FC2ブログ
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
200702<<12345678910111213141516171819202122232425262728293031>>200704
ミサイル防衛、PAC3の緊急対処要領を閣議決定・[核の脅威]日本の抑止力(4)日米同盟強化が担保・読売と久間は馬鹿なのか?それとも嘘吐きなのか?

ミサイル防衛、PAC3の緊急対処要領を閣議決定
3月23日13時59分配信 読売新聞

 政府は23日午前の閣議で、ミサイル防衛(MD)システムの一環として、今月末に航空自衛隊入間基地(埼玉県)に配備する地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)の運用に関する緊急対処要領を決定した。

 北朝鮮などが弾道ミサイル発射を準備している段階で、防衛相が迎撃のための破壊措置を空自にあらかじめ命令できるようにするものだ。

 MDシステムは、PAC3と海上配備型迎撃ミサイルで構成され、早ければ2010年度に配備が完了する見通しだ。PAC3の射程は15~20キロ程度と短く、PAC3部隊は、弾道ミサイルが飛来すると見込まれる地域に事前展開する必要がある。このため、緊急対処要領では、弾道ミサイルが発射された疑いがある場合や発射される恐れがある場合、防衛相が自衛隊に破壊措置を命令することとした。PAC3部隊は、空自の航空総隊司令官の指揮に基づいて迎撃する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000103-yom-pol&kz=pol







[核の脅威]日本の抑止力(4)日米同盟強化が担保(連載)
2007/03/23, 読売新聞

 日本にとって現在、独自の核保有が得策でないとすれば、代わりにどんな抑止力を追求すべきか。

 防衛省幹部や軍事専門家にほぼ共通しているのが、〈1〉核と通常戦力による米軍の抑止力の強化〈2〉ミサイル防衛(MD)システムの整備〈3〉敵基地攻撃能力の保有の検討――の3点だ。

 1番目の米軍の核抑止力強化について、久間防衛相は明快に言い切る。

 「『日本に核爆弾を1発撃ったら、米国は10発撃つ』と米国がはっきり言うことが、一番の核抑止だ」

 核抑止力をより確実にするためには、こうした米側の明確な意思表明が重要な意味を持つ。さらに、自衛隊と米軍の間で具体的な運用手順を詰める地道な作業も欠かせない。

 核の運用手順は米政府の最高機密で、日本はほとんど知らされていない。

 防衛省は、日本有事の際、米国が核の使用をいつ判断し、どんな部隊運用を想定しているのか、概要の説明を求める方針だ。日米両政府は今秋を目標に、朝鮮半島有事を想定した2002年策定の「概念計画5055」を抜本的に改定する作業を進めている。日本側は、この作業を通じて核使用に関する議論を深めたい考えだ。

 仮に米軍が朝鮮半島で核を使う場合、どんな運用が想定されるのか。専門家の間では、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載の原潜を使う選択肢が有力との見方が出ている。

 日米外交筋は「破壊力が強く、命中精度の低い大陸間弾道弾(ICBM)は、民間人の被害が大きすぎる」と指摘。さらに、「徐々に目標に近づく原潜は、軍事的圧力をかけつつ、外交交渉を行う時間的余裕がある。目標に接近すれば、より命中精度の高い核搭載の巡航ミサイルを使う選択肢も持てる」と言う。

 しかし、圧倒的に多いのは、核兵器に頼らずとも、米海空軍の攻撃機や巡航ミサイルなどの通常兵器で十分、との分析だ。そもそも核は強力すぎるため、「使えない兵器」とも呼ばれる。自衛隊幹部は「米軍の通常戦力をもってすれば、戦闘が朝始まったら夕方には終わる。核で核を抑止するというのは、実はフィクションだ」と語る。

 核にせよ、通常戦力にせよ、米軍の抑止力を有効に機能させるためには、良好な日米関係が基盤となる。

 ある航空自衛隊幹部は、イラクでC130輸送機による米軍や国連の物資や人員を輸送する空自隊員を、こう激励している。

 「君たちがイラクで流す汗が、日本海や尖閣諸島を守っているんだ」

 サマワでの陸上自衛隊の活動は、イラク人向けの復興支援が主たる目的だったが、空自の輸送支援は、対米支援を通じた日米同盟の強化に重点があるからだ。

 米側も、空自の活動を高く評価している。

 チェイニー副大統領は今年2月21日、米軍横須賀基地で斎藤隆統合幕僚長ら自衛隊幹部と会談した際、「イラクでの自衛隊の貢献に心から感謝している。何か要望はないか」とわざわざ尋ねた。日本側は「イラクを含め、自衛隊の作戦に必要な情報の大半は米国が提供している。今後とも情報面の支援をお願いしたい」と要請した。

 日米同盟を着実に強化することが、米軍の抑止力の担保につながる。


◆ミサイル防衛配備が急務

 昨年10月20日夕、久間防衛長官(当時)は防衛庁内でトーマス・シーファー駐日米大使と会談し、北朝鮮の核実験への日本の対応を協議した。結論はすぐに出た。ミサイル防衛(MD)の早期配備を改めて確認したのだ。

 大使「MDを始めた時は反対があったが、今は反対する人はほとんどいない」


 久間氏「当初は命中率への疑念があったが、今はMDの有効性について、すべての人が確信を持つ状況になった。早く整備したい」

 久間氏自身の「疑念」は、初めの防衛長官在任中の1997年9月に訪米した際、秘密裏に視察した米国のコンピューターによるMDの模擬実験で生じた。MD技術は開発途上段階だった。実験では、北朝鮮のミサイルの迎撃に失敗し、大阪が被弾した。

 それから、10年。大気圏外で敵ミサイルを迎撃する海上発射型のスタンダード・ミサイル3(SM3)、地上近くで撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)による2段階の迎撃率は、久間氏によると、「計算上は99%」にまで向上しているという。


 軍事上の抑止には、攻撃に対する厳しい報復攻撃を準備することによる「懲罰的抑止」、相手の攻撃の無力化や自国の損害の大幅軽減による「拒否的抑止」の2種類がある。核兵器は前者、MDは後者の典型とされる。両者を組み合わせることによって、抑止効果はさらに高まる。

 MDは、日本にとって核ミサイルに対抗できる唯一の手段になるはずだ。北朝鮮は、現時点では、弾道ミサイルに搭載可能な核の小型化技術はないとされるが、小型化に成功するのは、時間の問題と見られる。新たな抑止力の一翼を担うMDは、一刻も早い整備が求められる。

 政府は、昨年7月の北朝鮮のミサイル連射を踏まえ、対抗手段としてSM3搭載型イージス艦やPAC3の配備を一部前倒しした。06年度補正予算で、当初は07年度予算で要求していたPAC3のミサイル購入費のうち76億円分を前倒し計上した。今月末にPAC3が初めて配備される航空自衛隊第1高射群(本部・入間基地)の保有ミサイルを拡充するためだ。

 とはいえ、実際の運用面では課題もある。

 海自のイージス艦から発射されるSM3は防御範囲が広く、2~3隻で日本全域を防御できる。だが、一度に同じ地域に多数撃たれれば、迎撃率は下がる恐れがある。一方、空自のPAC3の防御範囲は半径15~20キロと極めて狭い。「東京、大阪など人口密集地や原発など重要施設の防御を優先せざるを得ない」(空自幹部)のが実情だ。

 MDの「費用対効果」についても慎重な議論が必要だ。

 政府が04~11年度の8年間で整備するMD経費は、SM3(4隻分)、PAC3(16高射隊分)、警戒管制レーダー(FPS―5)などを含め、総額8000億~1兆円に上る。日米両政府が14年度を目標に共同開発している次世代型の海上発射型迎撃ミサイルを導入する場合、経費はさらに膨大になる。
 04年末に決定した「防衛計画の大綱」では、MD導入を優先した結果、旧大綱に比べ、戦車(約900両)と火砲(約900門・両)は3割以上削減された。戦闘機(約300機)と護衛艦(約50隻)も1割前後減らされ、主要装備にしわ寄せが出ている。

 防衛省幹部は語る。

 「弾道ミサイルの迎撃手段が全くない中で、MD導入に1兆円をかけるのは当然だ。だが、迎撃が100%的中することはあり得ない。迎撃率を高めるためだけに、さらに巨費を投じるかどうかは、費用対効果を含め、日本の防衛力整備のあり方として総合的に考える必要がある」








>日本にとって現在、独自の核保有が得策でないとすれば、


(・・。)ん?
日本にとって現在、独自の核保有が得策に決まってるじゃん!

馬鹿じゃないの読売新聞・・・







>久間氏「当初は命中率への疑念があったが、今はMDの有効性について、すべての人が確信を持つ状況になった。早く整備したい」
・・・
>久間氏によると、「計算上は99%」にまで向上しているという。



\(`o'")コラーッ
嘘を吐くな!

それは、あらかじめ、どこを飛ぶのか分っている時の迎撃成功率であって、現実には殆ど迎撃できないだろ!

こんな馬鹿が防衛大臣では、日本の国防は絶望的だ。
あほ過ぎて話にならない。







■関連記事


MDは全く役に立たない 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942761.html

(一部抜粋)
トーマス・クリスティ(国防総省の兵器運用・試験・評価局長)
MDシステム成功率は、せいぜい0~20%程度。
これまでのMDシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。




MD実験用の攻撃側ミサイル「アリーズ」は「ノドン」より大きくて遅い。実験で成功しても実戦では役に立たない。MDは無理だから核武装して抑止力を持て!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4586467.html


核シェルターとMD。MDは役に立たないが、核シェルターは大いに有効。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4542490.html


PAC3は遅くて大きいミサイル(アル・サムードやアビバル100)でさえ半分も迎撃できない。
速くて小さい支那の東風21や北のノドンは迎撃不可能
セオドア・ポストル教授(MIT)もMDは役に立たないと指摘
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13737690.html


<ミサイル防衛>海上配備型の発射実験実施へ
海自が初めて
だから何なの?
仮に実験に成功しても実践では役に立たないのがMDの恐ろしいところ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/16882873.htm

謝罪外交の罪・詫びれば済むという錯覚10・慰安婦決議案、5月以降に採決=安倍首相訪米時の対応見極め・支那韓国に受け入れ意思なし・日本の謝罪目的達成せず・米国人日本研究者ジェーン・ヤマザキ、学術書で分析

慰安婦決議案、5月以降に採決=安倍首相訪米時の対応見極め-米下院委
3月23日8時0分配信 時事通信

 【ワシントン22日時事】米下院で審議中の従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案の代表提案者、マイク・ホンダ議員(民主)は22日、本会議採決の前段階となる外交委員会の採決時期について、4月下旬に予定される安倍晋三首相の訪米後の5月以降になるとの見通しを明らかにした。議会内で記者団の質問に答えた。
 外交委、本会議ともに採決を5月以降とするのは、安倍首相が訪米時にこの問題でどのような態度を表明するかを見極めるとともに、採択に向けた多数派工作の時間を十分に確保する狙いがあるとみられる。下院事務局によると、決議案の共同提案者は既に49人に上っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000021-jij-int





4月下旬に予定される安倍晋三首相の訪米で、安倍首相は、マイク・ホンダを、「支那・朝鮮の手先で歴史を捏造する恥ずべき下院議員」と厳しく非難するべきだ。

間違っても謝罪などしてはならない。










日本の謝罪目的達成せず/中韓に受け入れ意思なし
米国人日本研究者、学術書で分析

2006/04/03, 産経新聞

 【ワシントン=古森義久】
日本の戦後の対外的な謝罪をすべて記録し、分析した「第二次世界大戦への日本の謝罪」と題する珍しい学術書が米国で出版された。著者である米国人の新進日本研究者は、現代の世界では主権国家が過去の行動について対外的に謝罪することは極めてまれだとし、日本が例外的に謝罪を表明しても所定の目的は達していないと述べ、その理由として謝罪される側に謝罪を受け入れる意思がないことを指摘した。

 著者は、ミシガン州のオークランド大学講師で新進の日本研究学者のジェーン・ヤマザキ氏で、同書は今年初めに出版された。

 米国の学術書としては、初めて一九六五年の日韓国交正常化以降の日本による国家レベルでの謝罪内容をすべて英文にして紹介し、日本の謝罪の異様で不毛な側面を詳述した点で異色であり、三月末の時点でも米国の日本研究者の間で注目され、活発な議論の対象となっている。



 ヤマザキ氏は、二〇〇二年にミシガン州のウェイン州立大学で日本現代史研究で博士号を得た学者で、日本留学や在住歴も長い。本人は日系ではなく、夫が日系三世だという。

 同書は、日本の「過去の戦争、侵略、植民地支配」に関する天皇、首相、閣僚らによるさまざまな謝罪を紹介しながら、「主権国家が過去の自国の間違いや悪事を認め、対外的に謝ることは国際的には極めてまれ」だと指摘している。



 国家が過去の行動を謝罪しない実例として「米国の奴隷制、インディアン文化破壊、フィリピンの植民地支配、ベトナムでの破壊、イギリスによるアヘン戦争、南アフリカ、インド、ビルマ(現ミャンマー)などの植民地支配」などを挙げ、現代世界では「国家は謝罪しないのが普通」だとし、過去の過誤を正当化し、道義上の欠陥も認めないのが一般的だと記す。

 その理由については「過去への謝罪は自国の立場を低くする自己卑下で、自国への誇りを減らし、もはや自己を弁護できない先祖と未来の世代の両方の評判に泥を塗る」と説明している。



 同書は、日本が例外的に国家謝罪を重ねていることの動機として、
(1)特定の国との関係改善(対韓国のように過去を清算し、和解を達成して、関係をよくするという目的)
(2)歴史の反省からの教訓(過去の過ちを認め、その教訓から新しい自己認識を作るという目的)
(3)道義的原則の確認(過ちの当事者はもういないが、新たな道義上の原則を対外的に宣言し、誇示するという目的)
などを挙げる一方、日本のこれまでの国家謝罪は国際的に日本がまだ十分に謝罪していないという印象が強い点や、中国や韓国との関係がなお改善されない点で失敗だと総括している。



 同書はさらに、日本の謝罪の評価指針として「過ちの特定」「謝りの用語」「謝罪表明の当事者選定」「謝罪への反応」などを挙げ、日本側にも問題があるとしながらも、「謝罪が成功するには受け手がそれを受け入れる用意があることが不可欠なのに、韓国や中国は謝罪受け入れの意思がなく、和解をする気がない」という点を強調している。


 同書は基本的に日本の過去の戦争関連行為が悪であり謝罪や反省は必要だという立場をとりながらも、日本国内の保守派に根強い謝罪反対にも理解を示し、国家謝罪は(1)その国家の政治的正当性に疑問を投げかける(2)自国の先祖や伝統を傷つける(3)現実の訴訟や賠償支払い義務の土壌をつくる-などの点を指摘した。







>基本的に日本の過去の戦争関連行為が悪であり謝罪や反省は必要だという立場をとりながらも、



いったい何が、「日本の過去の戦争関連行為が悪であり謝罪や反省は必要」なのか全く理解できない。
おそらく、このジェーン・ヤマザキという人は、歴史のことを正しく理解していないのだろう。
しかし、とにかく「謝罪」に関して言えば、日本の政治家や外務省は大いに参考にするべき。

copyright © 2018 Powered By FC2ブログ allrights reserved.