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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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東京裁判のパール判事遺族と懇談へ・インド訪問の際に安倍首相・「NHKスペシャル」で2夜連続で東京裁判を特集し「南京大虐殺」などの「日本軍の残虐行為」を必死にアピール・意味不明な内容について手紙で質問


パール判事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070813-00000160-jij-pol


東京裁判のパール判事遺族と懇談へ=インド訪問の際に安倍首相
8月14日3時0分配信 時事通信

 19日からアジア3カ国を歴訪する安倍晋三首相がインド・コルカタ訪問の際、極東国際軍事裁判(東京裁判)で判事を務めた故パール氏の遺族と懇談することが13日、固まった。首相は、インド独立を掲げた民族運動指導者として知られる故スバス・チャンドラ・ボースの子孫にも会う予定。「政治経済だけでなく、文化や人の交流を通じて友好関係をアピールする」(首相周辺)のが狙いだ。
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昨晩と今晩の「NHKスペシャル」は、2夜連続で東京裁判について放送していたが、2夜連続で「南京大虐殺」などの「日本軍の残虐行為」を必死にアピールしていた。


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2007年8月13日(月)午後10時~11時14分 総合
A級戦犯は何を語ったのか
~東京裁判・尋問調書より~

2007年8月14日(火)午後10時~10時49分 総合
パール判事は何を問いかけたのか
~東京裁判・知られざる攻防~
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特に昨晩の放送では、「これでもか!」というほど南京問題などの「日本軍の残虐行為」について取り上げており、しかも意味不明な内容が多々あったのでNHKに手紙を出した。





〒150-8001
NHK
「NHKスペシャル」係


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拝啓

2007年8月13日放送の「NHKスペシャル」について疑問がありましたので質問させていただきます。


まず、最初に、「日本との戦争の最大の被害国中国、1千万人を超える犠牲者を出したといわれています。」というナレーションがありましたが、これは戦死者数なのか、それとも民間人も含めた犠牲者数なのか根拠と共に教えて下さい。

また、それは日本軍によって殺されたという意味でしょうか?

終戦時には、GHQも国民党も犠牲者数を130万人と発表していたのに、いつ、誰が、1000万人を超えると訂正したのか教えてください。

実は、支那共産党で宣伝工作に従事していた郭沫若は、後年自伝において
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私はうけ合ってもいい、抗戦八年のあいだにこうしてふみにじられた同胞、いわゆる壮丁から弱丁になり、弱丁から病丁になり、病丁から死丁になって行った同胞の数は、戦死したもの、日本軍に殺されたものにくらべて、最低百倍は超えているに違いない。
『抗日戦回想録』郭沫若自伝
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と述べており、犠牲者の殆ど全てが支那軍によって犠牲になったと述べています。

実際に、支那軍は上海ではホテルやデパートを爆撃したり、上海から南京への敗走中や南京周辺などで「清野作戦」「焦土作戦」と称して略奪や放火などを徹底的に行なったり、黄河の堤防を決壊したり、不法毒ガスを使用して住民諸共殺害したり、日本軍が長沙市に近づけば長沙全域を焼き払って多くの市民を焼死させたりしました。

よって、支那民衆の大半の犠牲者が支那軍によって殺害されたことは明白です。

放送では、この事実に全く触れず、犠牲者が日本軍によって殺害されたようにしか受け取れないことは、NHK番組制作者の悪意によるものではないでしょうか。


次に、
「陥落後の南京では、日本軍による非戦闘員の殺害などが行なわれ、国際問題となりました。」
「当時中国の首都だった南京には、多くの外国人が居て日本兵の行動を目撃していました。」
などとナレーションで述べましたが、何を根拠に述べたのか全く不明ですし、当時南京問題は国際問題になっていませんでした。

スマイスとフィッチの名前が挙げられていましたが、彼らが目撃者ということなのでしょうか?

また、高文彬さんも、「日本が南京を占領した時、外国人の宣教師たちがいて、・・・・・日本兵の残虐行為を目撃した宣教師もいました。・・・・・南京大虐殺の証拠はたくさん集まっていました。」
などと証言していましたが、当時、南京に居た外国人が日本軍による市民虐殺を目撃した事例はないはずです。

これらのことが間違いであれば訂正と謝罪の放送をしてください。

また、高文彬さんが話した「たくさん集まった南京大虐殺の証拠」とは具体的に何を指すのか教えてください。

ナレーションでは、「南京事件担当のモロー検察官が自ら南京へ行って調査を行なった。」と述べ、モロー検察官が調査をした結果、日本軍の残虐行為に怒ったと放送されていました。

放送ではモロー検察官が南京でどのような調査を行なって何を知って日本軍の残虐行為に怒ったのか全く説明されていませんでした。
モロー検察官が南京でどのような調査を行なって何を知ったのかご説明願いします。
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必要なら核実験の権利あるとインド首相が下院議会で明言・米国と7月に合意した原子力協力協定について・「核武装は百利あって一害なし」・日本の核武装によるデメリットはインチキ政治家やインチキ評論家の被害妄想

核武装は百利あって一害なし

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000002-yom-int


必要ならば核実験の権利ある…インド首相、下院議会で明言
8月14日10時38分配信 読売新聞

 【ニューデリー=永田和男】インドのシン首相は13日の議会下院本会議で、米国と7月に合意した原子力協力協定に関し演説を行い、「合意は、インドが将来必要に迫られれば核実験を実施する権利に何ら影響を及ぼすものではない」と述べ、協定によってインドの核戦略や外交政策の独自性が制約を受けるとの批判に反論して支持を訴えた。

 首相は、米印協定の「画期的な点」の1つとして、米国が何らかの理由でインドへの核燃料供給を停止した場合も、「修正的手段」の適用で他の国々から燃料が得られることになっていると指摘。核実験実施の場合も燃料供給が打ち切られる心配はなく、協定がインドに有利な内容であることを力説した。
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このニュースから導き出される結論は、「核武装は百利あって一害なし」ということである。

よく日本が核武装した場合のデメリットについて述べる政治家や評論家が居るが、彼らが言うデメリットは殆ど全て妄想である。

例えば、日本が核武装すると、日米同盟が解消されるとか、諸外国から経済制裁を受けるとか、核燃料の供給が停止されるとか、様々な懸念が挙げられるが、全て極度の臆病者の被害妄想なのだ。

日本の核武装によるデメリットと想定されるそのような事態を実現させないために国会議員や外交官は日本国民の税金を給料として受け取っているのだ。

それなのに、石破茂のような国会議員が、「日本が核武装すると日米関係が極度に悪化し、ウラン燃料の輸入もストップして国民生活は大打撃を受ける」などと言い触らすことは、職務放棄しておいて給料だけを手に入れる最悪の税金泥棒である。




実際に、今までに核開発やNPT脱退で経済制裁を受けた例はない。

過去に核開発した国としては、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、支那、イスラエル、南アフリカ、インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国・・・など多数あるが、核開発を行なって経済制裁を受けた国は皆無だ。



北朝鮮は核開発やNPT脱退では全く経済制裁を受けなかった。

それどころか、北朝鮮の場合、NPT加盟中の核開発によって、「米朝枠組み合意」を締結して軽水炉原発と毎年50万トンの重油をせしめることに成功した。

なんと北朝鮮はNPT違反をして経済援助を受け取ることになったのだ。

経済制裁を受けたのは、ならず者テロ支援独裁国家の北朝鮮が核実験を行なった後くらいだ。

つまり、ならず者テロ支援独裁国家の核実験には経済制裁があったが、それ以外の国が核開発をしても制裁などないのだ。

インドとパキスタンも1998年の核実験の後に名目上は「経済制裁」を受けたことになっているが、実質的には日本とアメリカによる3年間の経済援助の減額に過ぎなかった。

日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのは如何なものかと思うが、いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないから印パの例は日本には全く当て嵌まらない。

スイス、スウェーデン、韓国なども、核開発は行なっていたが、核実験を行なわなかったので全く経済制裁を受けていない。



石破茂、前原誠司、森本敏、村田晃嗣などのインチキ政治家やインチキ評論家の被害妄想や嘘っぱちには反吐が出る!


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インドに4000億円借款
 政府は13日、インド政府が建設を目指しているアジア初の本格的な高速貨物専用鉄道に、平成20年度以降5年間で、総工費約50億ドル(約6000億円)のうち、4000億円規模の円借款を供与する方針を固めた。国際協力機構(JICA)が現在、事業計画の具体化に向けて現地調査を進めており、10月にも日印両政府が正式調印する運びだ。安倍晋三首相がインド訪問の際に行う22日の日印首脳会談でこうした方針を伝える。
今朝の産経新聞より一部抜粋

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日本には「日本が自主的な核抑止力を得ると、日米同盟が切れる」などと奇妙なことを雑誌に書いている人たちがいる。この人達は日本の自主的核抑止力に関して、国務省・ペンタゴン・CIAの官僚、米国政治家、議会外交スタッフ等ときちんと議論して、そのようなことを書いているのだろうか。それとも彼らは無知な大衆を相手にハッタリをかまして「評論家商売」をしているのだろうか。

私は30人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と言ったアメリカ人はゼロであった。


下院軍事委員 マーク・カーク議員(共和党)
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。…日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。…だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ。」

下院外交委員 ファレオマバエガ議員(民主党筆頭議員)
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」

「諸君!」2003年8月、伊藤貫

――――――


 60年代初頭、アメリカの強硬な反対を押し切って、フランスが核保有に踏み切ったとき、最大の支えとなったのは、ド・ゴール大統領の側近ピエール・ガロワの打ち立てた核戦略だった。
・・・
 フランスの核兵器装備は、ガロワの戦略に忠実に則る形で実施された。オーヴェルニュ山中に深いサイロを築き、地上発射のミサイルを配備、さらに潜水艦、航空機という、いわゆる「核の3本柱」を備えた、本格的な独立核戦力を整えていった。
 イギリスの核は、フランスとはまったく異なった戦略のうえに立っている。アメリカの核システムとリンクしているその核戦力は、イギリス単独の判断では使用することはできず、あくまでアメリカとの“共有ボタン”になっている点が際立ったその特徴といえる。技術的にもアメリカへの依存度が相当高い。
・・・
 60年代のフランスは核技術の面では立ち遅れていたが、ガロワ戦略の説得力ゆえに、最終的には、アメリカの技術供与を引き出すことにまで成功した。
 ここがアングロ・サクソン気質の面白いところなのだが、アメリカは、相手がはっきりと“作るぞ”という意気を示し、到底諦めさせることはできないと観念したなら、逆に手助けする側に回る外交的性向を持つ。“If you cannot beat them, join them”、やっつけられないのなら、いっそ仲間になってしまえ、という彼等の好む諺は、そのあたりの機徴をよくあらわしている。
・・・
 アメリカの核技術供与といえば、驚くべきことに、中国でさえそれを受け取っているのである。1980年代、対ソ戦略上、中国はアメリカの準同盟国であった。中国の直面する技術的な隘路について、アメリカはヒントを与え、技術者の派遣さえ行なっている。
 さらには96年、CTBT採択の際、アメリカ、ロシアが比較的容易に名を連ねることができたのは、以後の核実験は基本的にシミュレーションで済ませられるという目算があったからだった。しかし、中国にはその技術がなく、当然、署名を渋る気配があった。米、露両国はそれを知るや、シミュレーション技術の提供を持ちかけたのである。
 台湾海峡でミサイル実験が行われ、米中の緊張が極度に高まりつつあったこの時期に、クリントン政権は、中国側に核技術の一端を伝授する決定をした。ここに、我々の窺い知ることのできない、覇権国というものの特異な性格がよくあらわれている。

「諸君!」2003年8月「日本国核武装への決断」中西輝政より一部抜粋









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官房長官に支那の走狗の二階俊博が浮上・北京詣でをし温家宝に衆議院本会議場での演説を決め、日支2万人規模の交流で合意した実績あり・谷垣禎一にも重要閣僚として入閣を求める・森喜朗が提唱する挙党体制に配慮

<内閣改造>「二階官房長官」が浮上 谷垣氏も入閣強まる
8月14日6時1分配信 毎日新聞

 安倍晋三首相が27日に予定する内閣改造人事で、官房長官は、塩崎恭久氏に代えて、自民党の二階俊博国対委員長の起用が13日浮上した。二階氏は野党側にパイプを持つことから、参院での与野党逆転に伴う国会運営に首相官邸がにらみをきかせるのに適任とみられている。また、谷垣禎一前財務相に重要閣僚として入閣を求める公算が大きくなった。福田康夫元官房長官については入閣は求めず、福田氏も固辞する構えだ。
 二階氏は民主党の小沢一郎代表の側近だった時期もあり、テロ対策特措法延長が焦点となる秋の臨時国会で、小沢氏の手の内を知る数少ない存在。参院選で自民党が惨敗した後、首相続投をいち早く支持したことも、首相は高く評価している模様。また森喜朗元首相らが提唱する挙党体制に配慮し、首相は、昨年の総裁選を争った谷垣氏の入閣を求めるとみられる


二階氏ら訪中「2万人規模交流で合意」産経(H19.1.21付)

与党幹部「北京詣で」続々(H19.1.22付)



二階俊博とは、今年1月に「北京詣で」をして4月の温家宝訪日の際に衆議院本会議場で演説をさせることを決めたり、日支双方で計2万人以上の訪問団を派遣することを合意した支那の走狗だ。

以前は、地元に江沢民の銅像を建てようとしたことで有名だ。

安倍晋三をこの支那の対日工作員を高く評価しているそうだ。



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2006年3月26日 「手詰まりの資源外交」
(民主党・野田よしひこのHPより)

東シナ海のガス田開発

 東シナ海の日中の排他的経済水域(EEZ)の境界としてわが国が主張している「日中中間線」付近で、中国が天然ガス田の開発を一方的に、かつ急速に進めています。日本では、これまで帝国石油など四社が同海域における鉱区申請を行ってきていましたが、対中関係悪化をおそれた政府が、30年以上も許可を与えないまま放置してきました。しかし、再三にわたるわが国の開発中止や鉱区情報の提供の要請に応じない中国に対抗するため、昨年7月、当時の中川昭一経産相の下で帝国石油に試掘許可を下ろしました。

 ところが、昨秋、経産相が親中派で知られる二階俊博氏に交代すると、試掘の道はとらず慎重な対話路線に一転しました。対話を通じて、中国が開発中止をしたり、両国が納得できる共同開発ができれば良いのですが、中国の本格的生産開始までの時間稼ぎに利用される懸念もあります。そして、試掘に慎重な二階経産相と対抗措置をほのめかす麻生外相の言動は、閣内不一致の様相を呈してきました。
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【保守新時代】
第四部 自民党と中国(上)
取り込まれた友好7団体
2006/04/02, 産経新聞

(抜粋)

日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる。

七人は

(1)河野洋平
(2)福田康夫
(3)野田毅
(4)二階俊博
(5)加藤紘一
(6)山崎拓
(7)高村正彦

で、順位は「親中」の度合いと期待度なのだという。
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【保守新時代】
第四部 自民党と中国(中)
親中派に利権誘導の影
2006/04/03, 産経新聞

 太平洋を望む和歌山県南部の旧「グリーンピア南紀」の広大な跡地では、ウグイスの群れが桜を散らしていた。敷地を貫く熊野古道を散歩していた初老の男性は、こうつぶやいた。

 「年金で集めたカネは大事に使ってもらわんと。中国の会社に安く売るそうだけど、何とかならなかったのかねえ」

 約百二十二億円の年金資金を投じて建設された大規模年金保養施設・グリーンピア南紀は、業績不振のため三年前、閉鎖された。那智勝浦町側の約三百ヘクタールの土地や宿泊施設は昨年十二月二十六日、一億六千万円で中国系リゾート会社「BOAO(ボアオ、蒋暁松会長)」に引き渡された。賃貸借契約だが、十年後に支払い済み賃料を譲渡代金に充てる契約で、事実上の売却だ。

 建設費の四十五分の一の値段でいったん地元自治体に払い下げられたグリーンピアに関心を持ったのは、BOAOだけではない。那智勝浦町によると二十四団体から打診があり、「十数億円規模のオファーもあった」(地元有力者)という。

 蒋は、中国・海南島リゾート開発の立役者であり、新日中友好21世紀委員会のメンバー。経済産業相・二階俊博は「心と実行力があるパートナー」(平成十六年十月の講演)と評し、蒋の紹介で前中国国家主席・江沢民の長男と食事をしたこともある。

(略)

 参院予算委員会で、この問題を取り上げた参院議員の大江康弘は「最初からBOAOへの譲渡ありきで、政治的思惑をもって導いた疑問を持つ」と語る。

(略)

 二階は、「竹下でもできなかった大規模な訪中団」を送り込んだ。

 十二年五月二十日、北京の人民大会堂に旅行業者や地方議員ら五千二百人の「日中文化交流使節団」が集結した。団長は日本画家の平山郁夫。当時運輸相だった二階の提案だった。

 「江沢民らに"謁見"するだけのパーティーだった。自腹で高いカネを払って参加させられたので、二階が『日中友好に努力する』と力説するのを冷めた思いで聞いていた」

 出席者の一人は当時の集会をこう振り返る。


 二階は日中間の首脳会談が途絶える中、今年二月、北京に飛んで温家宝首相と会談した。その行動力と中国とのパイプの太さは、野中や加藤紘一といった「親中派」が引退したり、影響力を失う中、飛び抜けた存在だ。

 東シナ海の石油ガス田開発をめぐり、前経産相・中川昭一は昨年、帝国石油に試掘権設定を認めた。しかし、二階は「私はその道は取らない」と試掘にストップをかけた。

 自民党外交調査会長・町村信孝は「政府方針の継続性、一貫性という観点からすると、中川さんと二階さんではあまりにも違いすぎる。これはやはり問題だ」と批判する。二階はガス田問題を決着させ、東シナ海を「平和の海」にすることができるのか。「親中派」の真価が問われている。
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【正論】政治評論家・屋山太郎
久間防衛庁長官の更迭を求む
■国家安全保障への認識あまりに低い
2006/12/23、産経新聞

(一部抜粋)

 中川昭一自民党政調会長が提起した「核論議」について久間氏は「議論すること自体が他国に間違ったメッセージを送ることになるのではないか」という。山崎拓氏や加藤紘一氏も同様のことをいうが、クリントン政権は宥和政策をとり、コメも重油も原子炉もカネも差し出したが、これで「北」は10年の歳月を稼ぎ、核実験までたどりついた。久間氏はあと何年を「北」にやろうというのか。
独裁国家の脅迫に対して宥和政策をとって成功した試しはない。ヒトラーに譲歩したチェンバレンしかりである。

 核拡散防止条約(NPT)第10条は「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には…脱退する権利を有する」との脱退条項がある。日本は「北朝鮮が核保有国として認められる事態になった時には第10条を想起する」との談話でも発表したらどうか。
これでもっとも慌てる国は中国とロシアだろう。その証拠に媚中派の雄・二階俊博国対委員長は麻生外相の「核論議是認論」に対して「任命権者の責任だ」と安倍首相の責任まで厳しく追及している。
二階発言は中国がどれくらい気にしているかのバロメーターでもある。
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