＜朝ズバッ！＞７日放送で改めて謝罪
8月7日10時26分配信 毎日新聞
ＮＨＫと民放による第三者機関「放送倫理・番組向上機構」の放送倫理検証委員会に放送倫理違反を指摘されたＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」は７日、柴田秀一アナが夏休み中の司会者・みのもんたさんの「反省すべき点を踏まえ、よりよい『朝ズバッ！』を作ることにまい進したい」とのコメントを読み上げた。
ＴＢＳの不二家報道で検証委見解 「番組の信頼性損なう」 問われる自浄能力
2007/08/07、産経新聞
「取材はあいまいで不正確。訂正放送も見苦しく、番組の信頼性を損なう。番組はちゃんと作るべきだ」
放送倫理検証委員会が６日、ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の報道についての検証結果をまとめた「見解」は、報道姿勢のあり方にまで踏み込む厳しい内容となった。
「内部告発という重大な取材でありながら、告発者の証言テープがたった１４分半しかなかったという事実にあきれた。取材はかなりずさんだったと言わざるを得ない」
不二家が製品を再利用していると告発した女性の取材にあたったＴＢＳの番組担当ディレクターから事情を聴いた吉岡忍委員（作家）は、あきれ顔でそう話した。
不二家の工場に勤めていたというこの女性から内部告発の電話があったのは今年１月１９日。しかし、女性が勤務していたのは１０年前だったため記憶があいまいで、ディレクター自身が、クッキー（カントリーマアム）とチョコレートの区別がつかないまま取材していたという。
ディレクターは不二家側が「一度出荷したチョコを工場に戻して再利用することはありえない。そのまま報道しないでほしい」と反論したにもかかわらず、同月２２日の番組で女性の証言をもとに「チョコを再利用」と報道。司会者のみのもんた氏は、工場内でチョコに牛乳をまぜている図を使い、「これは異物ではなく汚物、不二家は廃業すべきだ」などと断罪した。
委員会が、みの氏に発言の意図を確認したところ、同氏は「激励を込めたつもり」と釈明したという。しかし、委員会は放送テープを確認した結果、「その口調や表情から『激励の思い』をくみ取れるものではなかった」とした。
委員会は、取材のずさんさやチェック体制の不備など問題点を次々と明らかにしながらも「悪意はなく、証言も捏造（ねつぞう）ではなかった」と、今回の"処分"としては、訂正放送などを求める「勧告」ではなく「見解」にとどめた。「見解」は「こうするように説き勧める」通達だという。
この見解は、同委員会が下した審理結果の第１号。発足の目的であった放送局の「自浄能力」が示されたといえるかどうか、疑問は残る。
見解を通知されたＴＢＳが同日発表したコメントは、危機感や反省を感じさせるものではなかった。「通報者の発言には放送に値する真実性があったと評価され、いわゆる捏造がなかったと（検証委で）確認された」
訂正放送を免れたＴＢＳは今後、番組を再検証するなど、視聴者を納得させる方策を取れるのか、それともこれで幕引きとするのか。決着は放送の現場に委ねられた。
吉岡氏は「この見解を受けて、ＴＢＳがさらに詳しく事実を明らかにできるかどうか。放送局の自浄能力が問われるのはこれから」と話した。（戸津井康之）
新たな検証機関設置を／機を逸した感
不二家の信頼回復対策会議の議長を務めた郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授「結論からいうと、ＢＰＯの見解は全く評価できない。ＢＰＯが要請に応える立場にないということは理解していても、十分に適切な結論を出していない。例えばカントリーマアムとチョコレートの件も事実認識が全く誤っているし、全体的に流れているトーンがＴＢＳ側の『不注意』に終始している。局側の話に偏り、放送倫理上の問題があるかどうか、ＴＢＳが本当のことを言っているのかどうかなどが検証されていない。放送に対する国家介入がなされるかもしれない現状にあって、ＢＰＯが防波堤になるものと期待していたのに、今回のことで身内の傷をなめ合う機関であることがはっきりした。客観的な立場で語れる新たな機関を設置する方向で動いていきたい。不二家側からすれば、疑いを完全に払拭（ふっしょく）するために訴訟を起こしても、民事上の損害賠償は実証されると思う」
イージス艦から発射されるSM-3
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000104-san-int
新型ＳＬＢＭ量産へ 露、米ＭＤ網に対抗
8月7日8時0分配信 産経新聞
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア海軍のマソリン司令官は５日、米国のミサイル防衛（ＭＤ）網を突破し攻撃が可能だという新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「ブラワ」の量産体制に入ることを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。発射実験が成功したことを受けたもので、ＭＤ網構築に動く米国に対抗する姿勢を示した形だ。
マソリン司令官は、今年６月２８日のミサイル発射実験が成功したことに関し、「海軍はこの結果を受け、新たなミサイルシステムの部品の量産体制に入るための拠点を創設することを決めた」と語った。「量産体制」に入る時期や規模については言及しなかった。
ロシアは、２００５年以来実施した６回の「ブラワ」発射実験のうち４回失敗しており、その能力を疑問視する声もあった。しかし、同司令官は「失敗の原因を追究し、膨大な改良作業が行われた」と強調。年内にあと２回の長距離の発射実験を行うことを明らかにした。
「ブラワ」は、多弾頭の核兵器を搭載し水中から発射され、米ＭＤ網をかいくぐり、「敵国」を攻撃することができるという弾道ミサイル。ロシア海軍が導入する新型戦略原潜に搭載され、同国のプーチン大統領が目指す「強いロシア」の象徴的な兵器だ。射程は１万キロとされる。
（以下略）
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莫大な税金が使われているMDだが、ロシアがＭＤ網をかいくぐり、「敵国」を攻撃することが出来る弾道ミサイル（SLBM）の量産体制に入った。
実はロシアがそこまで頑張らなくても、MDではロシアや支那や北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落せない。
以前にも述べたことだが、MDの化けの皮が剥がれるまで訴え続ける。
支那の毒食品も長年訴え続けて、今年の5月にようやく世間に知れ渡った。
MDが役に立たず、我々の税金の膨大な無駄使いであることも、世間に知れ渡るまで訴え続ける。
MDの迎撃実験が成功するのは、支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用のミサイルが、事前に飛んで来るコースを知らされているからだ。
実験用ミサイルよりも速くて小さいロシアや支那や北朝鮮の弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からない実戦では役に立たない。
１９９１年の湾岸戦争でも迎撃成功率はせいぜい９％（イスラエル軍事筋によれば１％）であり、MDの実戦での迎撃成功率は１％～９％でしかない。
石破や久間などの族議員がアメリカのＭＤ関連企業などからキックバックを貰うだけではなく、防衛省の幹部までが天下り先の確保などのためにＭＤが役立つという嘘宣伝に加担しているとしか考えられない。
日本がＭＤを配備することによって核武装を踏み止まれば有難いと考えている支那の手先勢力である野党やマスコミは、この日本国民の税金の膨大な無駄使いを追求しない。
インターネットや一部の出版物でしか真実は分からない。
アメリカは、巨額のＭＤ開発費用を日本へのＭＤ販売で補いながら、日本のＭＤ関連技術を吸い取ることができるし、更には日本の自主核武装も思い止まらせることが出来るのだから「一石三鳥」だ。
はっきり言って、アメリカはＭＤが役に立つなんて全く考えておらず、日本人を騙して日本からカネと技術を奪い取りながら日本に核武装をさせない道具としか考えていない。
そもそも、自国に報復される恐れが無いＭＤより、報復される可能性がある日本の核武装のほうが、ロシアや支那などの安全保障戦略にとってはよりダメージが大きいという簡単な事実を理解しなければならない。
ロシアや支那などが自国にふりかかる新たなコストの問題からＭＤに反対しているが、連中の本心を言えば、それで日本人がＭＤを核武装の代用品になると思い込み、日本が核武装を諦めるならそれは大局的な戦略として彼らにとって勝利を意味する。
そしてそれはアメリカの対日戦略においてもやはり勝利を意味する。
莫大なカネのかかるＭＤの買い手確保、しかも日本は非核のままゆえに相変わらず米国のコントロール下からは外れない。
結局、日本国民の生命と財産と自由は最終的な局面で周辺の核大国に握られたままになる。
まず抑止力（核武装）を持った後に公共の核シェルターをつくり、それでも予算が余っていればＭＤを考えることにまでは反対しない。
しかし、ＭＤは自主的な核抑止力の保有（日本の核武装）の代わりには決してなり得ない。