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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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台湾潜伏の支那の女工作員は軍事拠点周辺の風俗店を足場に「ハニー・トラップ」・海自隊員の外国籍妻約100人の多くは基地周辺の飲食店などで働く支那人だった・スパイ防止法制定と敵国人との結婚制限が必要では?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070428-00000030-san-int


中国工作員 台湾潜伏5000人以上、活動深く浸透 米紙報道
4月28日16時28分配信 産経新聞

 【ワシントン=山本秀也】米軍事専門紙ディフェンス・ニュース(電子版)は、台湾に潜伏中の中国工作員が「5000人以上に上る」とする林中斌・台湾元国防次官の話の分析を伝えた。
このうち女性工作員の一部は、台湾の軍事拠点周辺の風俗店を足場に、現役軍人と情を通じて情報を収集する「ハニー・トラップ」を仕掛けるなど、中国の情報活動は台湾社会に深く浸透しているという。


 安全保障専門家の林氏は、こうした工作員がタクシー運転手として活動しているケースを直接確認したと指摘。スパイ摘発にあたる調査局に通報したところ、同局でもこの男をマークしていたと語った。「5000人以上」とする工作員数について、林氏は「最も控えめな見方だ」と述べた。

 さらに、調査局関係者の話として、同紙は最大の海軍基地のある台湾南部の左営など軍事拠点周辺のカラオケクラブで、ホステスとして軍人相手の売春行為に応じながら軍事情報を獲得する女性工作員がいると伝えた。


 タクシー運転手やホステスなどに身分偽装した工作員に対し、調査局や国家安全局など台湾の捜査・情報機関は動静を内偵するものの、中国当局への刺激を避けて身柄は拘束していないという。

 これまで中国の軍・情報機関は、1949年の中台分断から台湾側への工作員派遣を継続してきた。さらに同紙は、活発化する中台の経済交流を通じて、台湾の企業関係者や留学生が中国当局の協力者に仕立て上げられている可能性も指摘した。










支那人女工作員は、軍事拠点周辺の風俗店を足場に、現役軍人と情を通じて情報を収集する「ハニー・トラップ」を仕掛けているという。

私は、この記事を読んで、4月13日の産経新聞の記事を思い出した。










海自が隊員調査
外国籍妻は約100人

情報保全教育再徹底も
2007/04/13, 産経新聞



 海上自衛隊の情報流出問題で、秘密情報を持ち出した2等海曹の妻が不法滞在の中国籍の女性だったことを受け、海自が内部調査した結果、外国籍の妻がいる隊員が約100人いることが分かった。


 自衛隊員が外国人と結婚する場合、特別な許可は必要なく、法的にも問題はない。しかし、「結婚の自由は尊重するが、自衛官という立場上、脅威の対象になっている周辺国籍の人との結婚は慎重にすべきだ」とする自衛隊幹部もいる。


 海自は情報流出問題を重視し、海自の隊員約4万人について調査したところ、妻が外国人の隊員は約100人おり、東南アジア系と中国系が大半を占めているという。陸上自衛隊、航空自衛隊は「現時点では掌握していない。今後調査する予定もない」としている。

 海自隊員の場合、長期の航海、行動日程の秘匿、航海中の連絡途絶などが要因で、結婚難が背景にあり、外国人との結婚も増える傾向にあるとされる。現職自衛官を対象にしたアンケート調査では、結婚平均年齢は陸、空に比べ海自が一番高い。

 海自各部隊では若い独身隊員を対象にした「お見合いパーティー」や「合コン」を開催しているが、「横須賀は若い日本人女性が集まらず、飲食店などで働く外国人が参加し、その結果、結婚というケースがあるのは事実」(海自幹部)という。

 防衛省では「配偶者が外国人の隊員に特別なことはしていない」としているが、久間章生防衛相は今月11日の講演で「秘密にかかわる人物については、奥さんが外国出身では絶対にだめとは言わないが、疑わしい者はタッチさせないようにしている」と特定の部署にかかわる隊員については調査の上、特別に配慮していることを明らかにしている。

 防衛省では「情報保全教育の再徹底、外国人と結婚する際の自覚などを促すことから始めたい」と対策を模索しているのが実状だが、今後、プライバシーなどに配慮した上で、隊員教育など対応策が必要かどうか検討する方針だ。










基地周辺の飲食店などで働く支那人女が自衛隊員に接近して情報を収集する「ハニー・トラップ」を仕掛けているのは、台湾で判明したパターンと全く同じではないか。

私は、自衛隊の任務を考慮すれば、敵国人との結婚などを制限するのはやむを得ない思うのだが・・・










■関連記事

イージス情報持ち出し支那籍2曹の妻、ハニートラップ?
国家機密法(スパイ防止法)案の制定を!
デンソー支那人技術者を処分保留で釈放、起訴見送りへ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/17598374.html

<海自情報漏えい>イージスシステムの高度情報含まれる
警察と自衛隊の共同捜査は極めて異例
国家機密法(スパイ防止法)案の制定は必須
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/17385523.html

(一部抜粋)


元公安調査庁の調査第2部長だった菅沼光弘氏によると、合法的に入国する支那人はすべて工作員と見なしてよいとのことだ。







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日本は朝鮮の独立のために2度も戦った・日清戦争、義和団事件、日露戦争「ミカドの軍隊の勇気と戦いぶり」・『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著9

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 朝鮮は中国の「属国」だから、中国に圧力をかけて譲歩を引き出すことができた国が、朝鮮での特別待遇を得られる。
この状況では、イギリスと日本の「利害」は完全に一致していたといえる。
1894年7月16日、日英両国は、イギリスが5年後に治外法権を放棄することを取り決めた青木・キンバリー条約に調印し、
8月1日、日本は朝鮮の「独立」を勝ち取るためと称して中国に宣戦布告をした。

 日本の見地から見れば、この戦争は完勝である。
西洋列強は喝采し、日本に於ける彼らの「特権」を相次いで放棄した。
そして、日本を対等の主権国家として承認した。
日本は朝鮮皇帝を中国皇帝、日本国皇帝と同列に扱った。

中国からは賠償金(出所は、西洋の合弁会社が中国に『高利』で貸した金。日本はそれを基に金本位制についた)と、台湾と澎湖諸島を割譲し、遼東半島で大きな租借地を得た。(三国干渉の原因)

 三国干渉を契機に、欧米列強の中国分割が加速していく。

満州と沿海州にロシア、山東省にドイツ、華北、揚子江流域、香港(阿片戦争に因る)にイギリス、雲南省にフランスというように、いくつかの「勢力圏」に分割された。

 外国勢力の進出で、中国は混乱状態に陥る。

義和団事件(1899)が起き、欧米列強と日本の連合軍が鎮圧。
いまや独立国となった日本は、英の完全なるパートナーとして、西洋文明のために非文明の中国と戦い「立派な役割」を果した。


 多くの国が中国割譲に殺到した事実は、極東に介入した超大国がイギリスとロシアだったことを不透明にしているが、両国が当時の超大国であったことには変わりない。
中国本土の英と満州の露は、それぞれ鉄道建設、鉱山開発、工場建設などの大事業を着々と進め、経済権益を追求していた。
朝鮮の日本は小さい存在だったが、ライバルとしての力を蓄えつつあった。

 日本は競争相手の大国のどこかに助けてもらわなければ、自分たちの権益を確保できなかった。
日本にとって幸運だったのは、ロシアを押し返すという点では、英と利害が一致していたことである。
日清戦争後に締結された日英同盟は、将来の日露戦を想定し、日本強化の為に締結された。



1904年、日露戦争勃発。
日本は再度「朝鮮の独立」の為に闘うことになった。

 日本が西洋に認められるうえで、日露戦争は有益だった。
文明世界は奇妙な小男たちの勇気と闘争心に仰天し興奮した。
彼らは民族衣装の着物を着ながら、たちまちのうちに近代戦の技術を習得していたのだ。

1904年10月4日付のロンドン・タイムスの記事が、当時の英人の反応を物語っているが、それは殆どの米人が感じたことでもあった。



極東のこの戦争を取り巻く状況には注目すべきことが多い。

中でもとりわけ目立つのが、ミカドの軍隊の勇気と戦いぶりである。
我々は、不本意ながら、日本の全ての人間の全ての行動を支配し動かす精神力の存在を認めざるをえない。
この力はいったい何なのか。
その存在を感じると、妬ましく、落ち着かず、腹立たしくさえある。
勇気とは西洋にとっても珍しいことではない。
が、これは単なる勇気ではない。
その背後にもっと違う何かがある。
もし西洋の軍隊がそれをもっていたら、西洋の全ての国の軍旗は絶対に汚されることはなかったろう。
そういう何かである。


P252
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著(1948年)
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■関連記事

日清戦争に至るまでの背景と経緯を年表とともに。
1875年江華島事件~1895年下関条約
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「義和団の乱」(義和団事件、北清事変)?
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日露戦争に至るまでの背景と経緯を年表とともに。
地中海の不凍港を求めて失敗したロシアは、次に極東の不凍港を求めて満州と朝鮮に南下して来た!
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慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷・保守の本当の声結集する政権を待つ【正論】西尾幹二・マトモなのは中川昭一だけの自民党より維新政党新風を!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20070427-00000014-maip-int


安倍首相訪米 慰安婦問題でアジア系住民団体などがデモ

 安倍晋三首相がブッシュ米大統領と会談するため米国に到着した26日、第二次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府の謝罪を求めるアジア系住民の団体などがホワイトハウス前でデモを行った。参加した元慰安婦で旧日本軍に強制連行されたという韓国人の李容洙(イヨンス)さん(79)は、狭義の強制性を否定した首相発言を「大うそつきだ。我々に対する侮辱だ」などと厳しく非難した。
 デモは韓国系住民らがつくる「ワシントン慰安婦問題連合(WCCW)」や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどが組織。約50人が「安倍首相は謝罪を」などと書かれたプラカードを持ち行進した。同連合は26日付米紙ワシントン・ポストの全面意見広告で「日本はこの犯罪(慰安婦問題)で責任をとらず明確な謝罪もしていない」などと主張した。
 安倍首相は同日昼に米議会の与野党指導者と会談。出席議員によると、元慰安婦への「深い同情の気持ち」を表明した。下院で対日謝罪要求決議案の採択を目指す日系のマイク・ホンダ議員(民主党)は同日夕のWCCWの会合で「これまで個人的な謝罪はあったが、あいまいだった。公式に謝罪すべきだ」などと述べ、引き続き決議案の成立に全力を挙げる意向を示した。












【正論】評論家・西尾幹二

慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷



■保守の本当の声結集する政権を待つ


≪そらされている熱い感情≫

 私は冗談のつもりではなかった。けれども人は冗談と取った。話はこうである。
 月刊誌「WiLL」編集部の人に2カ月ほど前、私は加藤紘一氏か山崎拓氏か、せめて福田康夫氏かが内閣総理大臣だったらよかったのに、と言ったら「先生冗談でしょ」と相手にされなかった。今までの私の考え方からすればあり得ない話と思われたからだが、私は本気だった。


 安倍晋三氏は村山談話、河野談話を踏襲し、東京裁判での祖父の戦争責任を謝り、自らの靖国参拝をはぐらかし、核と拉致で米国にはしごをはずされたのにブッシュ大統領に抗議の声ひとつ上げられず、皇室問題も忘れたみたいで、中国とは事前密約ができていたような見えすいた大芝居が打たれている。
これらが加藤、山崎、福田3氏の誰かがやったのであれば、日本国内の保守の声は一つにまとまり、非難の大合唱となったであろう。

 3氏のようなリベラル派が保守の感情を抑えにかかればかえって火がつく。国家主義者の仮面を被った人であったからこそ、ここ10年高まってきた日本のナショナリズムの感情を押し殺せた。安倍氏が総理の座についてからまぎれもなく歴史教科書(慰安婦、南京)、靖国、拉致の問題で集中した熱い感情は足踏みし、そらされている。安倍氏の登場が保守つぶしの巧妙な目くらましとなっているからである。


≪「保守の星」安倍氏の誤算≫

 米中握手の時代に入り、資本の論理が優先し、何者かが背後で日本の政治を操っているのではないか。



 首相になる前の靖国4月参拝も、なってからの河野談話の踏襲も、米中両国の顔色を見た計画的行動で、うかつでも失言でもない。しかるに保守言論界から明確な批判の声は上がらなかった。「保守の星」安倍氏であるがゆえに、期待が裏切られても「7月参院選が過ぎれば本格政権になる」「今は臥薪嘗胆(がしんしょうたん)だ」といい、米議会でのホンダ議員による慰安婦謝罪決議案が出て、安倍氏が迷走し、取り返しのつかない失態を演じているのに「次の人がいない」「官邸のスタッフが無能なせいだ」とかわいい坊やを守るようにひたすら庇(かば)うのも、ブレーンと称する保守言論界が政権べったりで、言論人として精神が独立していないからである。

 考えてもみてほしい。首相の開口一番の河野談話踏襲は得意の計画発言だったが、国内はだませても、中国サイドはしっかり見ていて安倍くみしやすしと判断し、米議会利用のホンダ決議案へとつながった。安倍氏の誤算である。しかも米国マスコミに火がついての追撃は誤算を超えて、国難ですらある。


 最初に首相のなすべきは「日本軍が20万人の女性に性奴隷を強要した事実はない」と明確に、後からつけ入れられる余地のない言葉で宣言し、河野衆議院議長更迭へ動き出すことであった。

 しかるに「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い、「米議会で決議がなされても謝罪はしない」などと強がったかと思うと、翌日には「謝罪」の意を表明するなど、オドオド右顧左眄(さべん)する姿勢は国民としては見るに耐えられなかった。

 そしてついに訪米前の4月21日に米誌「ニューズウィーク」のインタビューに答えて、首相は河野談話よりむしろはっきり軍の関与を含め日本に強制した責任があった、と後戻りできない謝罪発言まで公言した。


≪通じない「事なかれ主義」≫

 とりあえず頭を下げておけば何とかなるという日本的な事なかれ主義はもう国際社会で通らないことをこの「保守の星」が知らなかったというのだろうか。

総理公認であるからには、今後、元慰安婦の賠償訴訟、過去のレイプ・センターの犯人訴追を求める狂気じみた国連のマクドゥーガル報告(1998年8月採択)に対しても反論できなくなっただけでなく、首相退陣後にもとてつもない災難がこの国に降りかかるであろう。

 米国は核と拉致で手のひらを返した。6カ国協議は北朝鮮の勝利である。米中もまんざらではない。彼らの次の狙いは日本の永久非核化である。米国への一層の隷属である。経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。

自民党は真の保守政党ではすでにない。私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。

2007/04/27、産経新聞





            ∩_ 
           〈〈〈 ヽ
          〈⊃  }
   ∩___∩  |   |
   | ノ      ヽ !   !
  /  ●   ● |  /
  |    ( _●_)  ミ/ < 正論だ!!
 彡、   |∪|  /
/ __  ヽノ /
(___)   /








安倍が訪米を成功に見せかけるために慰安婦問題で日本の責任を認めて謝罪したことは国を売ったのと同じこと。

これは1992年に宮沢喜一首相が韓国を訪問する際、日本の責任を認めた加藤紘一の官房長官談話と同じ(河野談話は1993年)。

安倍は宮沢・加藤・河野らがやった売国行為と同じことをしでかした。


現在の自民党において、自分のことより日本のために働いてくれる人物は、今や党3役・閣僚級では中川昭一政調会長くらいしか居ないと考えている。


以下は、去年6月7日、Yahoo!掲示板における私の投稿


―――――――
Re: 何故にОDAを再開するのだ???!! 2006/ 6/ 7 20:56 [ No.2148

投稿者 :
deliciousicecoffee


それにしても、今回の会議で異議を唱えたのは中川昭一農相だけというのが悲しい。
安部晋三クンもあまり期待しない方が良いかもしれない。
小泉や麻生は既に論外。




中国への円借款740億円決定、中川農相は異議

 政府は6日午前、政府開発援助(ODA)の重要案件を協議する海外経済協力会議(議長・小泉首相)を開き、2005年度中の閣議決定を見送って"凍結"していた中国向け円借款の実施を決めた。

 新規供与額は、前年度比約120億円減の740億円程度。中川農相は「なぜ中国に援助を再開するのか分からない」と異論を唱えた。政府は与党の了解を得た上で、9日にも閣議決定する。

 会議では、08年の北京五輪までに対中円借款の新規供与を終了することも再確認した。05年度分の供与額は、「いきなり大幅に減らすと、中国側の反発も大きい。08年度にゼロにするため、徐々に減らすのがいい」(外務省幹部)との判断で決定した。04年度分は859億円だった。
読売新聞 6月6日
―――――――










やはり、維新政党・新風が1議席を獲得することこそ、日本に衝撃を与えると思う。

7月の参議院選挙では、是非、「新風」に投票して頂きたい!








――――――

■「新風京都 躍進の集い」のお知らせ

平成19年5月20日(日)
午後4時~6時
於・護王神社境内・護王会館
京都市上京区烏丸通下長者町下ル
電話075-441-5458

〈第1部〉 新風京都・躍進の集い
〈第2部〉 記念講演
戸塚宏 先生(戸塚ヨットスクール校長 維新政党・新風講師団)
※参加費 2000円
※当日参加も歓迎します。

http://shimpuoshirase.sblo.jp/article/3815835.html より転載








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<強制連行訴訟>中国国民の請求権認めず・最高裁が初判断・支那人強制連行は本当にあったのか?・「花岡事件」検証・民事訴訟でのウソの事実認定


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000041-mai-soci


<強制連行訴訟>中国国民の請求権認めず 最高裁が初判断

 戦時中に強制連行されて広島県の建設現場で重労働を強いられたとして、中国人男性2人と3遺族が、施工業者の西松建設に計2750万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は27日、原告勝訴の2審判決を破棄し、請求を棄却した。判決は「72年の日中共同声明により、中国国民は裁判で賠償請求をできなくなった」との初判断を示した。日本と平和条約を結んだ国の国民が、戦時中の日本側の行為を理由に訴訟で賠償を求めることは、事実上不可能になった。

 一方で判決は、強制連行の事実と、作業現場での同社の安全配慮義務違反を認めた広島高裁判決の認定を最高裁として初めて是認した。そのうえで「被害者が被った精神的、肉体的苦痛は極めて大きい一方、西松建設は中国人の強制労働で相応の利益を得たうえ、戦後になって国から補償金を受け取っている」と指摘。「西松建設を含む関係者が被害救済に向けた努力をすることを期待する」と自主的な解決を促す異例の付言をした。
 日本と旧連合国が調印した「サンフランシスコ平和条約」などの平和条約は、個人の請求権放棄を明記している。これに対し、共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」とのあいまいな表現にとどまっているため、その解釈が争点となった。
 原告側は「中国政府は個人の請求権を放棄していない」と主張した。これに対し、第2小法廷は「サンフランシスコ平和条約によっても個人の請求権が完全に消滅したわけではないが、裁判で賠償を請求することはできなくなった」と指摘。そのうえで、日中間の交渉経緯などを踏まえ「共同声明はサンフランシスコ平和条約と同様の平和条約で、中国国民は裁判で賠償請求できない」と結論付けた。

(中略)

【ことば】中国人強制連行
 1942年に中国人労働者の国内移入が閣議決定されたことを受け、43~45年に約4万人が日本に連行された。全国35企業135カ所の炭鉱や港湾施設などで労働を強いられ、劣悪な環境下で6830人が死亡したとされる。90年代以降、生存者や遺族が日本政府や企業の責任を追及する訴訟を各地で起こし、現在も十数件が係争中。
日本では「花岡事件」で被告となった大手ゼネコン「鹿島」のように、単独で和解に応じた企業が数社ある程度だが、ドイツでは政府と企業が、ナチス時代の強制連行被害者に補償金を支払う基金を創設している。








いつまで、こんな馬鹿馬鹿しいことを続けるつもりなのか?

朝鮮人強制連行と同様に支那人強制連行もなかった。


毎日新聞が最後に述べている鹿島の「花岡事件」について説明しよう。

この事件の鹿島側の暴行・虐待に対する責任は、戦後の横浜のB・C級戦犯裁判で裁かれ、当時の鹿島組花岡出張所長ら6人に対して絞首刑を含む有罪判決が下された。
だがその後、絞首刑は無期に減刑され、全員が釈放された。

本当に支那人を強制連行した上に何百人も殺したら、絞首刑が無期に減刑されるなどということは有り得ないし、横浜軍事法廷の前に国内法で死刑にされていたはずだ。

鹿島は一貫して一切の「法的責任」を認めていない。



●和解条項の骨子
2000年11月29日に正式に和解が成立した。概要は以下のとおりである(資料・「和解条項」)。
1)1990年の「共同発表」を再確認する。ただし、鹿島建設は、法的責任を否定し、中国人受難者側(以下、受難者)は、これを「了解」するとした。
2)鹿島建設は、受難者に対する慰霊の念の表明として、中国紅十字会に5億円を信託する。
(以下略)




■「花岡事件」検証
http://www.mni.ne.jp/~t43200/page026.html

(一部抜粋)



――――――
日本人は、社会の秩序を乱し、犯罪を犯す彼等の強制送還を求めた。


強制送還を嫌った彼等は、外地にある工場で働く韓・漢民族の者達と策応し、日本が1万人の労働者を受け入れなければ、ストを起こして、外地にある工場をストップさせるという脅しをしてきたのである。

これは、その後の経過を見れば、中国共産党の策略であった。


外地からの報告によると、「最近の彼等は、相変わらず嘘を言い、盗みもするが、性的犯罪は犯さないようになったようだ」というのがある。


兎に角、外地の工場をストップされたのではたまらないので、最終的には、労働者を受け入れるようにしたが、訓練をして、渡航の意志を確かめ、かつ、日本に着いた途端に行方をくらます者が多くいたので、行方をくらまさないように、目的地に着くまで、足枷をしても良い者だけを受け入れることにした。日本に着いてから行方をくらまさないように足枷をつけようとすると騒いで暴動を起こしたからである。反日連中はその時の写真を見て、強制連行と勝手に言い出したのである。

(略)

花岡炭鉱に新参の鹿島が入って来た。鹿島は炭鉱の伝統ある秩序ある組織を知らなかった。

鹿島の従業員にはアカとか外国人が多くいた。炭鉱が一番嫌っていたアカとインテリ、そして子供たちに性犯罪を起こす中・朝の労働者である。花岡炭鉱は忽ち秩序が乱れていく。


「花岡炭鉱」で、約50人の日本人が、漢民族の労働者に、坑道を爆破され、生き埋めにされ殺された。炭鉱では役に立たない彼等を、近くの水路の整備をさせたのであるが、彼等は、水路に細工をして、花岡炭鉱を水没させ、閉山に追い込んだのである。花岡炭鉱に中国の密航ゲリラが紛れ込み、暴動を起こし、日本人を殺し、閉山に追い込んだのは彼等である。


戦争がもう少し早く終わると思い、炭鉱を手に入れるつもりであったが、終戦が長引き、またアメリカの協力を得られず、そして、強制送還を嫌い、彼等は炭鉱から逃げ出したのである。

鎮圧して捕らえたが、約500人ほどの彼等の行方が分からなくなったということである。

首謀者は、北海道にあるアジトに逃げたということだ。


炭鉱を奪うため、日本人を殺し日本に協力する者を殺し、炭坑を水没させ、暴動を起こし、逃げ廻ったけれども、結局は、鎮圧されて、逮捕されて、一カ所に集められた。逃げ回ったその時のその犯罪者のやつれたゲリラたちの様子が、後に、日本の劣悪な条件で働かされ、暴動を起こして逃げまわり、その後捕まった・ ・ ・ ・ という風に何故か変わるのである。

しかも当時の事情を知る人が亡くなった30年後に ・ ・ ・?

(略)

当時を知る大人で、漢・韓民族の人の言うことを信じる人は、皆無である。

また、花岡炭鉱で実際に働いた人で、今一般に言われている「花岡事件」を信じる人も皆無である。


嘘をつき、盗みをし、子供相手に性犯罪を犯す彼等を日本の先輩達は心から嫌っていたのである。

日本が「強制連行」したのではなく、日本が、逆に「強制送還」したのである。

(略)当時の新聞を調べれば分かる。

そもそも彼らは、日本が良くて密航までして日本に来た連中である。
――――――










では、どうして最高裁は、支那人強制連行や強制労働を認めたのか?

日本の民事訴訟特有の事情がある。






【関連記事】

国家賠償請求訴訟で国側が判決理由で事実を争わない方針を見直しか
民事訴訟でのウソの事実認定が国益に反する
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/14337540.html

(一部抜粋)



実は、民事訴訟における「事実認定」は、事実でないことも平気で事実認定しちゃうものなのだ。

――――

『刑事訴訟法』には事実の誤認を理由としての控訴の申立ての条文(第382条)がありますが、『民事訴訟法』にはありません。

何故なら、民事訴訟は事実を争う訴訟ではないからです。

判決の「既判力」は主文の範囲内において有効であり、「事実認定」には、判決の効力は及びません。(第114条)

もちろん「事実認定」の誤りに対しても何の責任もありません。

例えば、誰の目にも嘘八百に思える証言であっても、それが宣誓のもと行われた証言であれば「証拠能力」を認められます。(証拠として採用されます。)

何故なら、「証拠能力」と「証明力」は違うからです。

民事訴訟においては、仮に、被告側が法廷戦術として敢えてこの証言(事実)に反論しなければ、裁判所はその証言(事実)を「事実認定」します。

原告側には色んな目的の方がおられましょうが、被告側の目的は唯一つ、勝訴することです。

事実あなたが提示した通り、原告側は「事実認定」のみに自己満足し、被告側は「事実認定」に関係なく勝訴という結果です。

――――

【刑事裁判における「事実認定」と損害賠償請求訴訟における「事実認定」は違う】
【判決の「既判力」は主文の範囲内において有効であり、「事実認定」には、判決の効力は及ばない。】
【民事訴訟は事実を争う訴訟ではない。】

例えば損害賠償を求めて民事訴訟を起こした場合、「損害賠償の可否」が論点であって、それ以外は論点とはならない。
――――








2007/02/20, 産経新聞

稲田朋美氏 慰安婦に関する国内の損害賠償請求訴訟で、裁判所は請求を棄却しながら、判決理由では慰安婦への不法行為を事実認定している。国は、なぜ事実を争わないのか。

長勢甚遠法相 その主張は分からないでもないが、訴訟技術上の問題として対応している。

稲田氏 主文で勝っても、判決理由で原告の主張通りの事実が認定されることは国益に反する。こうした判決が、米下院決議案に日本政府が反論する場合の障害になるのではないか。

麻生氏 この種の話は事実としてきちんと対応することが本来の筋だ。

稲田氏 国は、戦後補償裁判を争うための人と予算をきちんとつけるべきではないか。

長勢氏 総じて、こういう行政裁判は若干不備な点があった。戦後補償問題については、事実認定で国益に反すると思われるものが(判決理由に)書かれることは困ったことだが、主文では棄却されている。ただ、訴訟だけの問題ではないとの見地から、まだまだ検討する点はある。







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A級戦犯合祀「御意に召さず」…卜部元侍従が日記に記述・富田メモや卜部日記の元A級戦犯合祀と昭和天皇ご親拝中止に関する最重要部分は昭和天皇のお言葉ではなく元侍従長の徳川義寛の発言だった事実に変化なし


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000016-maip-soci


A級戦犯合祀 「御意に召さず」…卜部元侍従が日記に記述
4月26日17時22分配信 毎日新聞

 晩年の昭和天皇に仕えた卜部亮吾(うらべりょうご)元侍従(故人)の日記に、自らが亡くなる直前の01年に昭和天皇の靖国神社参拝取りやめについて、「A級戦犯合祀(ごうし)が御意に召さず」と記していたことが分かった。日記には、昨年7月に判明した故富田朝彦・元宮内庁長官の昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感を示したことを示すメモの日付と同じ日に、昭和天皇から卜部侍従に靖国神社の戦犯合祀に関する話があったことを示す記述もあった。昭和天皇のA級戦犯合祀への気持ちが改めて浮き彫りになった。
 日記は卜部さんが侍従になった69年から亡くなる直前までの32年間、市販の日記帳33冊に書かれていた。
靖国神社に関しては88年4月28日の日付で、「お召しがあったので吹上へ 長官拝謁(はいえつ)のあと出たら靖国の戦犯合祀と中国の批判・奥野発言のこと」とあり、「靖国」以降は赤線が引かれている。
 この日付は、昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀に関して、「私は 或(あ)る時に、A級が合祀され その上 松岡、白鳥までもが(中略)それが私の心だ」などとつづった富田元長官のメモと同じ日だ。富田元長官と前後して卜部さんが戦犯合祀についての気持ちを聞いたことになる。

 この時は、昭和天皇のこの問題への気持ちについての記述はないが、01年7月31日の日記には、「靖国神社の御参拝をお取り止(や)めになった経緯 直接的にはA級戦犯合祀が御意に召さず」と記し、天皇が合祀に不快感を持っていたことをつづっている。
 日記は、昭和天皇の闘病についても詳しく記されている。昭和天皇が腸の手術を受けるため沖縄訪問を取りやめた際の87年9月14日には「ついに来るべきものがきたということだが、暗雲たれこめうつうつとして楽しまず 今後の諸問題のことが頭をよぎる」と不安をつづっている。
 また、2・26事件から41年たった77年2月26日に「御就寝前 治安は何もないかとのお尋ね」など戦中の記憶が消えない様子がうかがえる。石油危機では専用車の使用をためらったり、財政難を気にして小旅行を取りやめるなど、国民感情に気配りする姿も記されている。
 卜部さんは京大卒業後に人事院に入り、宮内庁に移って69年から約20年間昭和天皇の侍従を務めた。91年4月から皇太后宮職御用掛として香淳皇后に仕え、00年の香淳皇后死去に伴う大喪儀では、祭官長を務めた。02年3月に78歳で死去した。

 日記は、卜部さんが亡くなる約1カ月前に朝日新聞の記者に託し、遺志に基づいて朝日新聞が公開した。










最後の「日記は、卜部さんが亡くなる約1カ月前に朝日新聞の記者に託し、遺志に基づいて朝日新聞が公開した。」というのが胡散臭いのだが、今日はこれは問題にしないでおく。

だとしても、去年、日経新聞が多くの識者などから指摘された矛盾点や疑問点は、今回の報道でも全く解消されていない。

富田メモの1988年4月28日の最重要部分の発言主は、昭和天皇ではなく、元侍従長の徳川義寛だったのだ。



「・・・長官拝謁(はいえつ)のあと出たら靖国の戦犯合祀と中国の批判・奥野発言のこと」とあるが、この場合の「出た」とは何処へ出たことを意味するのか?


富田の「=奧野は藤尾と違うと思うが バランス感覚のことと思う 単純な復古ではないとも。」という言葉遣いから考えても、昭和天皇の居られない席での話だと思われる。

徳川義寛は、昭和天皇が靖国神社ご親拝をやめた理由について己の想像を述べたか、あるいは自分自身が参拝をやめた理由について会見か何かの席で述べたと考えられる。



以前、このブログにおいても、【富田メモは、元侍従長の徳川義寛の記者会見に、当時宮内庁長官だった富田朝彦が同席し、徳川義寛の発言を富田朝彦がメモしたものだ。】と述べたが、その徳川義寛の会見か何かで発言しているときに、当時侍従だった卜部亮吾も富田と共に同席してメモをとって日記に記したと考えれば何の事はないのだ。

依然として、「富田メモ」や「卜部日記」のA級戦犯合祀と昭和天皇ご親拝中止に関する最重要部分は、昭和天皇のお言葉ではなく元侍従長の徳川義寛の発言をメモしたものであり、その発言を富田朝彦がメモしたり卜部亮吾が日記に記していたと考えられる。








■関連記事


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仮に昭和天皇のお言葉だと仮定した場合、「藤尾(文相)の発言」に関する見解から判ること
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冨田メモの徹底検証9
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ところで、「富田メモ」と言えば、去年の9月に日本経済新聞社は以下の記事を掲載していた。

既に桜前線も北東北に移動しているのに、日経新聞からは音沙汰なしだ。

日経新聞は、このまましらばっくれる積もりだろうか?!






(再掲)


日経新聞「昭和天皇発言・富田メモ」の特報に新聞協会賞
2006年9月7日、日経新聞
(一部抜粋)
 日本経済新聞社は富田メモについて既に公共性の高い重要個所の大半を報道してきました。
さらに社外の有識者を交えて残る部分も含め再点検するため「富田メモ研究委員会」を月内に設置します。
歴史研究者らに参加をお願いし、来春までに見解をまとめ、日本経済新聞の紙上で報告書を公表する予定です。








   ☆チン    チン ☆
         チン      チン
☆ チン  〃 Λ_Λ   / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ヽ ___\(\・∀・) < 報告書の公表、まだ~!
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 | .台湾バナナ.  |/

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