正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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「拉致解決に固執すれば日米歩調に乱れ」…米タイム誌(・・。)は?「首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」

「拉致解決に固執すれば日米歩調に乱れ」…米タイム誌
3月10日20時36分配信 読売新聞

 【ワシントン=五十嵐文】米タイム誌(電子版)は8日、北朝鮮による拉致問題に対する日本の対応について、「安倍首相が一切の譲歩を拒否すれば、日朝間の離反が続き、北朝鮮への積極対応に転じた同盟国・米国との歩調にも乱れが生じる」と報じた。

 記事は、安倍政権が拉致問題で進展がない限り、北朝鮮との国交正常化や対北朝鮮支援はないと明言していることについて、「核計画より4半世紀前の拉致(の解決)を優先させるのは健全ではない」と指摘。さらに、いわゆる従軍慰安婦問題に言及し、「首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷(慰安婦)に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」として、慰安婦問題が6か国協議での日本の立場にも影響を与えると警告した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070310-00000211-yom-int&kz=int










アメリカのマスコミのレベルの低さが続々と露呈している。

6日付のノリミツ・オオニシ(NORIMITSU ONISHI)のNYタイムズ社説

7日付のロサンゼルス・タイムズ紙の社説

8日付のボストン・グローブ紙の社説

に続いて、8日、米タイム誌(電子版)も、頓珍漢なことを言い出した。






それにしても、本当に腹が立つ!


日本政府は、このような圧力に絶対に屈してはならない。

ここで退いたら最悪だ!








(参考記事)


慰安婦問題 米紙の対日批判激化 「同盟国の信頼失った」
3月10日8時0分配信 産経新聞


 【ワシントン=山本秀也】いわゆる慰安婦問題で、狭義の強制性を裏付ける証拠はないとした安倍晋三首相の発言に対し、8日付のボストン・グローブ紙社説は首相発言が「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」と決め付け、ロサンゼルス・タイムズ紙の社説(7日付)が天皇陛下の謝罪を公然と要求するなど、リベラル系メディアを中心とした対日非難はエスカレートしている。

 これら米紙の「客観的事実に基づかない報道」(加藤良三駐米大使)に対して、日本政府は管轄の在米公館を通じて反論を投稿する構えだ。しかし、対日非難に加わる米地方紙の増加や、ニューヨーク・タイムズ紙のように非難を繰り返すメディアの登場で日本側の主張はかき消されている。

 ボストン・グローブ紙の社説は、安倍首相の発言が「日本のプライド回復で内政的には有利だろうが、対外的には悪いタイミングで日本を孤立に追い込む」と拉致問題の全貌開示を拒む北朝鮮と慰安婦問題をめぐる日本の姿勢を並べて描いた。

 今月6日に慰安婦問題で日本非難の社説を掲載したニューヨーク・タイムズ紙は8日、1面の準トップ扱いで、シドニーで行われた元慰安婦らの抗議活動を報道。安倍首相について「戦時中の日本の過去を抑え込むことでキャリアを築いた民族主義者だ」と主張した。

 ロサンゼルス・タイムズ紙の社説は「日本と近隣の国民とを最も和解させ得る人物は、昭和天皇の子息である明仁天皇」として「家族(昭和天皇)の名において行われたすべての犯罪への謝罪」を求めた。

 慰安婦問題をめぐる下院決議案に関係する有力議員の多いカリフォルニア州では決議案を提案したマイク・ホンダ議員の地元紙サンノゼ・マーキュリー(6日付)も、首相発言について「ホロコースト(ユダヤ人虐殺)を否定するようだ」とのコメントを掲載。7日の社説では「下院は歴史の教訓を創出すべきだ」と決議案の採択を強く主張した。

慰安婦問題・米紙の対日批判激化→決議案支持広がる→シーファー米大使が河野談話踏襲を期待→日本政府は正面から反論手控え←民主議連は河野談見直し新たな政府見解を求める・産経社説も偽史を放置せず訂正を求める

今朝の産経新聞は、慰安婦問題に関する記事が、10くらいあった。







米国のシーファー大使は、慰安婦問題で河野談話の踏襲に期待を示した。


シーファー大使の発言要旨

 慰安婦問題は日本にとってばかりでなく米国にとっても非常に難しい問題だ。日本の一部のグループが過小評価しようとも、米国内では大きな問題になりうる。米国の選挙民は女性の性的奴隷、人身売買問題にはどのグループを問わず神経をとがらせる。河野談話から後退したと米国民が受けとめることは破壊的な影響がある。慰安婦問題をめぐる日本側の対応による米国への影響を過小評価することは誤りだ。








どうやら、シーファー大使は、日本政府や日本軍が、女性の性的奴隷や人身売買を行ったと決め付けている。

問題を全く理解しておらず、駐日大使として不適格だ。



更に、米マスコミが、出鱈目な対日批判を激化させている。

C= (-。- ) フゥー










米紙の対日批判激化
「同盟国の信頼失った」



 いわゆる慰安婦問題で、狭義の強制性を裏付ける証拠はないとした安倍晋三首相の発言に対し、8日付のボストン・グローブ紙社説は首相発言が「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」と決め付け、ロサンゼルス・タイムズ紙の社説(7日付)が天皇陛下の謝罪を公然と要求するなど、リベラル系メディアを中心とした対日非難はエスカレートしている。

(中略)

 ボストン・グローブ紙の社説は、安倍首相の発言が「日本のプライド回復で内政的には有利だろうが、対外的には悪いタイミングで日本を孤立に追い込む」と拉致問題の全貌開示を拒む北朝鮮と慰安婦問題をめぐる日本の姿勢を並べて描いた。

 今月6日に慰安婦問題で日本非難の社説を掲載したニューヨーク・タイムズ紙は8日、1面の準トップ扱いで、シドニーで行われた元慰安婦らの抗議活動を報道。安倍首相について「戦時中の日本の過去を抑え込むことでキャリアを築いた民族主義者だ」と主張した。

 ロサンゼルス・タイムズ紙の社説は「日本と近隣の国民とを最も和解させ得る人物は、昭和天皇の子息である明仁天皇」として「家族(昭和天皇)の名において行われたすべての犯罪への謝罪」を求めた。

 慰安婦問題をめぐる下院決議案に関係する有力議員の多いカリフォルニア州では決議案を提案したマイク・ホンダ議員の地元紙サンノゼ・マーキュリー(6日付)も、首相発言について「ホロコースト(ユダヤ人虐殺)を否定するようだ」とのコメントを掲載。7日の社説では「下院は歴史の教訓を創出すべきだ」と決議案の採択を強く主張した。









このような荒唐無稽な対日批判に対して、日本政府は正面からの反論を手控えるという。

(・・。)は??










正面から反論手控え
政府 真意伝わらず逆効果



 安倍晋三首相は9日、米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案に、正面から反論することを控える意向を表明した。これまで首相は、官憲による強制連行を繰り返し否定し、決議案が採択されても謝罪しない考えを示してきたが、こうした発言への批判を米メディアが強めていることを踏まえたものだ。決議の採択を阻止するうえで「非生産的な議論の拡散」を誘発することは得策ではない、との判断がある。

 この日、安倍首相は参院予算委員会や記者団とのやりとりで、自らの発言に対し米リベラル系紙が批判を強めていることについて「正しく報道されていないならば、かえって議論が拡散しないことが政治的な正しい判断ではないか」と繰り返した。

 正面から反論し続けても真意が伝わるどころか、逆に米メディアによる批判をあおるだけで、同じ土俵には乗らないとの考えだ。背景には「反論するほど慰安婦問題が脚光を浴び、中国や韓国を利することにもなりかねない」(政府関係者)との判断もある。麻生太郎外相も9日の参院予算委員会で、決議採択を阻止する方策について「目に見える形であまりしないようにしている」と述べた。

 しかし、安倍首相の本音は「河野談話を見直す気持ちに変わりはない」(政府筋)とされる。
(以下略)









真意が伝わらないから逆効果だというのが、反論手控えの理由らしいが、真意が伝わらないなら伝わるまで徹底的に主張し続けるべきだ!

「河野談話」も、米下院の対日非難決議案も、根拠は裏付けのない証言だけだ。





例えば、2月15日の米下院公聴会で証言した3人の女性のうち李容洙(Lee Yong-Soo)は、1944年、16歳のとき、友人に誘われて未明に家出し、酷い目に遭いながら売春をやったと証言したが、日本政府や日本軍の仕業とは述べていない。

また、【2007/3/8】の当ブログ記事のコメント欄に頂いた[ごるふぼーる]さんから情報によると、李容洙は、1944年、16歳のとき、連れて行かれた先の台湾で、「日本軍『慰安婦』としての生活を3年間強制」と証言したそうだが、1945年に戦争が終わったのだから、1947年まで「日本軍慰安婦」を強制されたなんて有り得ない。

更に、李容洙が2002年に東京に来たときの証言が今も日本共産党のHPに記載されているが、彼女は、「十四歳で銃剣をつき付けられて連れてこられた」と証言していた。

過去に話題となった黄錦周や文玉珠などの証言にも、同様の矛盾・食い違い・疑問があった。






日本政府は、「彼女らは嘘吐きだ!」と明言すべきだ。

証言が嘘なら、「慰安婦問題」で日本を非難する根拠はゼロとなり、一件落着となる。




今朝の産経社説は正論だった。







【主張】
慰安婦問題
偽史の放置は禍根を残す



 慰安婦問題に関する過去の官房長官談話が日本の名誉を傷つけ、日米関係にまで影を落としていることは由々しき事態だ。歴史の事実に対しては断固不当な政治解釈を排し、外交的には無用な摩擦を避ける知恵を要する。つまり戦略的対応が求められる。

 その意味で、安倍晋三首相が国会で「官憲による強制的連行があったと証明する証拠はない」と答弁したのは、事実に誠実に向き合った結果であろう。米下院公聴会で証言した韓国人女性は、国民服の日本人男性に売春を強要されたと証言したが、日本軍に強制的に連行されたとは述べていない。

 論点は慰安婦問題で国家の強制連行があったのか、あるいは身売りの娘に業者が介在したのかである。

 しかし、「河野談話」が明確な裏付けもなく慰安所の設置に「旧日本軍の関与」があったと認めたために、彼女らが日本軍の「性の奴隷」であったとの誤った認識を広げてしまった。安倍首相が否定すると、米紙が真意をねじ曲げ、さらに誤解が拡散する。

 首相は自民党の調査、研究に委ねる姿勢を示すことで、これ以上の外交的なマイナスの回避を図った。中国寄りのニューヨーク・タイムズ紙などは、首相の言動を歪曲すべく虎視眈々と狙っている。彼らに批判材料を提供してしまうと、一般の米国人に間違った認識を与えてしまう。喜ぶのは日米の離間を狙う中韓である。

 特に中国は、日本が国連常任理事国入りを目指すと、歴史認識を武器に反日キャンペーンに乗り出した実績がある。反日運動のいかがわしさに気づいた欧米のメディアから批判を浴びると、その欧米世論を味方に付けるよう方向を転換している。一部の米紙はその術中にはまった。

 誤用の多い「レイプ・オブ・南京」の著者、アイリス・チャン氏の胸像を米有名大学に寄贈した中国人権発展基金会の幹部が、対日歴史批判に関し「欧米などへの宣伝を重視する」と述べていたのはその証拠である。

 米国下院の慰安婦非難決議案と米紙の誤りには、首相が出るまでもなく、その都度、日本政府として訂正を求めるべきだ。歴史事実の誤認や誇張をそのまま放置すると、偽史が独り歩きし後世に禍根を残す。










民主党の「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」にも期待したい!







河野談話
見直し求め
民主議連発足



 民主党内で9日、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成5年の河野官房長官談話の見直しを求める動きが顕在化した。有志議員による議員連盟「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」(会長・渡辺周衆院議員)が発足。
談話の見直しまで踏み込まず問題の再調査にとどめた自民党より踏み込み、安倍晋三首相に「公権力による慰安婦の強制的連行はなかった」との新たな政府見解を求める方針だ。


 議連の初会合には民主党の衆参両院議員16人が出席。保守系若手議員で、渡辺氏は「国家の不名誉なことを反証する国家機関が存在しない。政治的にあいまいなままきているので、事実にたどり着くために努力していきたい」と述べた。すでに明らかになっている資料や有識者の話などを基に「公権力による強制連行はなかった」との結論を実証する方針だ。

 講師として出席した東京基督教大の西岡力教授は「国際的誤解を解く取り組みを行うべきだ」としたうえで、新たな官房長官談話か首相談話を出し、外務省の広報のあり方も考えるよう提言した。

 議連は、もともと談話に懐疑的な安倍首相に見直しを強く迫る考えだが、鳩山由紀夫幹事長は9日の記者会見で「河野談話は事実に基づいた談話と認識している。党として(談話を)尊重する」としており、執行部と議連の方針には食い違いがある。



議連の呼びかけ人
【衆議院】石関貴史、市村浩一郎、河村たかし、北神圭朗、小宮山泰子、神風英男、鈴木克昌、田名部匡代、田村謙治、長島昭久、牧義夫、松原仁、三谷光男、吉田泉、笠浩史、鷲尾英一郎、渡辺周
【参議院】大江康弘、芝博一、松下新平






(・∀・)頑張れ!







首相官邸
ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html


各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

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