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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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支那の偽カシミヤに業界波紋・支製輸入停止も・豪州では支那製毛布に高含有量の発がん性物質ホルムアルデヒド・支那製はアパレルでも非常に危険

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070804-00000508-yom-soci


カシミヤ偽表示で業界波紋、現地検査や中国製輸入停止も
8月4日15時23分配信 読売新聞

 中国から「カシミヤ100%」の表示で輸入されたセーターやマフラーに別の動物の毛が混じっていたとして約85万点が回収された問題で、国内のアパレル業界に波紋が広がっている。

 中国での製造過程で意図的に混入された疑いが指摘されているためだ。商社や小売店は検査回数を増やし、国内で流通するカシミヤ製品の約8割の品質検査を行う財団法人「毛製品検査協会」(東京)も、中国5か所で現地業者を集めて品質基準に関するセミナーを開催するなど、対策に躍起だ。一方、検査コストの負担増から中国製カシミヤの取り扱いをやめる動きも出始めている。

 関係者によると、混入していたのは「綿羊絨(めんようじゅう)」と呼ばれる羊の一種やヤクの毛など。今年1月以降、7社が自主回収に踏み切り、公正取引委員会は7月末、カシミヤの混用率が特に低かった2社に景品表示法違反で排除命令を出した。
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毒が含まれていたわけではないようだから、今さら、大したニュースではない。

支那製の衣服を輸入して売ろうという悪徳業者の自業自得である。

良心を持つ業者なら、「MADE IN CHINA」の衣服を売ろうとは考えない。


これなら、同じアパレル業界に関するニュースでも、昨日の大紀元の記事の方が重要なので紹介しておきたい。

支那製の毛布に発がん性物質ホルムアルデヒドが含有されていた。




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中国製毛布、高含有量の発がん性物質を検出=豪州

【大紀元日本8月3日】豪州では、中国製毛布から、基準を超える発ガン性物質が検出された。輸入業者は商品回収を始めている。今年5月、別の業者が輸入した中国製毛布も、同様な問題が発覚した。


 シドニー・モーニング・ヘラルド(The Sydney Morning Herald)紙の報道によると、Super lux毛布の輸入業者チャールズ・パーソンズ(Charles Parsons)社は、豪州国内市場で流通する毛布をすべて回収するという。二度にわたる異なる検査で、問題の毛布から検出されたの発がん性物質ホルムアルデヒドの含有量は、ほとんどの先進国の安全基準を2倍以上に超えているからである。

 パーソンズ社の経理主管は法律に関わるとの理由で、問題の毛布の販売数量、中国の製造メーカー名の公表を拒否し、「この中国メーカーのその他の製品を検査したが、問題を発見しなかった」という。


 今年5月に、豪州の高級家庭用品の大手業者シェリデンド(Sheridand)社傘下のアクティル社(Actil Commercial)が中国から輸入した毛布を検査した結果、発がん性物質ホルムアルデヒドの含有量は2790ppmに達した。米国や欧州、日本などの国では、同発がん性物質の含有量の安全基準は330ppm。中国製毛布はその十倍近くに達している。また、米国と欧州連合は、ベビー用品について、30ppm、日本では、15ppmが安全基準。その後、豪州の輸入業者は販売済みの同毛布の回収に踏み切った。

 豪州の繊維とアパレル協会は、豪州国内においてホルムアルデヒドの使用に厳格な制限があるが、国外からの輸入製品について、明確な安全規定がないと説明、「我々の見解としては、これは重要視すべき問題である。被害を受けるのは消費者だけでなく、わが国の繊維業界も影響されるはず」と述べ、「このようなことは国民全員の利害に関連しているため、政府は他国の経験を参考にし、対応策を講じるべき」と指摘した。

 世界保健機構(WHO)はホルムアルデヒドには、発癌性があると警告した。また、人体へは、粘膜への刺激性を中心とした急性毒性があり、蒸気は呼吸器系、目、のどなどの炎症を引き起こす。皮膚や目などが水溶液に接触した場合は、激しい刺激を受け、炎症を生ずる。いわゆる「シックハウス症候群」の原因物質のうちの一つとして知られる。
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繰り返しになるが、日本人として出来ることは、1にも2にも支那には行かないこと。

支那産食品や支那製製品は購入しない。

日本政府などに対して、支那産食材や支那製製品の輸入停止を訴える。

とにかく、支那、支那人とは極力関り合わないことが重要だ。



食材、食品、飲料、水、薬品だけではなく、支那製の割り箸、紙ナプキン、土鍋、練り歯磨き、衣服、布団、毛布、玩具、アクセサリー(装飾品)、化粧品などにも毒が含まれているから要注意!!

はっきり言って、かなり危険!

舛添要一が首相の続投批判・二階俊博は首相の続投支持・「安倍晋三首相を批判するのはおかしい。最後まで支える。」と述べ存在感を増す二階俊博とは

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070804-00000411-yom-pol


舛添氏が首相の続投批判、「自民党はショック死状態」とも
8月4日19時2分配信 読売新聞

 自民党の舛添要一参院政審会長は4日のテレビ番組で、参院選での惨敗にもかかわらず安倍首相が続投を決めたことについて、「常識で言えば、これだけ負けたのだから、出処進退のあり方はきちんとすべきだ」と述べ、批判した。

 その上で、「新しいリーダーを選んで立て直すエネルギーも元気もないほど、(自民党が)ショック死状態だということだ」と指摘した。
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舛添要一はいったい何様のつもりなのだろうと思うが、自民党がおかしくなっているのは事実のようだ。

今朝の産経新聞によると、国賊中の国賊・支那ポチの二階俊博が、「安倍晋三首相を批判するのはおかしい。最後まで支える。」と述べての存在感を増しているという。

自民党というのは本当に何を考えているのか理解に苦しむ。

私は、最近1年間の安倍首相の言動から考えて、首相が支那の工作員である二階俊博と関係を密接にしているように思えてならない。

近く行なわれる内閣改造・党役員人事で、安倍首相が二階俊博をどう処遇するのか注目したい。




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二階氏、じわりと存在感 再編が現実味

2007/08/04, 産経新聞

 参院選の与党大敗を受けて、政界再編が現実味を帯びてくる中、自民党の二階俊博国対委員長の存在感が増している。平成5年の自民党分裂後、数々の政党を渡り歩いただけに「政界の寝業師」といわれ、野党にも太いパイプを持つ。民主党の小沢一郎代表の「手法」も知り尽くしているだけに、その動向に注目が集まっている。


 ≪人心掌握術≫

 2日夜、二階氏は、自民党の衆参国対副委員長12人を静岡県小山町のホテルに集め、通常国会の慰労会を開いた。

 「『勉強させる国対』は本当にためになった」「国対委員長の勘所はやはりバツグンだ」「国対の『チーム二階』はかつてない結束力だった」。宴席とはいえ、国対副委員長からは礼賛の声が続いた。


 二階氏は終始うれしそうな表情を見せ、「参院選に負けたからといって安倍晋三首相を批判するのはおかしい。みんな総裁選で支持したんだから最後まで支えるのが筋じゃないか」と首相の続投を支持する立場を強調。自民党内に沈滞ムードが漂う中での慰労会は、二階氏の存在感を印象付ける重要なセレモニーとなった。

 わずか15人の小派閥が注目を集めるのは、二階氏が地味ながらも、「人を引きつける人心掌握術を持つ」(党国対関係者)からだ。若手・中堅議員や官僚、自民党職員にも「隠れファン」は多いといわれる。

(略)

 また、二階氏は全国旅行業協会会長で「旅行・観光業界のドン」ともいわれ、エネルギー業界や関西財界にも強い影響力を持つ。中国当局とのパイプも太く、昨年9月に中国湖南省の「貿易投資博覧会」に企業関係者約1000人を連れていき、政財界を驚かせた。

(略)



 こうした中、次の内閣改造・党役員人事で、首相が二階氏をどう処遇するのか。

 国対委員長に留任させたり、幹事長に起用すれば、小沢民主党に対する撹乱戦術を狙ったと読めるし、経済閣僚に起用すれば財界対策を重視したとみることもできる。

 ただ、「全方位型・経済重視」の二階氏を重用すれば、教育再生や憲法改正など「戦後レジームからの脱却」をうたった安倍路線は後退したとの印象で受け止められかねない。また、二階氏は首相の盟友とされる麻生太郎外相や中川昭一政調会長との関係には微妙な距離感があり、自民党内で新たなしこりが生じる可能性もある。

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地元に江沢民の銅像を建てようとしたことで有名な二階俊博とは



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2006年3月26日 「手詰まりの資源外交」
(民主党・野田よしひこのHPより)

東シナ海のガス田開発

 東シナ海の日中の排他的経済水域(EEZ)の境界としてわが国が主張している「日中中間線」付近で、中国が天然ガス田の開発を一方的に、かつ急速に進めています。日本では、これまで帝国石油など四社が同海域における鉱区申請を行ってきていましたが、対中関係悪化をおそれた政府が、30年以上も許可を与えないまま放置してきました。しかし、再三にわたるわが国の開発中止や鉱区情報の提供の要請に応じない中国に対抗するため、昨年7月、当時の中川昭一経産相の下で帝国石油に試掘許可を下ろしました。

 ところが、昨秋、経産相が親中派で知られる二階俊博氏に交代すると、試掘の道はとらず慎重な対話路線に一転しました。対話を通じて、中国が開発中止をしたり、両国が納得できる共同開発ができれば良いのですが、中国の本格的生産開始までの時間稼ぎに利用される懸念もあります。そして、試掘に慎重な二階経産相と対抗措置をほのめかす麻生外相の言動は、閣内不一致の様相を呈してきました。
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【保守新時代】
第四部 自民党と中国(上)
取り込まれた友好7団体
2006/04/02, 産経新聞

(抜粋)

日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる。

七人は

(1)河野洋平
(2)福田康夫
(3)野田毅

(4)二階俊博
(5)加藤紘一
(6)山崎拓
(7)高村正彦

で、順位は「親中」の度合いと期待度なのだという。
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【保守新時代】
第四部 自民党と中国(中)
親中派に利権誘導の影
2006/04/03, 産経新聞

 太平洋を望む和歌山県南部の旧「グリーンピア南紀」の広大な跡地では、ウグイスの群れが桜を散らしていた。敷地を貫く熊野古道を散歩していた初老の男性は、こうつぶやいた。

 「年金で集めたカネは大事に使ってもらわんと。中国の会社に安く売るそうだけど、何とかならなかったのかねえ」

 約百二十二億円の年金資金を投じて建設された大規模年金保養施設・グリーンピア南紀は、業績不振のため三年前、閉鎖された。那智勝浦町側の約三百ヘクタールの土地や宿泊施設は昨年十二月二十六日、一億六千万円で中国系リゾート会社「BOAO(ボアオ、蒋暁松会長)」に引き渡された。賃貸借契約だが、十年後に支払い済み賃料を譲渡代金に充てる契約で、事実上の売却だ。


 建設費の四十五分の一の値段でいったん地元自治体に払い下げられたグリーンピアに関心を持ったのは、BOAOだけではない。那智勝浦町によると二十四団体から打診があり、「十数億円規模のオファーもあった」(地元有力者)という。

 蒋は、中国・海南島リゾート開発の立役者であり、新日中友好21世紀委員会のメンバー。経済産業相・二階俊博は「心と実行力があるパートナー」(平成十六年十月の講演)と評し、蒋の紹介で前中国国家主席・江沢民の長男と食事をしたこともある。

(略)

 参院予算委員会で、この問題を取り上げた参院議員の大江康弘は「最初からBOAOへの譲渡ありきで、政治的思惑をもって導いた疑問を持つ」と語る。

(略)

 二階は、「竹下でもできなかった大規模な訪中団」を送り込んだ。

 十二年五月二十日、北京の人民大会堂に旅行業者や地方議員ら五千二百人の「日中文化交流使節団」が集結した。団長は日本画家の平山郁夫。当時運輸相だった二階の提案だった。

 「江沢民らに"謁見"するだけのパーティーだった。自腹で高いカネを払って参加させられたので、二階が『日中友好に努力する』と力説するのを冷めた思いで聞いていた」

 出席者の一人は当時の集会をこう振り返る。


 二階は日中間の首脳会談が途絶える中、今年二月、北京に飛んで温家宝首相と会談した。その行動力と中国とのパイプの太さは、野中や加藤紘一といった「親中派」が引退したり、影響力を失う中、飛び抜けた存在だ。

 東シナ海の石油ガス田開発をめぐり、前経産相・中川昭一は昨年、帝国石油に試掘権設定を認めた。しかし、二階は「私はその道は取らない」と試掘にストップをかけた。

 自民党外交調査会長・町村信孝は「政府方針の継続性、一貫性という観点からすると、中川さんと二階さんではあまりにも違いすぎる。これはやはり問題だ」と批判する。二階はガス田問題を決着させ、東シナ海を「平和の海」にすることができるのか。「親中派」の真価が問われている。
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【正論】政治評論家・屋山太郎
久間防衛庁長官の更迭を求む
■国家安全保障への認識あまりに低い

2006/12/23、産経新聞

(一部抜粋)


 中川昭一自民党政調会長が提起した「核論議」について久間氏は「議論すること自体が他国に間違ったメッセージを送ることになるのではないか」という。山崎拓氏や加藤紘一氏も同様のことをいうが、クリントン政権は宥和政策をとり、コメも重油も原子炉もカネも差し出したが、これで「北」は10年の歳月を稼ぎ、核実験までたどりついた。久間氏はあと何年を「北」にやろうというのか。
独裁国家の脅迫に対して宥和政策をとって成功した試しはない。ヒトラーに譲歩したチェンバレンしかりである。

 核拡散防止条約(NPT)第10条は「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には…脱退する権利を有する」との脱退条項がある。日本は「北朝鮮が核保有国として認められる事態になった時には第10条を想起する」との談話でも発表したらどうか。

これでもっとも慌てる国は中国とロシアだろう。その証拠に媚中派の雄・二階俊博国対委員長は麻生外相の「核論議是認論」に対して「任命権者の責任だ」と安倍首相の責任まで厳しく追及している。
二階発言は中国がどれくらい気にしているかのバロメーターでもある。






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