「インド独立の英雄」スバス・チャンドラ・ボース（Subhas Chandra Bose）


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000121-jij-pol


安倍首相、パール判事の長男と懇談＝「今も多くの日本人が尊敬」
8月23日19時2分配信 時事通信

　【コルカタ（インド東部）23日時事】インド訪問中の安倍晋三首相は23日午前（日本時間同日午後）、コルカタ市内のホテルで、極東国際軍事裁判（東京裁判）でインド代表判事を務めた故パール判事の長男プロシャント・パール氏（81）と約20分間懇談した。
　冒頭、首相は「お目に掛かれてうれしく思います。お父様は今でも多くの日本人の尊敬を集めています」とあいさつ。さらに「お父様の遺志は日印関係の発展だった。今日、日印関係は大変強化されている」などと語り掛けた。　
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産経新聞の記事の方が詳しい。



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首相、東京裁判のパール判事長男と面会
8月23日20時46分配信 産経新聞

　【コルカタ＝杉本康士】インド訪問中の安倍晋三首相は２３日午前（日本時間同日午後）、コルカタ市内のホテルで、極東国際軍事裁判（東京裁判）で判事を務めた故パール判事の長男、プロシャント・パール氏と面会し、東京裁判で被告全員の無罪を主張したパール判事の業績をたたえた。
　パール判事は東京裁判に対する意見書で、戦勝国が事後法により敗戦国を裁くことに疑問を提起し、原爆投下を批判した人物。首相は冒頭、「お父さまは今でも多くの日本人の尊敬を集めている。日印関係の基礎を築かれた一人だ。パール判事のご遺志は日印関係を発展させることだったと思う。今日、日印関係は大変強化されている」と語りかけた。
　プロシャント氏は、昭和４１年に父親とともに日本を訪れ、安倍首相の祖父である岸信介元首相と面会したことに触れ「岸氏に会う機会を得てから長い期間が過ぎた」と振り返り、岸氏と一緒に収まったモノクロ写真を贈った。「安倍首相が、岸氏と同様に日印関係の発展に尽くされると確信している」と伝えると、首相も「関係発展に全力を尽くしたい」と応じた。
　安倍首相は、東京裁判で有罪判決を受けたいわゆる「Ａ級戦犯」について、国会答弁で「国内法的に、戦争犯罪人ではない」と明言している。首相には今回の面会を通じ、Ａ級戦犯の合祀（ごうし）を理由に首相の靖国神社参拝を批判する中国とはまったく異なるインドの対応を際立たせることで、アジアには多様な歴史認識が存在することを浮き彫りにする狙いもあった。
　首相は、先の大戦で日本とともに戦った「インド独立の英雄」であるチャンドラ・ボースの記念館なども視察した。
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＞首相には今回の面会を通じ、Ａ級戦犯の合祀（ごうし）を理由に首相の靖国神社参拝を批判する中国とはまったく異なるインドの対応を際立たせることで、アジアには多様な歴史認識が存在することを浮き彫りにする狙いもあった。


姑息なやり方だ。

アジアには多様な歴史認識が存在することはある意味において当たり前のことだ。

日本は、日本の歴史認識を堂々と真っ向から主張すれば良いではないか。

アメリカに行って慰安婦問題を謝罪するくらいだから絶対にできないだろうが。



＞首相は、先の大戦で日本とともに戦った「インド独立の英雄」であるチャンドラ・ボースの記念館なども視察した。


これも同じだ。

日本の中学校の教科書には、ガンジーとネールの役立たたずでアホみたいな非暴力主義の民族独立運動は記載されているが、日本とともに戦った「インド独立の英雄」（最功労者）チャンドラ・ボースのことは記載されていない。

インドの国会議事堂の正面にはチャンドラ・ボースの、右にはガンジーの、左にはネールの肖像画が掲げられており、インド独立の最功労者はチャンドラ・ボースなのだ。

このように、東条英機首相らと共に1943年11月に開催された大東亜会議に参加し、その後、日本と共に戦ったチャンドラ・ボースこそが「インド独立の英雄」（最功労者）なのだ。

安倍首相は外交パフォーマンスを展開する前に、世界常識からかけ離れた日本の教科書を何とかするべきだ。



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１９３１年の満州から１９４１年のインド国境まで、日本が破竹の勢いで進出できたのは、アジア・太平洋諸国をヨーロッパの政治・経済的支配から解放するという大亜細亜建設計画（大東亜共栄圏）のダイナミックな革命的魅力に負うところが大きい。

　アジア・太平洋地域の植民地には、もともと経済的支配からの政治的独立と自由への渇望がくすぶっていた。
日本のプロパガンダと指導は、それに火をつけたにすぎない。
初めの頃、若干の例外はあったが（フィリピンはその一つ）、アジアと英仏蘭植民地で日本が勝てたのは、現地協力者の活動があったからだ。
開戦当初の日本は、殆ど銃火を交えることなく戦火を収めている。

　ヨーロッパのアジア「領有者」たちは、日本軍から逃げたというより、現地住民の敵意から逃げた。
米国が「解放戦争」と呼んでいたものは、実はヨーロッパによるアジアの再征服（恥ずかしいことに、アメリカが手を貸した）だったのだ。

　ルーズベルトは１９４４年８月１２日の声明で、アジアの民衆は日本の奴隷になることを望んでいないと言った。
全くその通りだ。
しかし、歴史的にみてアジアの民衆を奴隷にしていたのは日本ではなく、米国が同盟を結ぶヨーロッパの民主主義諸国であることを、ルーズベルトは言わないのだ。

　日本は当然のことながら、アジアの人々に対して、アジア或は太平洋地域の領土を併合したり、支配しようという意図或は希望は毛頭持っていないと繰り返し宣伝していた。
日本はただアジアをヨーロッパの支配から自由にしたいだけである（米国が南アメリカをヨーロッパの侵入から守っている様に）。
そして、アジアの民が互いに協力して自分たちの資源と文明を発展させることができるようにしたいのだ、というのが日本の主張だった。

　日本の主張によれば、アジアでの日本の役割は単に指導者と守護者にすぎない。
アジア・太平洋地域の民衆が西洋列強から開放された暁には、日本がアメリカが南アメリカとの間にもっているのと同じ関係を、彼らとの間で持つことになるだろう、というのが日本の主張である。

　アジアを開放したいという日本の願いは「聡明な利己主義」即ち法的擬制から出たものであり、したがって、結局はその実現方法は野蛮であるという前提に立つにせよ、日本がその擬制を信用させるために、アメリカと同じところまで、そしてヨーロッパ諸国よりははるか先まで、行っていたことを認める必要がある。


　日本は現地住民に独立を約束した。
それだけでなく、独立を保障する具体的行動を進めていた。
１９３５年にはすでに、満州での治外法権を放棄していたし、１９４０年には中国に正式に約束し、１９４３年には中国政府に租借地を返還した。
大戦中日本は、実際に、占領した全ての地域に現地「独立」政府を樹立していった。

　例えば、フィリピンは１９４３年１０月１４日に「独立」を獲得している。
これは米国が二度目にフィリピンを「解放」する数年前のことである。
ビルマは１９４３年８月１日に独立した。
マレー、インドネシア、インドシナに現地政権ができた。

マレーではインドの代表的指導者、チャンドラ・ボース率いる自由インド臨時政府が樹立された。
ボースは英国に宣戦布告し、インド人部隊を編成して日本軍と共にインド進撃を目指した。
今日、インドの代表的指導者の中には、英国の政治的撤退を早めたのは、真に平和を願う指導者の長く実りのない平和的手段ではなく、ボースの隠然たる脅威、「忠誠心のない」英印軍、そして日本軍だったという人もいる。

　こうして各地で独立を宣言した植民地政権を、西洋列強は法的擬制と呼び傀儡と言う。

しかし、フィリピンを例外として、これらの政府に参画した現地の人々が、戦争の最中でさえ、過去のどこの同じような現地政権より権威をもっていたことは事実である。

P367-374
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著（1948年）






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■年表（事実確認）


●1895年4月17日、日清戦争の講和条約である下関条約締結。朝鮮独立の承認など

●1898年
日本の抗議にもかかわらず、米国が謀略によってハワイ王国を併合
米西戦争、米国がフィリピンとキューバを狙ってスペインと戦争

●1899年、義和団の乱。支那で欧米人が虐殺される。欧米列強は日本に支援を要請し日本軍を中心とした多国籍軍が鎮圧

●1899年～1903年、アメリカ・フィリピン戦争。米国がスペインから独立させたフィリピンを植民地に。

●1902年、キューバがスペインから独立

●1903年、パナマがコロンビアから独立。米国は独立運動に介入しパナマと運河条約を締結。米国は運河地帯の永久租借権を獲得しパナマを実質的植民地に。

●1905年9月5日、日露戦争の講和条約であるポーツマス条約締結。南満州の鉄道譲渡など

●1909年、米国は、満鉄の国際管理を提案し満鉄の権益への介入を試みるが、日本の立場を認めた列国の反対で失敗

●1910年8月22日、日韓併合条約調印

●1911年、辛亥革命が起こる。

●1912年、中華民国の成立を宣言。モンゴルやチベットなども清朝からの独立を宣言。第一次満蒙独立運動

●1914年、パナマ運河開通

●1914年～1918年、第1次世界大戦

●1915年1月18日、袁世凱政府に21か条要求

●1916年、第二次満蒙独立運動

●1919年
パリ講和会議で日本は国際連盟規約宣言の中に人種平等の原則（人種差別撤廃条項）を挿入することを提案し、１７票中１１票の賛成を得たが、委員長ウィルソン大統領は、「斯かる決議には全員一致を要する」との理由で拒絶。
6月28日、第一次世界大戦の講和条約であるベルサイユ条約締結

●1922年
2月6日、支那に関する九カ国条約締結
11月13日アメリカ最高裁が「黄色人種（日本人）の帰化権はない」と判決。すでに帰化した日本人の権利まで剥奪できるとした。

●1923年、米国によって日英同盟が解消される

●1924年、「絶対的排日移民法」が成立。米国は、ヨーロッパからは毎年何十万人もの移民を入れていた時、日本人移民を一人も入れない法律を作った。

●1926年、蒋介石が北伐開始

●1927年
3月24日、南京に入った北伐軍が日本領事館を襲撃、日本人居留民に対する略奪、暴行、強姦、殺害。英・米領事館なども同様で、英と米は軍事行動。揚子江から英米軍艦が砲撃
7月25日、張作霖が日本との満鉄併行線敷設禁止協定を無視して満鉄併行線を建設。米国は張作霖に資本提供

●1928年
5月3日、済南において蒋介石軍が日本人居留民に対し、略奪・暴行・強姦・土産物商人ら十数名を虐殺
6月4日、張作霖が爆殺される

●1931年
6月27日、満州で中村大尉殺害事件
7月2日、満州の万宝山で朝鮮人農民（日本国籍）が支那人農民に襲撃される。朝鮮の各都市で朝鮮人が支那人を多数殺害
その後、満州などで排日運動激化。米国は張学良に兵器工場建設を援助
9月18日、満州事変。関東軍が張学良軍を追放。遼寧省、吉林省、黒龍江省、コロンバイル等は独立を宣言
10月、満州各地の代表が溥儀に出馬要請

●1932年3月、溥儀、満州国の執政（国家元首）に就任（1934年3月に皇帝に即位）

●1935年
11月9日、日本海軍准尉中山秀夫が上海国際租界で射殺される。

●1936年、
1月21日、汕頭の日本領事館の日本人警官が射殺される。
7月10日、三井物産の日本人社員が国際租界で射殺される。
8月24日、成都事件。日本人記者2名が惨殺される。

12月12日、西安事件。蒋介石が張学良に騙され西安で監禁される。共産党の周恩来が蒋介石に抗日戦線の統一を約束させ釈放

●1937年
7月7日、盧溝橋事件。演習中の日本軍が銃撃される。
7月9日、停戦協定が成立。蒋介石は4個師団と戦闘機を北支に派遣。
7月10日、200人以上の支那兵が迫撃砲で攻撃再開
7月11日、停戦協定が成立。日本政府、北支への派兵を声明。
7月13日、支那兵が移動中の日本軍トラック２台に手榴弾を投げ込み全員を爆殺
7月14日、支那兵が日本の騎馬兵を惨殺
7月16日、事件を収集させようとする宋哲元に対し、蒋介石は「日本の策謀に乗じるな、戦備を整えよ」と打電
・7月16日、アメリカのコーデル・ハル国務長官が日本の対支政策を非難
7月17日、蒋介石がラジオで『生死関頭』演説を行い戦争の決意を表明
7月25日、郎坊事件、日本軍が攻撃を受ける。
7月26日、広安門事件、日本軍が攻撃を受ける。
7月28日、日本軍が北支への攻撃を開始。
7月29日、通州事件。日本人居留民約260名が虐殺される。
8月9日、和平会談の予定だったが、海軍陸戦隊の大山中尉が惨殺される。
8月13日、蒋介石軍が包囲した上海の国際租界の日本人居留区を攻撃開始
8月14日、支那軍が上海市街のホテルなどを爆撃。これを日本軍の仕業と世界中に宣伝。
8月23日、支那軍が上海のデパートを爆撃。これも日本軍の仕業と世界中に宣伝。
・10月5日、ルーズベルト大統領が「戦争伝染病を隔離せよ」と演説
11月2日、広田外相が正式にドイツ大使に仲介を依頼し、日本側の和平条件を提示。
11月6日、駐支ドイツ大使が日本の和平案を伝えるが、蒋介石はこれを蹴る。
12月10日、南京を包囲された支那軍が日本の降伏勧告を無視
南京陥落後、日本はまたもや和平を持ちかける。

●1938年
1月2日、ドイツ大使トラウトマンが日本の和平案の返事を聞くために蒋介石を訪問しようとしたが、蒋介石は会わず。
1月15日、日本の和平案を蒋介石が蹴る。
1月16日、日本政府が「国民政府（蒋介石）を相手とせず」と声明。
6月12日、蒋介石軍が黄河の堤防を決壊させる。 日本軍による救出活動も虚しく住民６０万人が罹災し１２万人が行方不明。支那軍はこの黄河と揚子江の堤防決壊を日本軍の仕業と世界中に宣伝

●1939年
3月、米国は支那が軍用機や発動機を購入のために1500万ドルを借款
6月13日、ソ連が支那に1億5千万ドルの借款
7月26日、米国が日米通商航海条約を破棄

●1940年
1月4日、米国が錫、屑鉄の対日輸出額を前年度の半分にすると通告　
3月30日、汪精衛政府が南京に遷都。ハル国務長官は重慶政府支持を声明
6月5日、米国が工作機械の対日輸出を禁止
7月31日、米国が航空機用ガソリンの東半球への輸出を禁止
9月26日、米国が屑鉄の輸出を全面禁止
9月25日、米国が重慶政権に2500万ドルの借款
9月27日、日独伊三国同盟成立
11月3日、米大統領が重慶政権に更に5000万ドルの追加借款
12月2日、米国が蒋介石の重慶政府に一億ドルの借款供与
12月10日、英国が重慶政府に100万ポンドの借款供与

●1941年
3月31日、ルーズベルト大統領が提出した武器貸与法案が成立。米海軍が護衛する輸送船団により連合国へ武器供与を開始
7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
7月25日、在米日本資産を凍結
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日、ハルノート提示
12月7日、真珠湾攻撃


●1945年
8月9日、ソ連が日ソ不可侵条約を破って侵攻し参戦
8月14日、ポツダム宣言受諾

12月9日、NHKラジオ番組「真相はかうだ」の放送開始。引き続いて放送された「真相箱」、新聞に掲載された「太平洋戦争史」、東京裁判などと共にGHQは「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」という洗脳工作を実施

●1946年5月3日、東京裁判開廷

●1947年
5月3日、日本国憲法施行
7月13日、マッカーサーが「すでに政策目標の基本的で最も重要な事項の大部分、すなわち武装解除と非武装化は完璧に達成された。日本は外部から制御しなくても、今後100年間、近代戦に備えるような再軍備はできないだろう。」と報告


●1951年5月3日、米国議会上院の軍事外交合同委員会でマッカーサーは、「日本が戦争に飛び込んでいった動機の大半が安全保障のためであった。」と証言







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