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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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がんばれ!新風・新風応援団公式メールマガジン『週刊WIN』・皆さんのご意見を募集☆本部サイト・リニューアル予告

  育てよう、明日への力。日本の輝き
私たちは日本を強くする維新政党・新風を応援します。



新風応援団公式メールマガジン『週刊WIN』 vol.5

(一部抜粋)


【維新政党・新風ってなんですか?】連載


 もう一度新風の政策を確認しましょう。 

 「正統なる国家主権意識の回復による堂々とした外交と力強い政治の実現を」
 「青少年に正しい公教育を」
 「社会秩序の回復を」
 「勤労努力が報われるシンプルな経済社会システム確立を」
 「堕落した利権・保身政治を打破し、真の政党政治の確立を」
 「戦後政治の不作為の象徴である現行憲法(占領基本法)破棄、真の主権国家としての正統な憲法を」

 いま、新風に参加している人たちは一般の生活者であると前回お伝えしました。実際、みなさん仕事をもって働いています。あるいは、学生として勉強しています。あるいは、専業主婦だったりご隠居さんだったりもします。あなたや、あなたのまわりにいる人たちと同じです。

 そんな普通の人たちが政党を作って三度も国政選挙を戦ったわけです。私財を投げ打って、疲労で倒れるくらい頑張って戦ったわけです。

 それはなぜでしょう?楽しいから?違います。

 新風の人たちに共通しているのは、強烈な危機感なのです。

 このままでは日本が無くなってしまう、滅んでしまうという危機感です。
 もちろん、そう思っている人たちは新風以外にもたくさんいることでしょう。
 危機の原因が何であるのか、によって活動する立場が異なります。

 新風は、日本の危機の原因が「戦後体制にある」と考えています。さいきんでは安部首相も「戦後レジュームの打破」ということを仰いますね。レジュームとは体制のことですから、新風と同じことを言っているわけです。

 たとえば、日本が外交力が弱いと言われています。百戦錬磨の諸外国と交渉しても、日本の外交官は簡単に負けてしまいます。日本の立場を強く主張したり、粘り強く交渉したり、相手の裏をかくようなことができません。

 それは日本の外交官に、「日本の主権を守る」という意識が薄いからです。
日本の役人は、日本国の利益よりも自分や自分の属する役所の利益を優先します。国民は国民で、個人の利益しか考えないので国家主権が冒されても気にしないのです。

 新風は、その点に危機感を抱いています。

 国を守るべき役人が、自分の利益しか守らない。国民もそのことを気にしない。自分の利益が侵害されたときだけ声をあげる。

 だれも国全体のことを考えない、そんな時代なのです。そんな国なのです。

 たとえば、竹島という島があります。とても小さな島です。この島は日本が戦争に負けて軍隊を解散させられたドサクサにまぎれて韓国が侵略し、現在も不法に占領しています。

 日本政府は自衛隊を作ったあとも、これを取り戻そうとはしませんでした。
現状維持でおたがい何も言わない、という密約が交わされたという噂もあります。日本の多くの国民も、たいして関心を持ちませんでした。

 結果どうなったのか。

 竹島近海の、日本の漁師さんたちが魚場を奪われたのです。韓国軍に拉致されたり、殺された漁師さんもいます。

 韓国の漁船が日本海にたくさんやってきて、魚を根こそぎ獲っていくようになりました。底引き網といって、海底を削るようにして魚を獲ります。そんなことをすると海中が荒れて魚が育たなくなりますから、日本の漁師はあまりしません。

 どんどん魚が獲れなくなりました。たくさんの漁師さんが生活に困るようになりました。でも、その他大勢の日本国民は「かんけーない」ので気にしません。

 国家の主権を大事にしないと、こういうことが色んな場所で起こります。
 魚場を奪われた漁師さんが、あなたの親戚だったら?
 北朝鮮に拉致された少女があなたの娘だったら?姉妹だったら?

 くやしくてくやしくて涙がでますよね。
 絶対に取り返してやろうって思いますよね。

 そうです。新風は「正統なる国家主権意識の回復による堂々とした外交と力強い政治の実現を」めざして、いま私たちが取りうる方法を追求しているのです。

 長くなりました。また来週!




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☆本部サイト・リニューアル予告

 ここだけの話ですが、維新政党・新風本部公式サイトがもうすぐリニューアルするそうです。楽しみですね!

 そこで、皆さんのご意見を募集します。「新風のサイトにこんなコンテンツがあったらいいのになー」というご意見がありましたらどしどしお寄せください。責任もって伝えまっす!

下記メールフォームよりどうぞ☆
http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P76201634

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当ブログは、3月19日、新風連(新しい風を求めてNET連合)に加わりました。


新しい風を求めてNET連合
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=96

極右評論
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51386389.html

侍蟻 SamuraiAri
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50646517.html

【今日は何の日?】1927年:南京事件が起こる・蒋介石の北伐軍が外国領事館などを襲撃・強姦・虐殺『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著・最低の幣原宥和外交『シナ大陸の真相』K・カール・カワカミ著

【中国】【今日は何の日?】1927年:南京事件が起こる
3月24日8時48分配信 サーチナ・中国情報局

 1927年3月24日、米英両軍が南京城内を砲撃する「南京事件」が起こった。

 1926年7月、国民革命軍総司令の蒋介石は、軍閥を打倒して中国を統一するため「北伐」を開始。北伐軍は武漢を占領した後、南京に向かったため、長江流域一帯に多くの権益を持つ列強との利害関係が複雑になった。米、英、仏、伊、日など各国は兵力を増強し、長江に軍艦を停泊させた。

 1927年3月24日、国民革命軍第6軍と第2軍が南京を占領。入城そのものは平和裏に行われたが、その後、軍人や民衆の一部が外国の領事館や居留地などを襲撃して暴行、掠奪、破壊などを行った。

 このため米英両軍は居留民保護を理由に南京に艦砲射撃を実施、中国側に約2000人の死傷者が出た。その後、米英などは中国に対し暴動の鎮圧や賠償などを要求した。

 一方、日本の幣原喜重郎外務大臣は英米からの共同軍事行動の要請を拒否。蒋介石に対して宥和的な方針を貫いた。大正デモクラシーという思想的背景があった他、満州の特殊権益などを守るためには蒋介石が力を失うと中国が分裂状態になり、交渉そのものが成立しなくなると判断したとされる。

 なお、南京を占領した国民党軍は、政治部主任などに共産党員が就任していた。蒋介石は南京事件の背後には共産党の扇動があったとみなし、4月には「四・一二」反共クーデターに踏み切った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070324-00000001-scn-cn







以下に、1927年3月24日の「南京事件(南京虐殺)」に関する『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著(1933年)と、『シナ大陸の真相』K・カール・カワカミ著(1938年)の記述を紹介しよう。





――――――――
南京虐殺は国民党に潜む共産勢力の仕業

 1926年、宣教師たちはこの政府が最後の盟友と持ち上げた。ところがどうであろう。数ヵ月後、その第1軍が南京を制圧した時の模様をこう述べている。

南京虐殺に関する声明文

 南京虐殺の真相を広くアメリカ人に知ってもらわんがため、外国人の生命財産に危害を加えられた3月24日に南京に在住していた我々アメリカ人は、署名のうえ、ここに声明文を記す。この残虐行為は、上官の承認の下、制服着用の兵士によって行われた。南京在住の我々アメリカ人全員がこの目で見たのであるから断言できる。彼らは、外国人の私邸、領事館、学校、病院、会社の事務所を略奪しただけではない。家にも学校にも火を放った。外国人と見ると老若男女構わず撃った。誤射ではない。殺意を持って撃った。

人殺しである。ある若いアメリカ人娘などは2発も銃弾を撃ち込まれ重傷を負った。アメリカ女と見ると強姦する。その他、外国人女に、言葉にできないほどの侮辱行為を加えた。こうした事件の多くをこの目で目撃したのである。その他さまざまなことが、疑いの全くない事実である。北伐軍の兵士や中国人の友達の証言によれば、南京入城に際して命令ではないにしろ、「略奪、外国人殺害許可証」の類を持って南京に入城したようである。外国人の家に押し入る。金庫を開けさせる。着ているものまで剥ぎ取る。女は犯す。

 すべて計画通りだったことは部隊の行動からして明らかである。我々の中には、「隠れても見つけ出して殺してやる」と言われた者もいる。中国兵だけではなく、匿ってくれた中国人までもがそう言ったのである。ところが、この虐殺がピタリと止んだ。英米の軍艦の艦砲射撃が始まったからである。とたんにあちこちでラッパの合図があり、組織的破壊行為が止んだ。これで兵士の暴虐、破壊活動は上が命令した組織的行動だったことが証明された。以上は嘘偽りのない事実なのである。

 この南京虐殺を画策したのは誰か。外国人と中国人の双方の意見であるが、首謀者はロシア共産党指導者の指導を受けた国民党政府内に潜む共産主義活動家である。これらは外国人だけでなく、中国人にとっても敵である。根絶やしにしないと中国の統一どころではない。我々は中国の国家目標に心底共鳴してきたし、これまで危険に晒されてはきたが、今後とも気持ちは変わらない。故に、現在、国民党政府の政策に強い影響を与える陣営を抑えねば、中国のみならず世界の行く末は安心できないものがある。


 署名者

法学博士、メソジスト派伝道師、南京大学長 A・J・ボウエン
名誉神学博士、南京長老会伝道師      P・F・プライス
同                    ドナルド・W・リチャードソン
フレンド派伝道師             W・R・ウィリアム
同                    C・A・マッティ
南部長老派伝道師             ジョン・H・ライズナー
同                    J・C・トムソン
同                    C・スタンレー・スミス
同                    ハリー・クレモンズ・ジュニア
同                    G・W・ロース
南京大学出納局長             L・J・オウエン
ディサイプル教会伝道師          エドウィン・マーク
名誉神学博士、アメリカン監督教会伝道師  L・B・リッジリー
アメリカン監督教会伝道師         W・P・ロバーツ
同                    J・G・マギー
同                    C・L・ピケンズ
同                    N・D・ギフォード・ジュニア

 これ以外にも大勢の宣教師が、「確かに今までは武器の使用には常に反対してきたが、今回ばかりは艦砲射撃のおかげで命拾いした」と述べている。


P302~303
『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著(1933年)



――――――――

 そしてそれにもかかわらず、幣原男爵は中国に現存する如何なる政府とであれ、治外法権を徐々に撤廃することを目的とした交渉を行うことを望んでいたのである。原則的に彼は治外法権の撤廃に賛成であるけれども、満州の鉄道沿線地帯においては日本の司法権は少なくとも今後数年間は維持せねばならぬ、という風に一般的には解されていた。これは大いなる譲歩であった。しかしながらこの融和的な日本の政策にもかかわらず中国は、日本との通商条約を一方的に破棄すると日本に通告してきたのである。中国は日本と妥協しようとする望みはかけらも見せなかった。


 1925~27年にかけて、暴力的な反外国(特に反英)暴動が揚子江南部のいくつかの省に広まった。これはついに1927年3月24日のあの恐ろしい南京暴動に発展し、この暴動で全ての外国領事館と多くの外国企業、住宅、キリスト教の施設などが略奪された。殺害された外国人の中には米人の南京大学副学長、二人の英人、仏人と伊人の司祭一人づつが含まれていた。多くの外国人の女性たちが筆舌に尽くしがたいほどの暴行を受けた。

 この全期間を通じて日本は融和的な態度をとり続けた。中国人の民族主義者の大群衆の前で逃げ惑っている外国人を保護するために、南京に停泊していた英米の戦艦が市街の幾つかの区域に砲身を向けたとき、日本の駆逐艦の砲身は沈黙したままだった。日本領事館が他国の領事館と同様に略奪され、女性も含めた領事館職員が筆舌に尽くし難いほどの虐待を受けたにもかかわらずである。

 南京事件の後で暴行を免れた日本人の一人は、当時南京に停泊していた我が日本の駆逐艦が彼らを「見捨てた」時、避難民たちがどんな心地であったかを語ってくれた。かれは次のように言っている。


 「我々は日本の汽船会社に所属する廃船に逃げ込んだ。二隻の日本の駆逐艦が我々からそれほど遠くない所に錨をおろしていた。それを見て我々は大丈夫だと思った。中国兵が廃船をよじ登ってきた我々から略奪を始めた時、我々は日本の駆逐艦に大声を上げて助けを求めた。だが何の反応も無かった。そうしている間に英米の戦艦の砲身が火を噴き、南京の城壁に囲まれた市街を砲撃し始めた。それで我々も、日本の駆逐艦がせめて我々を助けにくらいは来てくれるだろうと思った。ところが見ろ!日本の船は突然錨をあげて上流のほうへ去ってしまったではないか。」


P109-110
『シナ大陸の真相』K・カール・カワカミ著(1938年)






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慰安婦決議案(ホンダが米下院に提出)は、反日支那系団体の主張に酷似・ヒラリーと同じくホンダには支那系の献金が突出・安倍首相は今こそ「主張する外交」を!

慰安婦決議案 反日中国系団体の主張に酷似
3月24日8時1分配信 産経新聞

 【ワシントン=古森義久】米国下院に提出された「慰安婦」問題で日本を糾弾する決議案の内容が在米中国系反日団体の年来の「要求」と文言や構成で酷似していることが明らかとなった。この類似は同決議案の提案議員とこの反日団体との特殊な結びつきを改めて明示しているようだ。

 下院に民主党のマイク・ホンダ議員らによって1月末、提案された「慰安婦」に関する決議案は(1)日本政府は1930年代から第二次大戦時の占領と植民地支配の間に、日本帝国の軍隊が若い女性たちを強制的に「慰安婦」として世界に知られる性的奴隷にしたことを公式に認め、謝り、明白な方法で歴史上の責任を受け入れるべきだ(2)日本政府はこの公式謝罪を首相が公式な資格で出す公的声明とすべきだ(3)日本政府は日本帝国軍隊のための性的奴隷化と慰安婦の人身売買が実際には起きていないとする主張を明確かつ公的に否定すべきだ(4)日本政府は慰安婦に関する国際社会の勧告に従うとともに、現在と将来の世代にこの恐るべき犯罪について教えるべきだ-と要求している。

 ところが米国議会筋によると、この内容はカリフォルニア州に本拠をおき日本を絶えず攻撃する中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、抗日連合会と略)が活動に関して掲げる「使命」や「要求」の文言などにそっくりだという。

 抗日連合会が公式に掲げる「われわれの要求」をみると、確かに、同団体の「使命」として最大なのは日本側に慰安婦強制徴用を含むすべての戦争犯罪に関し「公式かつ明白な謝罪を表明させ、認知させること」だとしており、とくに謝罪や責任の認知に関して「unequivocal」(明白な)という共通の形容詞の使用が目立つ。

 「要求」はさらに日本側の「公式で明白な謝罪」と「戦争犯罪の否定の違法化」「日本の侵略や戦争犯罪のあらゆるレベルの学校での教育の徹底」などを主要点としている。同議会筋の指摘では、これらの主要諸点は(1)強制徴用の公式な認知と明白な公式謝罪(2)軍による慰安婦の性的奴隷化を否定する言論の禁止(3)慰安婦についての今後の国内での学校教育-という決議案の主要諸点とぴたりと合致しており、「要求」と決議案は構成面でも一致している。

 94年に発足した抗日連合会は中国当局とも密接なきずなを保ち、在米幹部の中国系米国人たちはホンダ議員にいっせいに政治献金をしてきた経緯もある。幹部の一人はこの種の日本糾弾の決議案は同議員とともに作成してきたことを認めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070324-00000014-san-int&kz=int







つまり、米民主党のマイク・ホンダは、ヒラリー・クリントン同様に支那共産党のズブズブの手先であるということだ。

それでも、安倍首相は、「河野談話」を継承するとか、ふざけたことを言い続けるのだろうか?

どうして、安倍さんは、10年前、「慰安婦だったと主張する人々の中にはウソをついている人々が相当多数いる」と主張していた。
日本国民は、そのような安倍さんのそのような主張を期待して自民党総裁・総理大臣に選んだのだから、安倍首相にはその期待の応える責務がある。

また、安倍首相は、日本を占領した米軍(GHQ)が、日本に対して慰安婦の用意を命令したことも明言すべきだ。








参考記事

03/15、産経新聞



「慰安婦」追及のホンダ議員 中国系の献金突出

 【ワシントン=古森義久】米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員がこれまでの選挙で中国系からの政治献金への依存度が異様に高い事実が14日までに判明した。中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があったことも明らかとなった。

 米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」(CRP)の発表を基とする産経新聞の調査によると、ホンダ議員は2006年の下院選挙で個人からの政治献金合計449人、約37万ドルのうち、中国系からだけで94人、約11万ドルを受け取った。献金全体へのこの比率は人数で21%、金額で30%となる。同議員の選挙区カリフォルニア第15区は住民の29%がアジア系だが、内訳は多様で中国系は9%に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。

 とくにホンダ議員への中国系の献金はその約40%が州外からで、他の議員たちへの州外からの献金が10%程度という一般水準に比べれば、同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる。また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への06年の献金は10人、約7000ドルと、中国筋からの献金の十数分の1だった事実も、中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。

 米国では国民、あるいは永住権保持者が個人で政治家に選挙1回に最大2300ドルまで公表を前提に献金できる。ただし200ドル以下は公表されない。

 ホンダ議員への中国系個人献金でさらに特異なのは、06年分だけでも(1)中国系の世界規模の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」現会長のアイビー・リー氏(2)中国当局に政策を提言する人民政治協商会議広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏(3)日本の「残虐」を恒常的に糾弾する反日の「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」事務局長のチョフア・チョウ(周筑華)氏(4)「南京虐殺」の記念館を米国に開設しようという中国系運動組織の「中国ホロコースト米国博物館」役員のビクター・シュン(熊園傑)氏-などという日本糾弾団体の中国系活動家たちが、それぞれ数百ドル単位の寄付をしたことだといえる。








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