http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070802-00000095-san-int
米下院、スーダン制裁法案を可決
8月2日8時0分配信 産経新聞
米下院本会議は７月３１日、米国の年金運用や企業取引の角度からスーダンへの制裁を強化する法案を可決した。ダルフール地方の人権抑圧で同国政府への圧力を狙うなど、エネルギー投資を続ける欧州や中国企業にも影響が及ぶ可能性がある。超党派の圧倒的支持を得ており、上院でも可決の見通し。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）を通じて、米国内での株式上場企業について、関連会社を含めたスーダンへの投資の有無を調査。投資が判明した企業は、米政府の公共事業や調達、州政府を含む年金など公的資金の運用対象から排除される。
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スーダン政府軍やアラブ系民兵によって２００３年ごろからスーダンのダルフールの黒人住民約４０万が虐殺されている。
住民約４０万大虐殺を支援しているのは支那である。
支那は大虐殺している側のスーダン政府が輸出する石油の７０％を買い、総額１００億ドル近くの援助を与え、様々な武器を供給している。
世界はこのことを非常に重視しており、フランス大統領選などでは争点の一つとされたし、アメリカなどでも支那への制裁要求は増すばかりであり、民間企業などを中心に実際に圧力を強めている。
ところが、この支那の悪逆・暴虐に対して非難らしい非難もせず、友好関係発展を目指すアホ丸出し国家がある。
我が国である。
世界が支那の悪逆・暴虐に圧力を強める中、安倍晋三は１年前に対支ODA凍結解除に乗り出し、首相になるや真っ先に支那を訪問して大虐殺支援国家のトップ胡錦涛と握手した。
世界が北京五輪ボイコットをちらつかせて支那の大虐殺支援をけん制する中、安倍首相は、「政治とスポーツは別だと思う」と述べて、支那政府がいかに非人道的な行為に関与し、許容しても、２００８年の北京オリンピックはボイコットすべきではない、という姿勢をみせた。
今年の春には大虐殺支援国家ナンバー３の温家宝が訪日すると、国会(衆議院本会議場)で演説をさせて崇め奉った。
安倍首相は、支那のナンバー１の胡錦涛が一度も日本に来ないというのに、またまた支那に訪問するという。
安倍首相のこのような言動こそ日本が世界で孤立する要因だ。
日本のマスコミも、おかしなことに支那のダルフール大虐殺支援のことを殆ど報道しない。
安倍首相が大虐殺支援国家を非難もせずに仲良くしようしている姿勢を非難するマスコミは我が国では殆ど見られない。
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【緯度経度】ワシントン・古森義久 北京五輪に虐殺の影
2007/06/09, 産経新聞
政治とスポーツは別なのか。この古くて新しい命題がまた米国議会で熱っぽく論じられ出した。北京オリンピック開催と主催国の中国政府の倫理と、その相関関係をどう考えるべきか。
日本では安倍晋三首相が早々と「政治とスポーツは別だと思う」と述べて、中国政府がいかに非人道的な行為に関与し、許容しても、２００８年の北京オリンピックはボイコットすべきではない、という姿勢をみせてしまった。
ところが米国ではちょうど逆の現象が起きてきた。北京五輪をボイコットするかもしれないという姿勢を見せることで中国政府に政治面での圧力をかけるという動きである。
その一端として米国議会下院では７日、「ダルフールとオリンピック＝国際的行動の呼びかけ」と題する公聴会が開かれた。下院監督・政府改革委員会の国家安全保障・外交問題小委員会の主催だった。
ダルフールとはいうまでもなくスーダン国内の西部、スーダン政府に支援されたイスラム系部族の民兵たちが非イスラム系黒人住民を絶滅が目的であるかのように居住区から放逐し、集団殺害を図っている地域である。ダルフールのジェノサイド（大量虐殺）としていまや全世界に知られる。
アフリカ各国でも最大の面積を誇るスーダンのこの地域でなぜ大量虐殺が起きるのか。異なった部族の異なった利害がぶつかり合い、紛争の歴史は長く複雑である。だが２００３年ごろからの紛争の激化で黒人住民約４０万が殺され、２５０万が住居を失い、いまこの瞬間もその大量虐殺が続いていることは国際的にも認められている。
同様に国際的に認められ、批判されているのは中国が虐殺をする側のスーダン政府やその支配下の民兵を多方面から援助している事実である。中国はまずスーダンが輸出する石油の７０％を買い、スーダン政府には総額１００億ドル近くの援助を与えてきた。軍事面での協力も顕著で、ダルフールでの民兵組織が使う戦闘機、各種の砲、小火器類などはみな中国製である。
外交面でも中国は国連安保理常任理事国の立場を利用して、スーダン政府の大量虐殺支援の継続を結果的に可能にしてきた。国連による経済制裁や平和維持軍派遣にブレーキをかけてきたのだ。
さてこうした事実関係は国際情勢の知識として知ってはいても、やはりはるか遠方の実感の薄い出来事だった。だが７日の公聴会ではその距離感が縮まった。現地の惨状に触れてきた当事者が多数、出ての証言だったからだ。とくにダルフールのザガワという部族のダウド・イブラヒム・ハリ氏という３４歳の青年の報告は強烈だった。
「２００３年のある日、私の村はスーダン政府軍の軍用機に爆撃され、地上からは砲撃を受け、あっという間に、自宅は壊滅した。村全体が跡形もなくなった。弟と妹２人が死に、あとは一家すべて難民となった。私はやがてスーダン政府に捕まり、連日、拷問を受けた。スーダン政府は中国からの援助なしにはすぐ壊滅するだろう」
この公聴会のもう一つの特徴は、ダルフール救済活動にかかわる多数の組織の中から元オリンピック選手たちが登場し、意見を述べていたことだった。昨年のトリノ五輪のスピードスケートで米国代表として金メダルを取ったジョーイ・チーク氏は「平和や調和を象徴するオリンピックの主催国が大量虐殺を阻止しないことは理解できない」として、中国がダルフールに対しこのままの態度であれば、北京五輪の国際的ボイコットもあるべきだと論じた。
シドニー五輪で活躍した女子マラソンの伝説的ランナーのケニアのテグラ・ロルーペ氏も証言し、「中国当局が北京五輪で平和を祈願するならば、いまダルフールの平和のために行動すべきだ」と訴えた。
ダルフール大量虐殺と北京五輪をリンクさせるこうした動きの背後にはすでに「ダルフールのためのオリンピックの夢キャンペーン」という名の国際組織が結成されており、その代表のジル・サビット氏もこの公聴会で証言した。同氏の証言も「北京で実現されるはずのオリンピックの平和の夢をいますぐダルフールに」というアピールだった。
こうした一連の証言に共通するのは政治とスポーツとの明確な連結であり、中国政府の対応次第では最悪の事態として北京五輪のボイコットもありうるという圧力のようだった。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070802-00000901-san-int
中国製品リコール！ またおもちゃ「エルモ」「ビッグバード」など
8月2日10時8分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】ＡＰ通信は１日、米おもちゃメーカー大手のフィッシャープライスと親会社のマテルが、中国から輸入したプラスチック製のおもちゃ約９６万７０００点のリコール（自主回収）に乗り出すと報じた。塗料に有毒の鉛が含まれていたためで、製品にはセサミストリートの「ビッグバード」「エルモ」など日本の子供にも人気のキャラクターが含まれている。
同通信によると、リコールは２日に公表される予定で、対象は中国の業者が製造した８３種類の就学前児童向けおもちゃ。５月から８月にかけて米国内で販売された。女の子「ドーラ」と男の子「ディエゴ」のキャラクターも含まれている。
フィッシャー社幹部はＡＰ通信に対して、問題は内部調査で発覚し、米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）に報告したとしている。
中国製品のおもちゃをめぐっては６月に、「きかんしゃトーマス」の木製おもちゃに使われていた塗料に鉛が混入していたとして、米メーカーが１５０万点のリコールを発表している。
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またかよ！
もういい加減にしろよ。
支那製品を輸入してる馬鹿どもは、もう輸入やめろ。
ネズミでも学習をするんだからオマエらも学習しろ。
■関連記事
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米リーボックの景品ブレスレット
幼児誤飲、鉛中毒で死亡
2006/03/25, 産経新聞
アジアにも出荷か
【ニューヨーク＝共同】米スポーツシューズ大手、リーボック・インターナショナルは二十四日までに、子供靴の景品として配布したブレスレットを誤飲したミネソタ州の幼児（四つ）が鉛中毒で死亡したとの報告を受け、ブレスレットの回収を開始したと発表した。
同社によると、ブレスレットは全長約二十センチで、ハート形の飾り付き。米国で二〇〇四年五月から今年三月まで子供用の靴の購入時に三十万個が配布されたという。
ロイター通信によると、同社はカナダに約二千個、欧州連合（ＥＵ）内にも十七万二千個を出荷しており、回収する方針。このほかアジア、中南米にも出荷したとみられ詳細を調査中。日本については不明。
ブレスレットは中国製で、高レベルの鉛が含まれており、鉛中毒を起こす可能性がある。
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「トイザらス」おもちゃから環境ホルモン検出、回収へ
おもちゃ販売大手「日本トイザらス」（川崎市）が販売した塩化ビニール製のおもちゃから、食品衛生法で使用が禁じられている「フタル酸ビス」が検出されたことが、１日わかった。
フタル酸ビスは環境ホルモンの一種とされ、なめたりすると、将来的に生殖機能などに影響が出る可能性もあり、同社は川崎市の指示で回収を決めた。
問題のおもちゃは「ＪＵＳＴ ＬＩＫＥ ＨＯＭＥ フルーツセット」。中国から２万５２０個を輸入し、１月３０日までに全国で１万６７６８個を販売した。
フタル酸ビスはプラスチックなどを柔らかくするために使われるが、おもちゃへの使用は２００３年８月から禁止された。大阪府堺市が、抜き取り検査でフタル酸ビスを検出、川崎市に連絡していた。
同社は「再発防止のため品質管理を厳しくする」としている。問い合わせは、オンラインショッピング問い合わせセンター（０５７０・０５５・１０１）へ。
（2007年2月2日9時15分 読売新聞）
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＜トイザらス＞乳幼児商品１０万個回収 環境ホルモン含有で
3月26日22時58分配信 毎日新聞
日本トイザらスは２６日、同社が販売した輸入玩具の一部に、食品衛生法で乳幼児向け玩具への使用が禁止されている環境ホルモンの一種が含まれていたとして、商品１０種類、計約１０万個を２７日から自主回収することを明らかにした。
ポリ塩化ビニールを柔らかくすることなどに使われる「フタル酸ビス」が含まれていた。いずれも中国などからの輸入品で、９８年１月から今年２月２０日までに販売した、小型のラーメン模型（３６９円）やミニカーセット（３６９９円）などに使われていたという。
保健所の指摘を受け輸入商品１８９種類を調べたところ判明した。同社は、輸入開始時の検査では問題なかったとし、「検査後、メーカーが作り方を変えるなどした結果、混入したらしい」と説明している。健康被害の報告は今のところないという。問い合わせは同社商品回収窓口（０１２０・１１８・５５２）。
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中国製「トーマス」に鉛＝日本でも販売、自主回収へ－米
6月15日11時0分配信 時事通信
【ワシントン14日時事】米消費者製品安全委員会（CPSC）は14日までに、幼児向けおもちゃ「きかんしゃトーマス」に使われていた塗料に有害物質の鉛が混入していたとして、米メーカー「RC2コーポレーション」（イリノイ州）が150万個の自主回収に乗り出したと発表した。対象製品は中国で製造された。
「きかんしゃトーマス」は日本でも人気の高いおもちゃ。自主回収対象の22品目のうち、「ジェームス」など11品目が日本に輸入販売されており、販売元のソニー・クリエイティブプロダクツ（東京）が無償交換に応じる。いずれも2005年4月以降に発売された商品。同社は「これ以外の『トーマス』シリーズに問題はない」（マーケティング部）としている。
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合金製トーマスからも鉛か＝報告受けた当局は警告せず－米紙
6月24日15時0分配信 時事通信
（本文略）