漢代をイメージしたテーマレストラン、大盛況―北京市
3月26日16時28分配信 Record China
（略）
レストラン経営者に話を聞くと、店内で開催される自慢の「文化活動スケジュール」を見せてくれた。そのスケジュールによると、月曜日から土曜日の午前には儒教経典の読書会が行われ、また儒者の講義も定期的に予定しているという。午後からは、琴・将棋・絵画や古代の礼儀作法レッスンが行われるとのことだ。また、昼と夜の食事時間には、衣装の展示もある。これら文化活動は、全て無料で開催するそうで、「食事に来なくても、みなさん気軽に参加してください」と経営者は呼びかけていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070326-00000022-rcdc-cn
昨日８０頁を引用して掲載した『世界政治と東亜』Ｇ・Ｆ・ハドソン著だが、８０頁よりも前に「儒教」に関する興味深い記述があったので順番は前後するが、紹介しておきたい。
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１９世紀の最後の３０年間の支那と日本とに見られる驚くべき対照に関する説明は、西洋諸国の強力的侵入以前の両国に存在した相異なる社会的政治的制度物に求めなくてはらなない。
極簡単に言えば次のように言えるであろう。
第１には、日本における武家階級の社会的優越は、改革を行うために有利なる１要因であった。というのは、軍事的敗北に関する議論は、保守的思想の駁撃としてこの階級の人達を得心せしめた。
しかるに一方、その議論は、支那社会において最優位を占めた「儒者」の階級を得心せしめなかった。
第２に、日本の異常なる政治の２重体制は、朝廷と革命的諸力との、双方とも大なる利益を受ける１結合に結びつき易かった。
しかるに一方、支那においては、宮廷は反動的な規制特権階級と不可分に結ばれていた。
（略）
この儒者階級は…（略）…そしてその宗教は、支那の固有の文化的伝統と同一のもので、それが学究的に仕上げられて１つの厳密な教義の形態をとったものだった。
この宗教は外国人には Confuciansm と言われているが、支那においてはもっと俗世的に、単に Fu chiao 即ち sholars' teaching と言われているのであって、それは sholar とConfucian とが同意語となってしまったからである(1)。
官吏登用試験は、或る種の古典のテキストの習得、公認の文範に準拠する論文起草の熟達、及び宋朝の儒者達により規定された儒教哲学の正統的解釈の信奉を要求した。
この試験制度はいかにも堂々たる而も効果ある文化的＝政治的創造物ではあったが、しかし思想の独立には致命的なものだった。
そして、あの支那の天才たちの精妙を極めた文学的及び芸術的達成は、この制度がその最終的なステロ版的な形式に固定した時より以前の諸時期に属するものであることも注目されてよい。
１９世紀に至るまでの間にこの制度は、支配的官僚の視野における極端な偏狭さと保守主義とをつくり出していた。
C・P・フィッチジェラルドが言っているように、『儒教以外の哲学を全然問題にしないところの、古典の伝統によって訓練され、儒教哲学の最も因襲的な解釈を土台とする競争試験で選抜されて官界に入って来たこの人達の頭脳の型は、あらゆる進歩の観念の前に閉ざされ、殆ど変化の可能性を――ましてその必要の如きは尚更――理解する力を持たないものだった。
このような教育に叛逆した者、ないしはかかる伝統に不満を感じた者は、これらの専門的諸試験に合格しなかったが、或は偶々官吏に登用されたとしても到底その雰囲気に馴染むことができず、自ら退職するか又は何の精力も揮えない閑職に左遷されるかした。
この制度は、自己永続化的なものであって、外見上は不変不易に見えた(2)』。
１）これは基督教がヨーロッパにおいて clergy's teaching と呼ばれてきたようなものである。この点、イギリスの慣習としても普通には the churches といい、 the clergy といえばキリスト教の教会や牧師を意味するものとしている。その限りでは似通ったところがある。尤もこれらの英語は時にはキリスト教以外の諸宗教の団体や職業的牧師に対して使用されることもある。
２）「支那―文化小史」（クレセット歴史叢書５４３頁）。
斯くの如き教育と視野を持った支那の儒者的管理、即ちマンダリンは、自分たちは本来宗教的及び文化的伝統を完全に維持することを職務とするもので、ただ第２義的にのみ俗事に関する行政に携わるのだと考えている人々であった。
これは即ち、彼等から見れば、戦争の敗北は、また外国による征服すらもが、新しい外国の習慣や思想を支那の文化的体制に持ち込むことに比すれば小なる災禍であるということを意味した。
（略）
一方、文治行政的支配は依然、明朝時代に試験制度で選抜された支那人の手に握られたし、満人の諸王侯や廷臣達は『支那人そのものよりもっと支那人になってしまった』。
満人制覇の結果は、ただに支那の儒者階級を前より更に一層本質的に文官的なもの、非武官的なものたらしめたばかりでなく、唯一の必要事は正当儒教の保存でその他の一切事は第２義的だという思想を助長するに至った。
そういうわけで、西欧の侵入者達が１８３９－４２年の戦争でその軍事技術の優越を実証して、新たな貿易港の開港を余儀なくせしめた時も、「中国」の古い諸制度の改革が必要だということ、そしてかつての馬来人や日本人の海賊に代わって、支那南岸の厄介物となった船乗渡世の夷狄どもの新しい一群と対抗すべき任務に適合した制度に作り直す必要があるということは、支那の役人達の頭には一向に明らかではなかった。
夷狄撃退の手段を講ぜねばならないことは認められたが、しかし軍事的強化を勝ち得るために、孔子の教えの清浄な言葉を西洋の学問で汚すとか、西洋の経済的政治的組織の諸様式をやたらに移入して国民の良習を変えるとか、そういう考慮は払わなかった。
当時の儒者的官吏のあいだに一般的に見られた考え方の実例は、阿片戦争中及びその直後に生じた海上防備に関する論争の中に明らかにされている。
道光帝は、英軍に対する支那軍の相次ぐ敗北を甚だ憂慮し、幾つかの布告を出しているが、それは改革を容れんとする意思が現れている。
１８４２年７月の勅令に帝は言っている。
『惟うに乱逆の夷狄等は、吾国の戦船が海上に進出して彼等を撃破し得ざるが故に優勢を誇っている。
それ故に彼等は怖るるとことなく意のままに行動する。福建、浙江、広東がおのおの大砲を備える大型戦船を建造し得るならば、乱逆の夷狄を海上において撃破し得るであろう』。
南京条約締結後間もなく出された皇帝の１布告に於いては、海上防備の再組織を命じてこう云っている。
『戦船の規模、構造、装備は、旧来の方法及び因襲的慣行に限定すべきではない』。
けれども、浙江省の総督は、すでに広東で着手していた外国型船舶の建造に反対して、次のように報告した。
『吾国には堅固な用材甚だ少なく、適当な熟練を有する造船工が得られない。もし吾々が旧に外国船の模倣を企てんか、それは外国船の如く強力なるを得ざるべく、もしまた吾々が等しく強力に建造し得たにせよ、何人もその使用法を知らざるが故に無益であろう』。
この型の議論が勝利を得た。
そして海軍改善の企画は放棄された。
従って支那は、１８５６年の戦争に際しても、１８３９年の時以上の有効な抵抗をなす準備は１つもできていなかった。
障害物は技術的教育の問題であったし、それは外人のみから得られるのであったが、それこそはまた各種の外国の風俗や思想を支那に入り込ませる導管であったであろう。
P29-32
『世界政治と東亜』Ｇ・Ｆ・ハドソン著（1939年）
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つまり、支那で最優位だった儒者階級は、戦争で負けようが何しようが、汚らわしい外国の習慣や思想、また、経済や政治の制度を採り入れようとはしなかったということ。
日本（武家社会）は、外国に対する軍事的な敗北は何としてでも避けようと考えたので、明治維新を起こして西洋の諸制度や文明を採り入れ、殖産興業、文明開化、アジア最初の近代憲法の発布（立憲君主制）などを実現した。
ところが、一方の支那は、儒者の腐った頭のために、日本のような試みはなされなかった。
日本軍「強制」は修正＝沖縄戦の集団自決－高校教科書の検定結果・文科省
3月30日17時1分配信 時事通信
文部科学省は30日、主に高校2年生以上が来春から使用する教科書の検定結果を発表した。日本史で、太平洋戦争末期の沖縄戦の際、日本軍による強制で住民が集団自決したとする記述すべてに検定意見が付き、各教科書会社は「日本軍により」という部分を削ったり、「自決した住民もいた」という表現などに修正したりした。理科や数学では、学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」が倍増した。
沖縄戦の集団自決を扱ったのは6社8点。うち5社7点に「実態について誤解するおそれのある表現」と意見が付き、「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が「集団自決に追い込まれた人々もいた」（清水書院）などに改められた。
2005年度（主に高校1年生対象）は申請段階から今回意見が付けられたような記述がなかったが、04年度は「日本軍に…『集団自決』を強制されたりした」と記述した中学の歴史教科書が合格している。
文科省は「以前から（命令や強制はなかったとする）反対説との間で争いがあり、軍の命令があったと断定するのは不適切で、今回から意見を付けた」と説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000121-jij-soci
反日左翼は、これでまた日本軍を悪者にするネタが一つ消滅してしまった。
憐れ・・・
大江健三郎や岩波書店などは猛省せよ！
これまでの経緯
沖縄守備隊長遺族、大江氏・岩波を提訴へ
「自決強制」記述誤り、名誉棄損
2005/07/24, 産経新聞
先の大戦末期の沖縄戦で日本軍の命令で住民が集団自決を強いられたとする出版物の記述は誤りで、名誉を棄損されたとして、当時の守備隊長と遺族が著者でノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店を相手取り、損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こすことが二十三日分かった。
訴えを起こすのは、沖縄戦で座間味島を守備した陸軍海上挺進隊第一戦隊長を務めた梅沢裕・元少佐（８８）と、渡嘉敷島を守備した同第三戦隊長だった故赤松嘉次・元大尉の弟、赤松秀一氏（７２）。
訴えられるのは、『沖縄ノート』（岩波新書）の著者の大江氏と、他にも故家永三郎氏の『太平洋戦争』（岩波現代文庫）、故中野好夫氏らの『沖縄問題２０年』（岩波新書）などを出している岩波書店。
訴状などによると、米軍が沖縄の渡嘉敷島と座間味島に上陸した昭和二十年三月下旬、両島で起きた住民の集団自決について、大江氏らは、これらの島に駐屯していた旧日本軍の守備隊長の命令によるものだったと著書に書いているが、そのような軍命令はなく、守備隊長らの名誉を損ねたとしている。
沖縄戦の集団自決をめぐっては、昭和二十五年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記『鉄の暴風』で、赤松大尉と梅沢少佐がそれぞれ、両島の住民に集団自決を命じたために起きたと書かれた。この記述は、沖縄県史や渡嘉敷島（渡嘉敷村）の村史など多くの沖縄戦記に引用されている。
疑問を抱いた作家の曽野綾子さんは渡嘉敷島の集団自決を取材し『ある神話の背景』（昭和四十八年、文芸春秋）を出版。座間味島の集団自決についても、生存者の女性が「軍命令による自決なら遺族が遺族年金を受け取れると島の長老に説得され、偽証をした」と話したことを娘の宮城晴美さんが『母の遺したもの』（平成十三年、高文研）で明らかにした。
その後も、昭和史研究所（代表・中村粲元独協大教授）や自由主義史観研究会（代表・藤岡信勝拓殖大教授）が曽野さんらの取材を補強する実証的研究を行っている。
渡嘉敷島集団自決、軍命令を否定する証言
元琉球政府の照屋昇雄さん
2006/08/27, 産経新聞
第二次大戦末期（昭和２０年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）＝那覇市＝が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑（しんぴょう）性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
照屋さんは、昭和２０年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。
同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進（ていしん）隊第３戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。
照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省（当時）に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。
照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。
３００人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和２５年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」（岩波書店）では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。
その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」（文芸春秋）で軍命令説への疑問を提示。平成１７年８月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。（豊吉広英）
渡嘉敷島の集団自決
沖縄戦開始直後の昭和２０年３月２８日、渡嘉敷島に上陸した米軍から逃げた多数の住民が、島北部の山中の谷間で手榴（しゅりゅう）弾のほか、鎌（かま）、鍬（くわ）などを使い自決した。武器や刃物を持っていない者は、縄で首を絞め、肉親を殺害した後に自分も命を絶つ者が出るなど悲惨を極めた。渡嘉敷村によると、現在までに判明している集団自決の死者は３１５人。
戦傷病者戦没者遺族等援護法
日中戦争や第二次大戦で戦死、負傷した軍人や軍属、遺族らを援護するため昭和２７年４月に施行。法の目的に「国家補償の精神に基づく」と明記され、障害年金や遺族年金、弔慰金などを国が支給する。サイパン島などの南方諸島や沖縄で日本軍の命を受けて行動し、戦闘により死傷した日本人についても戦闘参加者として援護対象とされている。
【断】
前略 大江健三郎先生
2006/09/20, 産経新聞
前略 大江健三郎先生。世界がテロの惨劇に思いを馳（は）せた今月９日、先生は５回目の訪中をされ、「日本はまったく反省のない現状を改めるべきだ、中日関係正常化の前提は日本国民がかつての戦争行為を深く反省することだ」と社会科学院で講演されたそうですね（中国大使館公式サイト）。
かつて先生は防衛大生を「一つの恥辱」と誹謗（ひぼう）したり、「自分には帰るべき朝鮮がない」と嘆いて「北朝鮮の青年の未来と希望の純一さ」を礼賛したりされました。「多くの日本人が天皇制に反対の意見を持っている」とも断じました。
ロングセラー『沖縄ノート』（岩波新書）は、渡嘉敷島の集団自決を「軍人によって強制された」と明記しましたが、あの話も先日「創作」との証言が報じられました（８月２７日付産経）。関係者は先生と岩波書店に謝罪、賠償、販売差止めを提訴しています。
初期エッセー集で先生は「小説家の批評的散文」の「危険」を自覚しておられます（『厳粛な綱渡り』）。なるほど、かなり「危険な綱渡り」をされてこられたように拝察申し上げます。
朝日夕刊では、ドイツの作家ギュンター・グラスと往復書簡を連載されましたね。最近、彼がナチ親衛隊の「過去」を告白したことはご存知ですか。友人として、どうお考えなのでしょう。
先生は昨年、ご自身だけが選考委員の「大江健三郎賞」を創設されました。失礼ながら、先生こそ「まったく反省のない現状を改めるべき」ではないでしょうか。それが先生と読者との「関係正常化の前提」と愚考申し上げる次第です。（評論家・潮匡人）