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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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15日靖国神社参拝せず政局の混乱回避・創価学会や支那に配慮して日本国民を裏切り続ける安倍首相・支那に取り込まれ短命に終わる可能性大

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000143-jij-pol


15日靖国参拝せず=政局の混乱回避、中国にも配慮-安倍首相
8月9日19時2分配信 時事通信

 安倍晋三首相は9日、終戦記念日の15日に靖国神社を参拝しない方針を固めた。参院選での自民党惨敗で政権の求心力が著しく低下する中、仮に参拝すれば連立を組む公明党が反発するのは必至で、政局の混乱を招きかねないと判断した。首相の年内訪問合意など、安倍政権下で改善しつつある中国との関係も考慮したとみられる。
 首相は、小泉前政権で靖国参拝が外交問題となったことを踏まえ、参拝の有無について明らかにしない方針を繰り返し表明。9日夜も、終戦記念日に参拝するかどうかをただした記者団に対し「行く、行かないについて明言する考えはない」と語った。
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最低だ。

公明党(創価学会)や支那との関係を考慮して安倍首相が靖国神社に参拝しないとしたら、8月15日以降も参拝しないだろう。

これは日本国民に対する重大な裏切りだ!

慰安婦問題で外国の圧力に屈し真実を捻じ曲げ謝罪してしまった安倍首相は、靖国神社参拝問題でも創価学会や支那の圧力に屈してしまいそうだ。




2005年5月28日、安倍晋三・自民党幹事長代理の発言

「小泉総理大臣がわが国のために命をささげた人のために靖国神社をお参りするのは当然だと思うし、責務だ」
「次の総理にも、またその次の総理にもお参りをしてもらいたい。どの国も行っている慰霊の行為だ」




私は何年も前から安倍さんを応援してきただけに、完全に裏切られたと思っている。

私は参院選で自民党が惨敗したことを理由に安倍首相が退陣する必要はないと思うが、それ以外のことを理由に安倍首相を完全に見限っている。

安倍さんは以前から盛んにアピールしていた「主張する外交」、「戦う政治」を総裁選の頃から完全に放棄し、「事勿れ主義」、「問題先送り」、「弱腰外交」に転じている。

それどころか、安倍さんは、対支那ODA凍結解除、支那人留学生増員、靖国神社参拝曖昧戦術(放棄?)、支那への最優先訪問、核論議しないのでご心配なく発言、北京五輪参加表明など、次々と日本国民を裏切って支那を利する政策を行なってきた。

はっきり言って、安倍さんは支那に取り込まれたと思う。

石平著『「日中友好」は日本を滅ぼす!――歴史が教える「脱・中国」の法則』によれば、日本史上、支那と濃密な関係を持ち、支那に深入りした政権は往々にして短命に終わっている。


安倍政権がこの1年間に行なってきた主な外交政策をまとめた。



●安倍政権の外交政策など

?それまで停止していた支那に対するODAの凍結を解除し対支経済援助を再開

?日本への支那人留学生の増員

?「河野談話」の踏襲

?「村山談話」の踏襲

?靖国神社を参拝するかどうか曖昧にして明言せず(参拝放棄?)

?最初の外国訪問は支那

?非核三原則を厳守し、政府も自民党も核論議をしないと宣言し、日本を核ミサイルで狙っている支那共産党幹部に対して「ご心配なく」と発言

?支那がスーダンのダルフール大虐殺を支援していても、北京五輪はボイコットせずに参加すると明言

?ブッシュ大統領などに対して慰安婦問題で謝罪を表明

?初代海洋相・冬柴鉄三や、初代防衛相・久間章生(弾道ミサイルはMDで99%は排除できると妄言)の任命

などなど

長崎の原爆忌・田上富久が被爆国の自覚を促し「非核三原則の法制化」を訴え←出しゃばるな!・核兵器は偏在こそが怖い・勢力均衡は唯一核抑止に成功した方法・被爆者は日本の核武装をもっと訴えてほしい!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000046-jij-soci


政府は被爆国の自覚を=「核廃絶に指導力」平和宣言で訴え-長崎、62回目原爆忌
8月9日12時2分配信 時事通信

 長崎は9日、62回目の原爆忌を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園では、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、被爆者や遺族、安倍晋三首相ら約5500人が参列、犠牲者の冥福を祈った。田上富久市長は平和宣言で、久間章生前防衛相が原爆投下を「しょうがない」とした発言などを踏まえ、
政府に被爆国の自覚を促し、核兵器廃絶に向け国際社会で指導力を発揮するよう訴える。
 午前10時40分に始まった式典では、今年7月末までの1年間に死亡が確認された3069人の名前を記した原爆死没者名簿3冊が納められた。死没者はこれで14万3124人となった。
 田上市長や安倍首相らによる献花の後、原爆投下時刻の午前11時2分に「長崎の鐘」や船舶の汽笛が鳴らされ、参列者が1分間の黙とうをささげた。
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>政府に被爆国の自覚を促し、核兵器廃絶に向け国際社会で指導力を発揮するよう訴える。


そうではなく、政府に被爆国の自覚を促し、核兵器を保有して国際社会で指導力を発揮するよう訴える。と述べるべきだ。

上の記事では記述がないが、テレビを見てたら長崎市長の田上富久は、「非核三原則の法制化」を訴えていやがった。

出しゃばるのもいい加減にしろ!

オマエは何様のつもりだ?!



将来、更なる被爆を防ぎたいなら非核三原則の撤回と日本の核武装を訴えるべきなのだ!


既に紹介した話だが、現実を直視し核攻撃の悲劇・惨劇を繰り返さないために改めて掲載する。




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「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君!」2003年1月号より

評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。


加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。


マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」
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(風考計)核兵器 「帝国以後」のエマニュエル・トッド氏と対談 若宮啓文
2006/10/30, 朝日新聞

(一部抜粋)


トッド 
核兵器は偏在こそが怖い。広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、米ソ冷戦期には使われなかった。インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい。
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【オピニオンプラザ・私の正論】第388回
2007/03/06, 産経新聞

テーマ
「核問題について考える」

入選


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「被爆国だから」は思考停止


 亡父は「特別」と形容される被爆者だった。そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。自身が被災し、直後に街を彷徨(さまよ)って、惨状をつぶさに見たという。私は何人かの被爆者たちに接してきたが、彼らが体験を秘匿することは特になく、父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。


 今の反核運動が被爆者とその子孫の何パーセントを代表しているのかを私は知らないが、国際関係を合理的に見て、父の意見に首肯している。しかし後に、私が高放射能環境下の業務に従事することになった時、父は「心配だ、自分は被爆者だから」と言った。心底に潜む恐怖の経験と合理的判断との葛藤の表れだったのだろう。技術的事柄を縷々(るる)説明しても心配が消えることは無かった。父の被爆体験は、所謂(いわゆる)「平和教育」や施設展示などを通じて、私たちには疑似体験として植え付けられている。ただし、それらは「核兵器」、時には「核発電」までをも、条件反射的に忌避すべきもの、糾弾すべきものとだけ仕向けられるものだった。このようなものは父や私には、抑圧とも思われた。物理学で核分裂現象が確信されて後、わずか7年余で父たちは核爆弾の被害に遭った。今ではその製造技術に関して秘密事項は皆無に近いと言われている。マンハッタン計画に始まる爆縮レンズ等の技術情報拡散過程の到達点が北朝鮮の現在である。1968年以前の核兵器国が特権的地位を持ち、その他諸国への拡散を防ぐための核拡散防止条約(NPT)体制の機能低下が明らかになった。元来、物理的強制力のない国際条約が技術拡散を完全には阻止できない性質である以上、現在の状況は予測されたことだと言える。中国はかつて、部分的核実験禁止条約(PTBT)に参加せず、国内の困難を抱えながらも核開発にいそしみ核兵器国になった。


 1971年の国連での中国招請・台湾追放決議が、この地位を最大限に活用したことの成果であるのは疑うべくもない。北朝鮮は金日成時代から、中国の通った道を忠実に辿(たど)っていたのである。彼らは「核兵器国」の地位が、富をも呼び寄せると思っている。経済支援では核廃棄を買えないのだ。
現在の中露韓の行為は北にとって、その証明に他ならず、彼らには北の核を「廃棄」させる意思はない。米国には非軍事的方法では、核を廃棄させる手段がない。結局、6者協議が最大限うまくいっても、合意時点での兵器技術レベルを維持した「凍結という名の核兵器保有容認」となるだろう。しかしそれとて、政治的協定の性質上、凍結とは名ばかりに違いない。


 現在の事態は反核運動が標榜(ひょうぼう)し、振りまいてきた想像図の対極にある。こうしてわが国にとって未曾有の安全保障上の脅威が現出した。にも関わらず、依然として「唯一の被爆国であるが故に、核兵器に反対」という観念の突出は、思考停止という他はない。私は自分の子孫に父と同じ被爆と敗北の経験をさせたくはない。手段が講じられるべきである。既視事実は示唆的だ。勢力均衡は唯一、核抑止に成功した方法だった。
第2撃能力の保持に各国は腐心した。好ましいとは思わないが、他に方法がない合理的工夫の産物であったと再評価しないわけにはいかない。1980年代の初め、西ドイツ、オランダ、ベルギー等は、米国の核ミサイル・パーシングIIを導入配備し、ソ連のSS20との均衡を取った。民間の反対運動があったが、それはソ連の工作活動の一環だと後に分かった。このような対峙、一種の忍耐比べの結果は衆知の通りである。当時、仏は北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構から離脱し、独自の核兵器体系を備えていた。米国が身を犠牲にして「第2撃」を実行する確証が無かったからだ。安全保障のオプションとは、外交的手段は無論、軍事的なものも含んだ全方位を網羅して初めて成り立つ知恵の集大成であるはずだ。

 通常兵器の拡充や反撃能力の付与、ミサイル防衛(MD)計画推進などは、現在の脅威に対抗する重要な部分ではあるが、それがすべてではない。しかし、それすら躊躇(ちゅうちょ)し、強い反発が政治的力をもつ現状を見ると反核運動は罪作りだったのではないかとすら思うことがある。

現実的な安全保障への考察を排除するだけの、反核・平和の実現プロセスなどあり得るのだろうかと思える。

 「被爆関係者」であっても唯一の共通的意思などは、元々、存在しなかったと、そろそろ考えてもよい時期ではないだろうか。このことは世上で顕在化している、「被爆者とその子孫」の思いと背馳(はいち)していることは承知しているが、潜在的には存在する「意思」である。われわれには、広島・長崎だけが見るべき過去ではないのである。

中村新平(京都市・会社員)
昭和23年9月長崎県生まれ。58歳。
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天安門で1万人がカウントダウン・北京五輪まで1年・『手錠五輪Tシャツ』の紹介


獄中記者らの釈放要求

手錠五輪Tシャツを着て手錠で五輪マークを模したポスターを掲げながら、支那で獄中にいる記者の釈放と報道の自由を訴える「国境なき記者団」のメンバー
8月6日、メンバー4人は北京五輪組織委員会の入居するビルの前でポスターを掲げるなどして抗議した。会見後、北京の公安当局が一部外国人記者のカメラを取り上げようとし、これに抵抗した記者らが短時間拘束された。



北京五輪まで1年 天安門で1万人がカウントダウン
8月8日22時26分配信 産経新聞

 【北京=野口東秀】来年8月8日に開幕する北京五輪まで1年となった8日、天安門広場では約1万人が参加するカウントダウンイベントなど祝賀式典が盛大に催された。これから五輪本番にかけて、さまざまな関連行事が催される予定だ。

 天安門がレーザーなどでライトアップされ、広場では約130人の歌手が1年前を記念する歌を合唱、民族楽器による演奏も行われた。同広場から約5キロ離れた会場では、市民ら数千人が純白の衣装に身を包み太極拳や気功などを披露した。
 市内では、過去の五輪大会メダル、聖火リレー用トーチ、マスコットなどIOC所蔵品の巡回展示の開幕式が行われた。また、北京の一般市民が参加する「百万人早朝鍛錬」の活動も始まった。

 競技会場を使ったプレ五輪の競技イベントも本格化している。8日には、ボートの世界ジュニア選手権やホッケーの国際招待大会が始まった。今月中には、「星野ジャパン」のデビュー大会になる野球の国際招待大会など、12の大会が開かれる予定だ。
 大気汚染や渋滞、食品不安など、五輪に向けての課題はまだ多く残されたまま。しかし、政府は「中華民族が百年来待ち望んだ」式典と五輪を最大限に持ち上げ、愛国心を鼓舞する国家的イベントとしての色彩が濃くなっている。


先日8月5日に行なわれた『2008北京五輪』絶対反対!デモ行進の「幟(のぼり)」にも使用されていた『手錠五輪Tシャツ』(北京五輪「逆」記念Tシャツ)を紹介します。

ブログ『日本李登輝友の会千葉県支部ブログ「千葉発日台共栄」 』のchibanittaiさんの記事で教えて頂きました。

北京五輪「逆」記念Tシャツ
http://blogs.yahoo.co.jp/chibanittai/15950630.html

このTシャツは2300円とやや高価ですが、支那製素材などを一切使用せず全て日本製とのことです。



東京・大阪同時開催!反中国デモ行進(2:35)


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