総務庁長官(当時)の『日本は韓国によいこともした』という発言は、1995年10月11日の閣議後の記者会見後のオフレコ懇談の中で行われた。

オフレコ懇談の内容は報道しないのが原則だが、月刊誌「選択」が名前を伏せて掲載、韓国の「東亜日報」が報道して日韓両国で政治問題になった。



全文
――――――
 あれ(日韓併合条約)は無効だったと言い始めたら、国際協定は成り立たない。サンフランシスコ条約でもほかに結びようがありましたか。日米航空交渉、日露航空協定もそう。強い国と弱い国、ほかに方法がないわけだから。直接、脅かして心理的、政治的圧迫があって結ばざるをえない。あの時はおれの国が弱くてやっつけられた時だから、仕方がなかった。


 日韓条約は日本が悪かった。日本が強引に判を押させたから。軍を配置して暴動を起こさせなかった。民族を統合するというのは、そりゃ反対がある。

 しかし、日本はいいこともした。全市町村に学校をつくった。高等農林学校をつくり、ソウルに京城帝国大学をつくり、一挙に教育水準を上げた。まったく教育がなかったわけだから。鉄道五千キロ、道路一万キロ、港湾の整備、開田、水利をし、山には木を植えた。いいこともやったが、誇り高き民族への配慮を欠いた。それが今、尾を引いている。

 全国民に創氏改名をやらせたとは思えない。あのころ、同級生で朝鮮人名で何人も勉強していた。そのままの名前で陸軍中将にまでなった人がいる。今日、日本では経済界、芸能界、野球選手とあらゆる面で韓国人が活躍している。韓国から日本に来て、あらゆる階層で活動するようになった。日韓併合条約の大筋の効果だったかもしれない。

 朝鮮人べっ視の過ちをしてきたが、台湾には反省して戒めた。台湾ではいまもおれは日本人だという人がいっぱいいる。おれは日本語以外使ったことはないという人もいっぱいいる。日本の軍隊に参加した人もいる。だから朝鮮の統治について日本は幼稚であり、無策であった。民族の誇りを傷つけた。部分的に日本の政策に反対する者に弾圧をした。

 (朝鮮半島への)日本の侵略について、日本人全体としては植民地と思っていなかっただろう。だから内地、外地と呼び、外地を内地の水準に高めようとした。李王朝の金銀財宝を日本に持ってきて飾っているようなところはない。フランスのルーブル美術館、イギリスの大英博物館は世界中から(財宝を)かっぱらってきた。日本は中国からも韓国からもそんなことはしていない。
――――――





>日韓条約は日本が悪かった。日本が強引に判を押させたから。・・・



このような事実は全くない。

江藤隆美は、戦後の作り話を真に受けていた。

事実や正論も述べていたが、学習が中途半端だった。

だから、韓国や国内反日左翼から非難されると、記者会見して発言を取り消し、陳謝した。

一部を除けば大半は事実と正論なのだから、発言を取り消し、陳謝してはいけない。

辞任する必要も全くなかった。



●真実

日韓併合への過程2
1905年の第二次日韓協約(乙巳保護条約)への経緯
「日帝が武力で脅迫して締結させたのだから不当で無効」は事実無根のイチャモン
最後は大韓帝国皇帝の高宗も大満足して締結
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/24220334.html

日韓併合への過程3
1910年8月22日「韓国併合ニ関スル条約」(日韓併合条約)調印
朝鮮人自らの意思で日韓併合を最善策と判断し決定
日韓双方に反対派は居たが最後は日韓双方の賛成派が優勢となって合意
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/24256055.html





ご冥福をお祈りします。





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