正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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「米国は拉致問題見捨てた」…ボルトン氏、厳しく批判・日本は6者協議から離脱して独自の制裁で拉致問題を解決し、自主核武装で北朝鮮と支那の核から日本を守れ!アジア開発銀行は潰すべき

「米国は拉致問題見捨てた」…ボルトン氏、厳しく批判
3月11日13時53分配信 読売新聞

 【ワシントン=坂元隆】ジョン・ボルトン前米国連大使は8日、本紙と会見し、5~6日に行われた米朝国交正常化作業部会に関連し、「拉致問題が解決するまでは、米政府による北朝鮮のテロ支援国指定解除は交渉すらすべきでない」などと北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の交渉を厳しく批判した。

 ボルトン氏はブッシュ政権内の強硬派として知られたが、任期延長で議会の承認が得られず昨年12月に辞任した。

 ボルトン氏は、北朝鮮が寧辺の核施設を停止・封印することなどの見返りに金融制裁の解決や5万トンの重油供給などを決めた6か国協議の2月の合意について、「北朝鮮が自発的に核兵器を放棄することなどあり得ない。極めて悪い合意だ」と指摘した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070311-00000103-yom-int









誰が、どう見ても、ボルトンの批判が正論だ。

2007/3/7(水) 午後 11:17の当ブログ記事を再掲したい。






(再掲)

また、先の6カ国協議で北朝鮮の核放棄は絶望的になった。

これについては、関西テレビの番組で『「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”』の中で青山繁晴が述べていたことが分かり易い。




「平成中野学校」さんが3月4日のブログで、この青山繁晴の発言を紹介していました。

(一部抜粋)
―――――――
・・・はっきり言うとブッシュ政権内部の高官が、寧辺の核施設、もっと具体的に言うと寧辺の原子炉です。原子炉について、「あれはもうゴミ施設だ」と言ったんです。要するにもう使えない、古くなって用済みのやつで、衛星写真で見ると、すでに廃棄する手順に入っていると。前にこの番組で言いましたけども、日本の原子炉は電気を各家庭に配るために動いてるが、北朝鮮の寧辺の原子炉はそうではない。そもそも送電線もない。黒鉛炉というタイプだが、日本の原子炉とタイプ違って、原子爆弾の原料になるプルトニウムを作る、それだけが目的。その材料はたくさん作ってしまって、多いと10個以上、少なくとも7~8個分は作ってしまってるから、原材料はもう要らない。もう20年以上経ってて、日本のように高い技術ないから、どんどん老朽化して、北朝鮮にとっても危ないから、もうすでにゴミ。もうすでに捨てる用意をしてるものを停止して封印。英語で見ると『seal』と書いてますが、ゴミを封印して一体何の意味があるのか。だから北朝鮮にとっては痛くもかゆくもないものを止めただけで、最初の5万トンの原油が来るわけですね」
・・・
・・・
合意文書の全文見てびっくりしたのは、どれもこれも一言も書いてない。ウラン型はどこ行っちゃったの?ウラン型はもう持ってるんですよ。でも一言も書いてない。ミサイルも書いてない。去年の実験も何も書いてない。書いてるのは寧辺の核施設だけ。ということは逆さまに見ると、ウラン型だったら持っていいよ、ミサイルも持っていいよ、その上にもう作った核爆弾載っけてもいいよ、と。
―――――――






アメリカも北朝鮮の核武装を認めてしまった以上、日本も北朝鮮の核放棄は諦めて、日本も核武装するしかないのだ。


(再掲)ここまで










ボルトンが言うように、「北朝鮮のテロ支援国指定解除」なんて、トンデモナイことだ。

もしも、北朝鮮のテロ支援国の指定が解除された場合、【アジア開発銀行】経由で日本国民の税金が大量に北朝鮮に流れ込んでしまうのだ。

アジア開発銀行というのは、今でも日本国民の税金を大量に支那へ渡している。

2008年まで日本の対支ODAが継続されるが、その後ようやく日本の対支ODAがなくなった後、それに代わる役目を果たすことになっているのがアジア開発銀行なのだ。

アジア開発銀行は潰すべきだ。






日本は「百害あって一利なし」の6者協議を早く離脱し、更なる厳しい制裁で独自に拉致問題の解決を目指し、日本の自主核抑止力の保有によって北朝鮮や支那の核から日本を守るべきなのだ。









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「南京」反応は・「30万人虐殺」米出版社が論破本(北村稔)・日本軍が支那軍捕虜を不当に処刑した事実なし・ハーグ陸戦法規第二十三条に係るオッペンハイムら多数の戦時国際法家の見解

「南京」反応は
「30万人虐殺」米出版社が論破本

3月11日8時0分配信 産経新聞

 【ワシントン=古森義久】

南京事件に関して中国当局の「30万人虐殺」などという主張に根拠がないことを実証的に報告した英文の書が米国の権威ある学術書出版社からこの2月に刊行された。南京事件についての日本側のこうした見解が米国側で単行本として出版される前例はなく、米側の南京事件の研究や議論にも重要な一石を投じることが期待される。


 同書は立命館大学文学部教授で中国近現代史を専門とする北村稔氏による「南京の政治学=偏らない調査」。米国の「ユニバーシティー・プレス・オブ・アメリカ」(UPA)社から出版された。日本ではすでに中国史研究で広く知られる北村氏は南京事件について国民党などの新たな資料多数を基に「『南京事件』の探究」(文春新書)を2001年に出版したが、今回の米国での出版は同新書を一部、書き直し、加筆して日本在住の長い米国人歴史研究者のハル・ゴールド氏が英訳した。


 英語版の内容は南京や台湾で発掘した1次史料を基礎に、日本軍による中国軍捕虜のかなりの規模の処刑があったことを認めながらも、「日本軍が計画的に中国民間人など30万人以上を大量虐殺したという中国側の主張には根拠がない」として、中国の主張を論破する趣旨となっている。


 南京事件について日本人による著作が米国の出版社で刊行された例としては元朝日新聞記者の本多勝一氏の書の英訳があるだけで、他の日本人の英語の書はみな日本の組織による出版や米国側での事実上の自費出版だという。本多氏の書は中国当局の主張と共通部分が多く、その中国の主張を否定した米側での日本人の書の一般出版は北村氏が初めてだとされる。


 UPA社は学術書出版の大手として全米の大学、研究所、図書館に確実な配布ルートを持ち、その刊行書は教科書、参考書に使われるケースが多いという。北村氏の「南京の政治学」について日本や中国の歴史研究で知られるヨーク大学のジョシュア・フォーゲル教授は「私自身はこの書の内容に不同意な諸点もあるが、今後英語世界の研究者や学者によって広範に使用されるだろう」という評価を述べた。

 南京事件については中国当局が事件70周年の今年、「虐殺糾弾」の記念行事を多数、計画しているほか、米国でも事件についてのドキュメンタリー映画が複数、制作されている。そうした動きのなかで北村教授の英語の書は日本側の主張の数少ない英文資料として議論の正常化に寄与することが期待されている。
なお同教授は同書の内容について4月2日、東京の外国特派員協会で講演をする予定だという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070311-00000008-san-int









良いニュースだ。

更に、「30万人虐殺」などという主張に根拠がないことは、そのとおりだ。

しかし、日本軍による南京市民虐殺は0人なのだから、「30万人虐殺」の否定だけではなく、事件そのものが虚構であることを確りと説明するべきだ。



詳細は、当ブログの【南京虐殺は嘘(0人)】を参照

南京虐殺は嘘1 人口からの考察1
2006/11/6(月) 午前 0:03
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/5420836.html

「南京虐殺は嘘(0人)」・目次と短評とソース・2
2007/1/30(火) 午後 9:50
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12784026.html










>英語版の内容は南京や台湾で発掘した1次史料を基礎に、日本軍による中国軍捕虜のかなりの規模の処刑があったことを認めながらも、・・・





北村稔は分かっていない。

日本軍が処刑(?)した支那軍将兵は「捕虜」ではなく、「投降兵」や「敗残兵」や「便衣兵」などである。

「捕虜」というのは、相手の軍が投降を認め、収容所などに収容して初めて「捕虜」となるのだ。
1937年12月に日本軍が処分した支那軍将兵は、「捕虜」ではなかった。
戦闘中に投降してきた支那軍将兵を捕虜として保護するかどうかは、主権者である日本軍が判断する。



ちなみに、支那軍は、支那事変のあった8年間で、投降したり負傷したりして捕まえた日本兵を捕虜として保護したことは全くなかった。
「反戦兵士」にする極めて少数の日本兵を除き1人残らず惨殺した。
まさに「皆殺し」だった。

一方、日本軍は、南京だけでも1万人以上の支那兵を捕虜として保護した。



北村が認めたような「日本軍による中国軍捕虜のかなりの規模の処刑」などというものは確認されていない。
脱走や犯罪を犯した支那軍捕虜を処刑したことはあっても、「捕虜」を不当に処刑した事実はない






―――――――
ハーグ陸戦法規第二十三条は、「兵器を捨て又は自衛の手段尽きて降を乞える敵を殺傷すること」を禁止している。

しかしながら、戦闘の進行中で敵軍の一部が投降せんとする場合に、味方軍がこれを受諾し投降兵を収容して後方に送致する為には味方軍の進撃を中止する必要を生じその事が味方軍の勝利を危うくする惧れのある場合には、味方軍の安全と勝利を確保する為に敵軍の降伏信号を黙殺して攻撃を継続する事が軍事上必要となる。

故に、戦時法規は一定の条件下において投降の拒否を認めるのである。
この見解はオッペンハイムを始め多数の戦時国際法家に支持されている。



「投降兵の助命は、次の場合に拒否しても差し支えない。

第一は、白旗を掲げた後なお射撃を継続する軍隊の将兵に対して、

第二は、敵の戦争法規違反に対する報復として、

第三は、緊急必要の場合において、すなわち捕虜を収容すれば、彼らのために軍の行動の自由が害せられて、軍自身の安全が危うくされる場合においてである。」
(オッペンハイム)






現実に支那事変ではどうだったのか。

南京の場合、日本軍は1万人以上の支那兵を捕虜として保護し、最後まで生存させた。

それに対し、支那軍は日本兵を捕虜として保護するようなことは一切しなかった。

約8年間に及ぶ支那事変の全期間においても、支那軍が日本兵を捕虜として保護した事実は一切ない。

支那軍に捕らえられたごく少数の日本兵が「反戦兵士」に仕立てて前線に送り出された記録があるだけだ。

>>続きを読む
「南京」反応は・米でドキュメンタリー映画・年末にも公開・映画『南京の真実』のHP・1口以上の支援者にはDVD1枚進呈

「南京」反応は 米でドキュメンタリー映画 年末にも公開
3月11日8時0分配信 産経新聞


 【ワシントン=山本秀也】1937年(昭和12年)の南京事件を描いた米ドキュメンタリー映画「南京」について、ニューヨークに拠点を置く映画配給会社シンクフィルムは9日、北米地域での配給権を獲得したことを明らかにした。事件70周年にあたる今年12月をメドに公開を図りたいとしている。

 中国系女性作家アイリス・チャン氏(故人)の著書「レイプ・オブ・南京」の視点で制作された作品は、今年1月にサンダンス映画祭に出展されていた。同社劇場部門の代表、マーク・アーマン氏は、作品を「ショッキングな歴史的な事件をよく再現している」と高く評価し、公開実現に意欲をみせている。

 私財を投じて作品制作にあたったアメリカ・オンライン(AOL)のテッド・レオンシス副会長によると、「南京」については中国国内での放映権を中国中央テレビ(CCTV)が持つほか、他の国外配給権はオランダに本社をもつフォルティシモ・フィルムが先に獲得していた。

 ドキュメンタリー作品は、独立系施設での上映を通じて一定の観客を動員することは可能とみられるものの、ハリウッド映画のように大規模な劇場上映となる可能性は薄い。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070311-00000009-san-int









一方、かなり久しぶりに、映画『南京の真実』のHPを覗いてみたら、けっこう更新されていた。


南京の真実
http://www.nankinnoshinjitsu.com/



「情報交換掲示板」や「製作委員会 スタッフブログ」などが始まっていた。


更に、1口以上の支援者にはDVD1枚進呈されるということが新たに加わっていた。
これは嬉しい。(・∀・)



映画製作支援のお願い
https://www.nankinnoshinjitsu.com/shien/support_contact_form.php


■ご支援いただきました皆さまには、1口につき映画「南京の真実(仮題)」DVDを1枚進呈させていただきます。

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