デンソーの中国人社員逮捕＝無断で産業データ持ち出す－愛知県警
3月16日18時1分配信 時事通信

　自動車部品メーカー大手のデンソー（愛知県刈谷市）の社内データが入ったパソコンを勝手に持ち出したなどとして、県警外事課などは16日、横領容疑で中国籍の同社材料技術部係長、楊魯川容疑者（41）＝同市神明町＝を逮捕した。「パソコンは持ち帰ったが、それ以外は何もしていない」と供述している。
　調べでは、楊容疑者は同社のデータベースからセンサーや産業ロボットなどの電子図面のデータを社有のノートパソコンにダウンロードした上、2月5日ごろ、自分のハードディスクにコピーする目的で自宅に無断で持ち帰るなどした疑い。
　ダウンロードされたデータには、製品1700種類分の図面約13万5000件が入っており、中には最重要ランクの企業機密が280種類含まれていたという。同社は1月、図面に関するシステムエラーが多発したため、調査を開始。楊容疑者が昨年10月から12月にかけ、ダウンロードしていたことが分かったという。楊容疑者は昨年10月から今月までの間に、中国に計3回帰国。4日に再入国していた。デンソーによると、データの中には軍事転用できるものや、外為法で輸出が規制されているものはないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070316-00000136-jij-soci







デンソーによると、データの中には軍事転用できるものや、外為法で輸出が規制されているものはないという。

しかし、支那人にデータを盗まれるなんて、全く危機管理意識がない証拠だ。


元公安調査庁の調査第２部長だった菅沼光弘氏によると、合法的に入国する支那人はすべて工作員と見なしてよいとのことだ。

したがって、余ほどの必要性がない限り、支那人を社員として雇用してはならない。

どうしても支那人を雇用せざるを得ない場合には、絶対にデータなどを盗まれないように細心の注意を怠ってはならない。









■関連記事


外国スパイ急増
米防衛産業技術標的に・国防総省報告
色仕掛けから盗聴まで・支那、ロシア、イランなど。
日本もスパイ防止法の制定を！
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10805065.html

（一部抜粋）

米国のようにスパイに厳しい国でも、防衛産業技術を標的とした外国スパイが急増している。
日本のようなスパイ天国では、軍事に移転可能な産業技術が盗まれまくっていることだろう。
日本では、1985年にスパイ防止法案が提出されたにもかかわらず、「国民の知る権利や報道の自由など基本的人権を侵害する」という理由で廃案になった。
【国民の生命・財産】よりも、「国民の知る権利や報道の自由」を優先するなんて馬鹿げている。









長浜２園児殺害初公判・日本における支那人の犯罪とその対策・「中国人かな、と思ったら一一〇番」・安倍内閣の支那人留学生増員は間違い
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13063542.html

（一部抜粋）

■警察庁「焦点」269号　対日有害活動1
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/sec02/sec02_0701.htm
中国は、国家・国防現代化建設のためには我が国からの技術移転が必要不可欠との認識を持っており、公館員を始め公司員、研究者、留学生、代表団等を大量に派遣し、先端技術企業や防衛関連企業関係者等に対する技術移転等の働き掛けを行うなど、活発な情報収集活動を行っています。

■警察庁「焦点」　272号　対日有害活動
http://www.npa.go.jp/keibi/biki5/text/p04-01.html
中国は、先端科学技術の習得のため、多数の学者、技術者、留学生、代表団等を我が国に派遣し、巧妙かつ多様な情報収集活動を活発に行っているものとみられます。

■平成17年警察白書　中国による対日諸工作
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h17/hakusho/h17/html/G6000400.html
ここ数年の傾向として(中国人スパイは)学生やサラリーマン、研究員を装い暗躍しており、最大の脅威である」と指摘した。我が国にも、先端技術の習得のために、多数の中国人科学者、技術者、留学生等が滞在しており、これらの中国人や在日中国大使館員による日本企業関係者への働き掛け等、多様かつ巧妙な手段により活発に情報収集活動を行っているものとみられる。







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ラダ・ビノード・パール
法学教授・国際連合国際法委員会委員長


パール博士の二度目の来日は、東京裁判からちょうど四年後（1952年）のことである。



「真理喪失」と「日本回帰」

　羽田空港に降り立った博士は、出迎えの一人一人と握手して、待ちかまえた記者団の会見室に臨んだ。博士は開口一番こういわれた。

　「この度の極東国際軍事裁判の最大の犠牲は《法の真理》である。われわれはこの《法の真理》を奪い返さねばならぬ。」

　これが上陸第一歩、博士の唇をついて出た言葉であった。


　「たとえばいま朝鮮戦争で細菌戦がやかましい問題となり、中国はこれを提訴している。しかし東京裁判において法の真理を蹂躙してしまったために《中立裁判》は開けず、国際法違反であるこの細菌戦ひとつ裁くことさえできないではないか。捕虜送還問題しかり、戦犯釈放問題しかりである。幾十万人の人権と生命にかかわる重大問題が、国際法の正義と真理にのっとって裁くことができないとはどうしたことか。」

　「戦争が犯罪であるというなら、いま朝鮮で戦っている将軍をはじめ、トルーマン、スターリン、李承晩、金日成、毛沢東にいたるまで、戦争犯罪人として裁くべきである。戦争が犯罪でないというなら、なぜ日本とドイツの指導者のみを裁いたのか。勝ったがゆえに正義で、負けたがゆえに罪悪であるというなら、もはやそこには正義も法律も真理もない。力による暴力の優劣だけがすべてを決定する社会に、信頼も平和もあろう筈がない。われわれは何よりもまず、この失われた《法の真理》を奪い返さねばならぬ。」


　博士はさらに言葉を改めて、「今後も世界に戦争は絶えることはないであろう。しかして、そのたびに国際法は幣履のごとく破られるであろう。だが、爾今、国際軍事裁判は開かれることなく、世界は国際的無法社会に突入する。その責任はニュルンベルクと東京で開いた連合国の国際法を無視した復讐裁判の結果であることをわれわれは忘れてはならない。」と、語調を強めて語られた。

（略）





あまりに卑屈化した日本

（略）

　博士によれば、「いまや英・米・仏・独など世界の法学者の間で、東京とニュルンベルクの軍事裁判が、果して正当か否かという激しい論争や反省が展開されている。げんに英国法曹界の長老ロード・ハンキーは＜パール判事の無罪論こそ正論である＞として『戦犯裁判の錯誤』と題する著書まで出版している。しかるに直接の被害国であり、げんに同胞が戦犯として牢獄に苦悶している日本においてこの重大な国際問題のソッポに向いているのはどうしたことか。なぜ進んでこの論争に加わらないのか。なぜ堂々と国際正義を樹立しようとしないのか・・・」と憤慨されるのである。

　博士は日本に来てみて、日本の評論家やジャーナリストや法律家が、東京裁判に対する本質的な論争、ないしは戦犯の法的根拠、東京裁判で裁いた「平和に対する罪」「人道に対する罪」が国際法とどう関連するのか、日本に侵略的意図があったかなかったか・・・。そうした問題について、あまりにも無関心、もしくは不勉強であると同時に、義憤さえ覚えられたらしい。その義憤は日本人の真理探究、マハトマ・ガンジーのいう《真理把持》の精神に欠けている点に対してである。長いものにはまかれろ、強いものには屈服せよという事大主義のしみったれた根性に対する義憤である。

　博士によると「日本の外務省は、わざわざごていねいに英文パンフレットまで出して、日本の《罪悪》を謝罪し、極東軍事裁判（東京裁判）の御礼まで述べている。東洋的謙譲の美徳もここまでくると情けなくなる。なぜ正しいことは正しいといえないのか、間違っていることをどうして間違っていると指摘できないのか。」と、博士は嘆かれるのである。

『パール博士のことば』（東京裁判後、来日されたときの挿話）　田中正明著
http://www6.plala.or.jp/mwmw/kotoba.html










安部首相の「慰安婦発言」、チャン・ツィイーにも大きく影響
3月16日2時17分配信 Record China

2007年3月15日、世界を舞台に活躍する中国女優、チャン・ツィイー（章子怡）が、中国のインターネットユーザーたちから、大きく非難された。その理由だが、最近日本の都心ビルに掲示された、ツィイーの上半身ヌードポスターが中国のウェブサイト上でも公開。それを見た、中国国民から怒りをかっているのだ。

特にここ数日は、「安部総理大臣による慰安婦発言を巡る問題」もあり、その怒りの矛先がツィイーに向けられた。「彼女は歴史を学んで、慰安婦に謝罪してほしい」という声もあがっているほどだ。

（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070316-00000000-rcdc-cn



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　 |　　　　( _●_)　 ミ／ ＜チャン・ツィイーに謝罪しろってさ…
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英が次世代核開発　潜水艦発射ミサイル　下院が政府方針承認
3月16日8時1分配信 産経新聞

　【ロンドン＝蔭山実】英下院は１４日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）による独自の核戦力を更新するという政府方針を賛成多数で承認した。ブレア英政権はこれを受け、次世代核兵器の開発に乗り出す。

　英国は、島国としての効果的な核戦力を核弾頭装備のＳＬＢＭ一本に絞り、英国製バンガード級原子力潜水艦４隻に計６４発の米ロッキード社製ＳＬＢＭ、トライデントを搭載、英国製核弾頭約２００発を保有している。


　ブレア首相は昨年１２月の白書で、核弾頭の２割削減、原潜の３隻への削減を検討することを条件に、現時点でＳＬＢＭシステム更新を決定するとの政府方針を発表した。

　下院は同日、この方針をめぐり集中審議し、採決を行った結果、与党、労働党の議員８８人が反対したものの、最大野党、保守党が賛成に回り、賛成４０９票、反対１６１票で同方針を可決した。


　審議の中では、次世代核兵器開発への反対論も相次いで表明された。その最大公約数は、冷戦がとうに終わりソ連の脅威が存在しない現在、核兵器はもはや不要であり、国際テロという新たな脅威と戦うのにも核兵器は不向きだというものだ。

　首相はこうした論に対し、「不透明な時代に核兵器を放棄するのは愚かで危険。核を保有するテロ国家の出現は妄想ではない。冷戦は終わっても新たな核の脅威が出てこないとはいえない」などと反論してきている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070316-00000016-san-int






年末年始に報じられていた英国の核戦力の更新に関するニュースの続報

詳細は、下の過去記事を参照

原潜は４隻から３隻へ、核弾頭は約２００発から約１６０発へと減るが、核戦力の必要性をしっかり認識している。

英国よりも遥かに危険な状態におかれている日本も核武装しなければならない！





■関連記事


英の核戦力検証
狭い国土ＳＬＢＭに特化
イギリスで更新期迎え論戦へ
費用は4兆円超
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10895730.html


英国、独自核戦力保持 次期新システムの開発に5.5兆円・イギリスの核武装コスト
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/8379906.html

日本の核武装コスト? 原潜４隻、ＳＬＢＭ６４基（核弾頭２００発）で５兆円。防衛予算ＧＤＰ１．１％で１０年で実現。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3949389.html

核開発費３．３兆円の妥当性■潜水艦配備の英国型参照：リチャード・ハロラン
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/7768885.html

サッチャー女史が説く核兵器有効論 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3929246.html


核テロ対策
γ線を測定するセンサーを空港、港、高速道路、駅、貨物ターミナル、警察のＮシステムetcに仕掛けておけ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/14535180.html