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北京五輪ボイコットの声も=スーダンのダルフール問題で支那批判・フランス・マナー欠如の支那スポーツ・親善試合で乱闘/侮辱語「シャービー!」大合唱

北京五輪ボイコットの声も=ダルフール問題で中国批判-仏
3月22日7時0分配信 時事通信

 【パリ21日時事】フランスで、ダルフール地方の紛争で国際的非難を浴びているスーダンと、同国に対する国連制裁を妨げている中国に対する批判が高まっている。次期大統領の有力候補からは、2008年北京五輪のボイコットを求める声まで上がり始めた。
 パリで20日、ダルフール問題解決を目指す民間団体主催の会議が開かれ、シラク大統領は国連部隊の展開に消極的なスーダンへの制裁を主張。これまで以上に踏み込んで同国を批判した。
 これに関連し、次期大統領候補のバイル元教育相(仏民主連合)は「中国が安保理決議に反対するなら、五輪をボイコットすべきだ」と明言。ロワイヤル元環境相(社会党)も「北京五輪を利用して(中国に)圧力を掛けるべきだ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070322-00000018-jij-int







最近、この北京五輪ボイコットの話題ばかりで少々飽きてきたが、本来、最初の大きな声を上げるべき日本よりも先に、フランスで上がり始めた。

ダルフール紛争は、スーダン政府に支援されたアラブ系民兵と黒人住民による民族対立で、2003年からこれまでに十数万人の住民が殺害されたともいわれる。
支那は油田や金鉱開発のために、スーダン政府との関係を強めており、ダルフール問題でスーダン政府への制裁を目指す欧米とは別行動をとっている。
国連は2005年3月、スーダン政府に対する制裁決議を採択したが、支那は「情勢をさらに複雑かつ困難にする」として棄権した。






今朝の産経新聞に、北京五輪関係者のこれまでの深刻な懸念材料がまとめて紹介されていた。





マナー欠如の中国スポーツ
親善試合で乱闘/侮辱語大合唱

一人っ子聞く耳持たず
2007/03/22, 産経新聞

 先日、サッカーの中国五輪代表チームが遠征先の英国で試合中にけが人を出す乱闘騒ぎを起こした。中国人の選手、観客のマナー欠如が北京五輪関係者の深刻な懸念材料となっている。北京市は開幕500日前の27日から五輪の言葉遣いを良くしようと「侮辱語排除」キャンペーンを始める。しかし、一人っ子でネット世代の若者にはそんな忠告も押しつけがましく聞こえるようだ。(北京 福島香織)



 突然、赤いユニホームの男がジャンピング・パンチ。あれよあれよという間に選手、審判が入り乱れての大乱闘。2月7日にロンドンで行われたイングランド2部リーグ、クイーンズパーク・レンジャーズ(QPR)との親善試合で中国五輪代表チームは映画「少林サッカー」さながらのハチャメチャぶりを見せた。

 中国五輪代表チームの乱闘騒ぎはこの試合だけでなく同じ遠征中、すでに2度発生していた。


 先のドイツW杯決勝戦で相手選手に頭突きして退場させられた元フランス代表主将のジダン選手も「中国選手のラフプレーはひどい」として、今年6月に四川省成都市で行われる予定だった慈善試合への参加を断った。


 この乱闘は突出しているものの、中国代表選手のマナーの悪さは枚挙にいとまがない。陸上・障害競争の劉翔選手はアテネ五輪で勝利したとき「私はアジアの代表で黄色人種の代表だが、(アジアの中に)日本は含まれていない」と言い放った。最近では世界卓球選手権ザグレブ大会選抜戦で王励勤選手らが試合中、相手をののしったり、対戦相手と握手をきちんとしないなど無礼な振る舞いが目立った。

 観客のマナーも悪い。昨年暮れのアジア大会バドミントン男子団体戦の中国対インドネシア戦で中国人観客が「シャービー!審判」と大合唱。「シャービー」とは公の場でとても口にできないような最低の侮辱語だ。しかしスポーツ会場では、勝敗に熱くなった選手や観客が自分や味方を鼓舞するより相手を侮辱する言葉を口にする光景が日常的になっている。

 対戦相手や審判に敬意を表するスポーツマンシップとはほど遠いマナー欠如を生んだ背景には、中国の人口抑制政策により一人っ子として甘やかされ放題に育った若者世代の傲慢さに、こらえ性のなさ、親のしつけ不足が指摘されている。

 卓球男子の劉国梁コーチは「いくら技術が優秀でも、一人っ子選手の性格は簡単には変えられない」と中国メディアに嘆いてみせた。

 中国の威光を世界に発信するはずの北京五輪本番で無礼な振る舞い、侮辱語、暴言が横行すれば「中国、北京のイメージを損なう」だけでなく、大会運営や外交への悪影響も出かねない。

 それだけに北京で開催された中国人民政治協商会議(全国政協)では作家の王蒙・政協委員が五輪代表選手らの言葉遣いについて(1)勝利コメントで皮膚や目の色、国籍に絡め政治的に微妙な内容に触れるべきでない(2)自分が負けても対戦相手を讃えるべきだ(3)日本選手への無礼、非友好的な表現はただすべきだ-など7項目の苦言を呈した。

 だがネット上には「選手の勝利コメントに口を挟むな」という若者の本音とともに「SB(シャービーの略語)」の書き込みが踊っている。









フラッシュ
2008年北京オリンピック反対
http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/pekin.html


You Tube
中国人と自由(ドキュメンタリー)
Absence of FREEDOM, Chinese
http://www.youtube.com/watch?v=7rN-zerpBOU



■関連記事


サッカー代表監督に狂信ファンが思い込みから暴走抗議―福建省アモイ市
支那代表チーム監督がファンの不満をかった審判員と同乗したために災難
これでも日本は北京五輪をボイコットしないのか?!
2007/3/19(月)
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/16216963.html


支那湖南省で騒乱
バス運賃の値上げで、農民約2万人が暴動を起こし、中学生が警官隊に警棒で撲り殺される
支那の抗議や暴動と弾圧や虐殺
検討しよう北京五輪ボイコット
2007/3/13(火)
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/15786389.html


ジダン氏「中国人選手は乱暴」チャリティー試合拒否
「支那人選手は乱暴で、一緒にプレーするのが恐い。支那ではもう2度と試合をしない」と関係者に伝える
真剣に考えよう!北京五輪のボイコット
2007/3/2(金)
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/15010710.html


支那のサッカー五輪代表がロンドンで大乱闘
衝撃映像「少林サッカー」
北京五輪ボイコットを検討しよう
中野友加里選手の頭に…
2007/2/9(金)
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13516698.html

(一部抜粋)



「少林サッカー」ばりのカンフーキック炸裂の動画は
こちら↓衝撃映像!2007年2月7日
soccer player fight
http://www.youtube.com/watch?v=MpYUVhvm3TQ

http://chinamap.blog43.fc2.com/blog-category-13.html




(☆_☆)



選手や観客の安全が確保されないのなら、北京五輪のボイコットを真剣に検討しよう!



【映像】シナ豚が中野友加里選手にゴミを投げる-ド素人が行く!!
動画
http://jp.youtube.com/watch?v=MCQniouuzxE&feature=related

謝罪外交の罪・詫びれば済むという錯覚9・四面楚歌の計・南京大虐殺肯定派は工作員・香港返還の際の英国王室による香港支配肯定論と江沢民の感謝の意

「南京虐殺」「靖国」など対象に…日中の歴史共同研究
3月21日2時11分配信 読売新聞

 日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」(日本側座長・北岡伸一東大教授)は19、20両日、都内で第2回会合を開き、「近現代史」分科会で、犠牲者数をめぐって日中の見解が分かれている南京大虐殺や、靖国神社のあり方などを「共通関心事項」として取り上げることを決めた。歴史認識や歴史教育も研究対象とした。
(以下略)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070321-00000401-yom-pol









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四面楚歌の計 2005/ 7/ 6 23:33 [ No.6385


投稿者 :
nmwgip


 皆さんは四面楚歌という故事成語の語源をご存知でしょうか?

 紀元前3世紀、長年におよんだ楚と漢の戦いがいよいよ最終局面となった頃、漢の劉邦に追いつめられ、垓下の城壁に立て籠もった楚の項羽の耳に、ある夜、砦の周りの四方から祖国である楚の国の歌が聞こえてきた。
 これを聞いた項羽は、「敵軍の中に、こんなにも楚の国の人々がいるということは、すでに楚は漢に落ちてしまったのだろう。」と嘆き、自分の最期を悟ったと伝えられる。

 これは劉邦軍の軍師、韓信(張良という説もあり)が企てた、自軍の兵士に楚の国の歌を歌わせ、項羽に孤立していると錯覚させて抵抗の意思を挫く計略だったと伝えられています。
 四面楚歌とは本来、味方のいない孤立状態を指すのではなく、味方がいないと錯覚させ抵抗を諦めさせる戦術でした。
 この言葉を使ったlonglivezhongguo(cafearomatiser)が、ここまで意識していたかどうかは不明ですが、中国の対日戦術及び彼がこのトピでとっていた行動は、この四面楚歌の計に則ったものです。
 世界中が日本を非難していると強調し、世界で日本が孤立していると錯覚させ、更に国内の反小泉勢力に働きかけて靖国参拝を続ける小泉首相の政治姿勢は日本の国益に反すると日本国民に向けて宣伝させ、日本国民に「中国の主張に反論することは無意味である」という諦念を植えつけること、これが反日デモ以来中国が採用してきた外交戦術です。

 トピずれになりますが、靖国問題について正論8月号に興味深いインタビューが掲載されていましたので、少々長くなりますが全文引用してみましょう。
 中国民主化運動海外連席会議アジア地域代表の相林氏の発言です。
「実は、日本に来るまで、靖国神社は『戦後、A級戦犯を祀る目的で作られた軍国主義賛美の施設だ』と教えられてきました。
 ところが、実際に来てみると、明治維新で亡くなられた方々をはじめとする国のための戦没者を祀っていることを知り、驚きました。私たち中国民主化運動に携わる者にとって、明治維新とは中国革命のモデルであり、維新の志士たちは尊敬の対象です。中国人から見れば、日露戦争はロシアの侵略から中国を守る戦いでした。ですから、私たちが尊敬する人々、そして中国を救ってくれた恩人が祀られているところ、それが靖国神社だと分かったのです。そこで、日本に来る中国民主化運動の同志たちを、私はたびたび靖国神社に連れてきます。そして、靖国神社は私たち民主化運動の恩人が祀られているところだと説明すると、みなびっくりして、丁重にお参りします。しかし、中国共産党政府は、靖国神社を軍国主義の施設と教えていますから、一般の中国人たちもそう信じてしまっています」
「まず理解して欲しいことは、中国共産党は無神論者である、ということです。だから現在の中国は宗教の自由も認めていません。法輪功の信者たちが弾圧されていることは皆さんもご存知でしょう。毛沢東時代には自分の先祖を家で祀ることすら許されていませんでした。日本の国土より27倍も大きな中国では靖国神社のような国のために犠牲になった英霊の魂を祀る所は一箇所もないのです。中国のために死んだ英霊たちが安心して眠る場所が中国にはないのです。
 本来なら無神論者の中国共産党政権は日本人の靖国参拝に関心はないはずです。その証拠に30年前の日中国交回復の時、中共は靖国神社のことに一言も触れませんでした。江沢民は3年前にイタリアを訪問した時に無名戦士のお墓に献花しました。数年前に米国を訪問した際にアーリントン国立墓苑で献花しています。このアーリントン墓地には、朝鮮戦争で中国人民解放軍と戦った兵士も祀っています。旧敵国軍兵士に敬意を表するのであるならば、江沢民は来日の際に靖国神社にも献花するべきなのです。そうしないのは、近年日本の中国に対する弱腰外交を見て、責めればODAや円借款等の多額の援助が取れるから、中国共産党は、靖国問題や教科書問題は日本との外交の切り札として使っているのです」






四面楚歌の計(2) 2005/ 7/ 6 23:37 [ No.6386


投稿者 :
nmwgip


 南京大虐殺についても同じです。
 世界に宣伝するよりも、日本人に対して、世界中から非難され、日本人自身も南京大虐殺はあったと認めている、こう思い込ませることで、罪悪感と共に、日本人は中国に何を言われても仕方が無いのだという負け犬意識を植え付けることが、いわゆる南京大虐殺の主張の目的とするところです。
 国内に存在する全ての南京大虐殺肯定派は、本人の意識、信条、目的の如何に関らず、中国政府の「四面楚歌の計」に加担する工作員です。本人にそのつもりが無くても、結果的に中国政府の手先として活動しているのです。
 日中戦争の一切は、日華平和条約、日中共同声明及び日中平和友好条約で決着しています。中国が何を言おうと、日本政府は「決着済みである」の一言で済ませればいいのです。それが国際ルールなのですから。
 平和条約が成立した後に戦争責任に言及した、余りにも非常識でしかも調印すら行われていない日中共同宣言など空文に過ぎません。
 もし南京攻略戦に関して何かを主張しなければならないとすれば、虐殺記念館を世界遺産に、などというふざけた運動に対して、「中国の主張するような」南京大虐殺は無かったという証拠を世界に向けて発信するだけで十分です。日本兵による違法行為があったかどうかなんて触れる必要はありません。
 香港返還の際、英国王室が何と言ったかご存知ですか?
 エリザベス女王は「1世紀以上にわたる英国統治は終わりを迎える。この間、香港は小さな植民地から世界で有数の貿易都市に成長した」と発言し、チャールズ皇太子は「この1世紀半の香港の成功に責任を持ち、その枠組みを提供したことに、英国は誇りを感じる」と述べています。香港が租借地=事実上の植民地であったことに反省の言葉は一切無しです。
 それに対して中国共産党政府が何と言ったかご存知ですか?
 江沢民は「香港が中国に復帰した、この厳かなときに、中英両国をはじめ、復帰を支持してきた世界の人々に、心より感謝の意を表する」と述べたのです。支持も何も、香港は条約で定められた租借期間が満了して返還されただけであるのに、です。
 日本の政治家は、英国王室のこの態度を見習うべきです。








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「6か国」3日目、実質的討議出来ず…会期延長・[核の脅威]日本の抑止力(1)「米の傘」本当に有効か(連載)・読売新聞・同盟(核の傘)の限界

「6か国」3日目、実質的討議出来ず…会期延長
3月22日1時2分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070321-00000114-yom-int&kz=int









[核の脅威]日本の抑止力(1)「米の傘」本当に有効か(連載)
2007/03/20, 読売新聞



 北朝鮮の核実験が世界を揺るがせた9日後の昨年10月18日。来日したライス米国務長官は日米外相会談後の記者会見で、「あらゆる抑止力(full range of deterrence)」と2回強調し、米国の「核の傘」を再確認した。しかし、実は、これは必ずしも長官の自発的な発言ではなかった。

 「米国の抑止力を対外的にもきちんと確認することが今、日米両国にとって一番重要である」

 約2週間前、谷内正太郎外務次官が米ホワイトハウスでクラウチ大統領副補佐官にこう訴えるなど、日本側の働きかけがあった。



 核はたった1発でも、圧倒的な殺傷力を持つ「究極の兵器」だ。日本は狭い国土に人口が密集する地理的な脆弱性があるだけに、万全の抑止力が求められる。

 我が国は戦後一貫して、核攻撃への抑止力として米国の「核の傘」に依存してきた。だが、米軍の部隊が有事にどう動き、核抑止力がどう機能するのか、米側から明確な説明と確実な担保があるわけではない。

 現在の日米同盟は良好だが、数十年後も同じ関係が続いているのか。仮に米本土に届くほどの北朝鮮の核ミサイルの長射程化が実現した場合、米国は自国の一部を犠牲にする危険を冒してまで日本を守るのか。

 最近の日本の核保有論議は、こうした問題意識に基づいている。

 中曽根元首相が会長を務める世界平和研究所は昨年9月の提言で、「将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行っておく」と核論議の必要性を指摘した。

 中曽根氏自らも「米国の核に頼る日米関係が変動する可能性もある。核兵器の問題に触れずに日本の防衛ができるという考えは間違いだ」と指示し、提言への核問題の明記が決まったという。

 世界平和研は今、日米同盟や核拡散の行方など、将来の「大変動」に備えた研究に取り組んでいる。


 自民党の中川政調会長は「米国は慈善事業で日本を核の傘で守っている訳ではない。真の意味で日米同盟を機能させるためにも、核議論は必要だ」と語る。

 昨年の北朝鮮の核実験後に中川氏らが仕掛けた議論は、核保有でなく、核保有論議の是非という「入り口論」にとどまった。

 現時点での核保有が国益を害する結果を招く、との見方が国内では支配的だ。それでも、日本の安全保障にとっては、核をめぐる軍事、科学技術、政治・経済の現実を踏まえた各論を深める作業が欠かせない。

 6か国協議が19日に再開されたが、北朝鮮の核放棄への道のりは依然、遠い。「核の脅威」第3部は、核保有論や日米同盟、ミサイル防衛、敵基地攻撃論などを踏まえて、日本の抑止力のあるべき姿を探る。
 


◆東京直撃なら

 〈3月のある月曜の午前11時。東京の天気は晴れ、気温は19度、風速は南西の風1.5メートルだった。そんな穏やかな日に突然、核弾頭を搭載した弾道ミサイルが東京・永田町を直撃した。
 核弾頭は1945年に広島に投下されたウラン型爆弾(TNT火薬15キロ・トン相当)と同型で、威力は約10倍。東京23区内で約200万人が即死し、約100万人が重度の放射線に被曝した。首都圏全体では約170万人が失明、聴力・呼吸器障害などを患い、都心は地獄絵図に変わった〉

 宇宙工学アナリストの中冨信夫氏(理学・工学博士)が「純粋に数学・科学的な視点で核の脅威を分析する必要がある」として実施したコンピューターのシミュレーション(想定実験)だ。中冨氏は「この被害は最小限の見積もり。気象や人の動きの条件が変われば、500万人以上が死亡する恐れもある」と語る。
 


◆「封印」続いた保有論議 65年の日米会談が契機

 日本は戦後、核保有論議を"封印"してきた。

 唯一の被爆国として、国民には核兵器に対するアレルギーが根強い。保革対立の「55年体制」下では、政府・与党がわずかでも核の保有や国内持ち込みに言及すれば、野党から激しく攻撃された。

 外交でも核軍縮を主張しており、自らの核保有はタブーだった。日本は、米国の核抑止力に依存したことで多くの利益を得た反面、安全保障について「思考停止」(外務省筋)の部分が生じた面も否定できない。



■佐藤首相の二面性

 日米首脳が初めて米国の「核の傘」を確認したのは1965年1月の佐藤栄作首相とジョンソン米大統領の首脳会談である。前年10月の中国の核実験成功が引き金だった。

 「相手(中国)が核を持っているのなら、自分も持つのは常識だ」

 佐藤首相は64年12月、ライシャワー駐日米大使に対し、日本の核保有の可能性をちらつかせた。大統領は約2週間後の首脳会談で、「日米安保条約の下、米国の核戦力が、日本に対する核攻撃を未然防止するための主たる抑止力だ」などと表明した。米国は佐藤首相の発言を深刻に受け止め、中国に続く日本の核保有を阻止するため、「核の傘」を保証したのだ。

 もっとも、佐藤首相は単純な核保有論者ではない。

 内閣調査室(現内閣情報調査室)は68年と70年の2回、日本の核保有に関し、「プルトニウム原爆の少数製造は技術的には可能で、比較的容易だ。ただ、実際には国民的合意や財政面などで多くの困難が横たわっている」とする極秘報告書を作成した。

 佐藤首相は、調査室長を即座にたしなめた。

 「核保有がすぐ出来るというのはおかしい。なかなか出来ないんだ」

 当時を知る志垣民郎・元内閣調査室調査官(84)は今、こう振り返る。

 「佐藤首相は核保有が技術的に難しく、諸情勢を勘案すれば非常に困難だ、と知っていた。実際は保有しない方がいいと思っていても、米国には核保有の議論をする。そういう二面性が首相には必要なのだ」

 日本はその後、非核保有国の核兵器製造・取得を禁止する核拡散防止条約(NPT)への署名(70年)、批准(76年)を通じ、核保有の選択肢を放棄した。

 自民党内では「政府の考え方は今後、戦争が起きないことが前提で、大事な部分が欠落している」と反対論が相次いだが、深い核保有論議には至らなかった。

 93年にはNPTの無期限延長への賛成方針を決め、世界的な不拡散体制の強化を目指す道を選んだ。



■米英同盟の限界

 日本と同様、米国の主要同盟国である英国は1952年、核実験を実施し、核保有国になった。

 島国という地理的特性に適した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)だけを保有する。核弾頭約200個と原子力潜水艦4隻は自国製、SLBMは米国製と使い分け、米国と協調関係を維持している。フランスが独自の核戦略を持っているのとは対照的だ。

 英政府は昨年12月、「ソ連の脅威がないうえ、テロの脅威にも対抗できない」との核不要論を退け、次世代型SLBMへの更新を決定した。

 公式には「予測しがたい変化の時代に、核抑止力を一方的に放棄する危険を冒せない」(ブレア首相)と説明するが、「5大核保有国という現在のステータス・シンボルが手放せない」と見る向きも多い。

 また、英政府関係者は今年2月下旬、日本外務省筋にこう語った。

 「我々は、米国の参戦が遅れた2度の世界大戦の経験から、米国は自国の国益を第一に考慮し、『ワシントンを犠牲にしてまでロンドンを守らない』と学んだ。『自国の運命を最終的に決めるのは自国だけ』というのが歴史の教訓だ」

 英国なりに、米英同盟の限界を冷徹に見据えたうえでの発言だった。




 
◆米軍は通常戦力に重点

 「我々の今日の核能力は、冷戦時代と極めて似たものだ。この核能力は日米同盟の(米国の日本防衛)義務を支える」。在日米軍のブルース・ライト司令官は2月7日のインタビューで、米国の「核の傘」の有効性を強調した。核の傘とは、自国の同盟国に核攻撃を仕掛けた国に対する核による報復攻撃を明確にすることで、核攻撃を防止する概念だ。

 米ソ両国は冷戦下、核で先制攻撃すれば報復攻撃で必ず壊滅的被害を受けるという「相互確証破壊」(MAD)理論に基づき抑止を図ってきた。日本への核の傘も、その一端を成す。

 米国の核戦力は現在、〈1〉大陸間弾道弾(ICBM)〈2〉潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)〈3〉戦略爆撃機――の3種類がある。

 ICBMはミニットマン3型(射程1万3000キロ)、ピースキーパー(9600キロ)が計550基で、米中西部のワイオミング、ノースダコタ両州などの空軍基地に配備されている。SLBMは、原潜14隻にトライデントC4(7400キロ)とD5(1万2000キロ)が計432基。

 戦略爆撃機はB2ステルス、B52が計114機で、米本土から無給油で日本付近に到達できる。米国は2002年1月の核戦力体制見直し(NPR)で、01年の米同時テロを踏まえ、テロなどに対する通常戦力やミサイル防衛による本土防衛に重点を移し、核戦力を大幅に削減する方針を打ち出した。脅威の



日本の核保有に関連する出来事と発言

1951.9.8,日米安全保障条約に署名
60.1.19,日米安保新条約に署名
61.11.3,池田首相が来日したラスク米国務長官と会談し、「少数派だが、日本が核兵器を所有すべきだと考えている者が(国内に)いる」と発言
64.10.16,中国が初の原爆実験
12.29,佐藤首相がライシャワー駐日大使に、中国の核実験を受けて「もし相手が核を持っているのなら、自分も持つのは常識である。日本の世論はこの考えを受け入れる準備ができていないが、教育しなければならない」と語る
65.1.12,訪米した佐藤首相はジョンソン大統領との会談で、「個人的には、中国が核を持つならば、日本も核を持つべきだと考える」などと発言
67.12.11,佐藤首相が衆院予算委で「核を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を表明
70.2.3,日本が核拡散防止条約(NPT)に署名
76.6.8,日本がNPTを批准し、発効
93.9.27,細川首相が国連総会で、NPT無期限延長への支持を表明
99.10.19,西村真悟防衛政務次官が週刊誌で「日本も核武装した方がええかもわからんということも検討せなアカンな」と発言。20日に更迭
27 鳩山民主党代表が講演で「核武装の検討を言った瞬間にクビを切られると、国会で核を持つべきかどうかの議論がなされ得なくなる」と西村氏更迭を批判
2002.5.31,福田官房長官が記者団とのオフレコ懇談で、「国際情勢の変化があれば、国民に『(核兵器を)持つべきだ』という意見が出てくるかも知れない」と発言





■関連記事

有事「核の傘」どう機能、防衛省が米に概要提示要請へ
米国が日本のために支那やロシアと核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれるわけがない

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/16292918.html

謝罪外交の罪・詫びれば済むという錯覚8・宥和政策への反省足りぬ日本外交・言われなき加害者意識の払拭を・【正論】田久保忠衛

【正論】杏林大学客員教授・田久保忠衛
宥和政策への反省足りぬ日本外交
2005/10/13, 産経新聞

■言われなき加害者意識の払拭を


≪自己主張の要求を危険視≫

 「宥和(ゆうわ)政策」で有名なチェンバレン英首相の秘書官として活躍したダグラス・ヒューム卿に「孫への手紙」と題する名著がある。

 「実際にはヒトラーの心を変えることはできないにもかかわらず、自分流の折衝方法を用いるならばヒトラーの考えを変えさせることができると確信していた」とチェンバレンの思い込みをヒューム卿は批判している。が、同時に宥和政策失敗の責任はチェンバレンだけに帰せられるべきではなく、多数の人が同調した事実は歴史に遡(さかのぼ)って探求しなければならない、と重みのある叙述をしている。


 戦後の日本外交の特徴を「宥和政策」の一言で片付けては酷かもしれないが、相手国、とくに中韓両国の強硬な言動に対して、最初は宥(なだ)めるか、あとは一歩譲ったところで「落としどころ」とやらを見つけようと知恵を絞る。いわゆる従軍慰安婦、教科書、靖国、領土など問題は枚挙にいとまがない。

 現在、日中間で問題となっている東シナ海のガス田開発もそうだ。歴代政府は中国による既成事実の積み上げに、見て見ぬふりをしてきた。切羽詰まった揚げ句に日本側は日中双方の海域での共同開発を提案する。それ自体が譲歩なのだが、中国側は逆手に取って沖縄トラフまでの日本側海域での共同開発を主張する。国民の多くは言い知れぬ不安を抱いていると思う。



 政府に毅然(きぜん)たる姿勢を、と要望するのは簡単だが、実際には何も動かない。国民の声を察知した政府は宥和政策に正当化の理屈づけをしようと試みる。田中均前外務審議官は「外交と世論のギャップが広がってきているのではないだろうか。外交に強い自己主張を求める世論は根深い」「国内の強硬な議論の故に、本来必要な外交の柔軟性が失われつつあるのではないか。そこに私は強い危機感を持つ」と世論を危険視する。

 日本の「宥和政策」に田中氏の言うような「緻密(ちみつ)な戦略」があるのかどうか知らないが、同氏だけでなく政府・与党、野党には、広範囲にわたって、大東亜戦争は日本が加害者で他は被害者との意識がある。




≪詫びれば済むという錯覚≫

 十年前の八月十五日に村山首相は、日本の「植民地支配と侵略」に「痛切な反省」と「心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明した「村山談話」を出した。小泉純一郎首相が去る四月二十二日にアジア・アフリカ会議で行った演説は村山談話の踏襲である。背後には「歴史を鑑(かがみ)とせよ」との中国による呪言が絶えず迫っている。いささかなりとも怯(おび)えの意識があったら、外交は位負けに終始するだろう。

 「宥和政策」に小泉首相をはじめとする多数の日本人がいまなお不承不承ながらも同調しているのは東京裁判史観から完全に抜け出せないでいるからにほかならない。



 この裁判が、法的に不当なものである点については異論を差し挟む向きは少なくなった。が、満州事変から終戦までの時代を輪切りにして、その間の日本がなした行動を侵略と断じ、加害者対被害者という単純な図式がつくり上げられてしまった。

 このいびつな歴史観の呪縛から逃れられないからこそ、苦しまぎれに外交の失態を取り繕う国民向けの理屈づくりに走ったり、「痛切な反省とお詫び」によって相手国の心を変えられるとのチェンバレン的錯覚が生まれたりする。



 私は満州事変以前に遡って歴史の流れを検証する努力なしに、いわれのない罪の意識を国民全体は払拭できないと思う。大東亜戦争で死闘を演じた日米両国のそもそもの対立は、日露戦争の後、二つの原因で発生した。

 一つは満州をめぐる権益の衝突、もう一つは人種問題である。当時日本の移民が受けた屈辱感と国民の憤りがどれほど激しかったかを歴史の事実として思いだす必要があろう。昭和天皇も日米戦争の遠因がこの問題にあったと明言されている。




≪これでは強い日本望めず≫

 第一次大戦後のワシントン軍縮会議で決まった日英同盟の廃棄こそは、日本対米英両国の対立の開始であり、日中間の紛争は米国に加えてコミンテルンの格好の利用材料となってしまった。

 この文脈を日本の責任者たちは、なぜ究める努力を怠るのか。日本は満州事変、支那事変、大東亜戦争に一方的に直進し、加害者になったとの解釈は出てこない。

 戦後の日米関係はたがいに戦った国同士の深い理解に基づく同盟である。同盟を利用して目指すべき「強い日本」は日本型「宥和政策」をご破算にしなければ到底望めない。
(たくぼ ただえ)

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