正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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慰安婦報道で反論掲載要求へ=塩崎官房長官・強制性示す文書「ない」=石原元副長官・「河野談話は間違い」主張を=櫻井よしこ・河野談話の修正目指す議連=民主有志・南京事件「虐殺の記録なし」=会合で東中野修道

【櫻井よしこ 安倍首相に申す】
「河野談話は間違い」主張を


2007/03/08, 産経新聞

 外交に失敗する国は滅びる。これが、慰安婦問題に関連して、改めて強く感ずることだ。



 外交の失敗が日本の名誉を不当に傷つけ、国民の精神の萎縮(いしゅく)を招かないためにも、今こそ、日本は慰安婦問題の「事実」に誠実に対座すべきだ。


 米国下院本会議に出された、慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案を読んでみてほしい。同案は、1930年代から20万人の女性たちが「旧日本軍によって強制的に性奴隷にされた」と断じている。日本は同盟国の議会でいわれなき不名誉のふちに立たされているのだ。

 2月15日の米下院公聴会では、女性3人が証言した。その1人である韓国人女性は昭和19年、16歳のとき、友人に誘われて未明に家出し、国民服の日本人の男についていったと語る。汽車と船を乗りついで台湾に到着、男が慰安所の所有者だったと知った。男は彼女を電気ショックで拷問し、電話線を引き抜いて縛り上げ、電話機で殴ったという。彼女は売春を強制されたうえ、"ただの一度も支払いを受けなかった"とも語っている。

 真実とすれば、このひどい取り扱いは心底憎むべきものであり、女性には深い同情を禁じ得ない。



 だが、右の証言はどこで日本国政府や軍による拉致、強制につながるのか。自ら語ったように、彼女は友人と家出した。また、彼女らを台湾に連れて行ったのは慰安所の所有者だった。彼女の台湾行きに日本軍や日本政府が加担し、強制したのでないのは明らかだ。


 だが、ホンダ議員らは検証もせずに日本を断罪する。戦後補償問題に取り組むミンディー・コトラー氏も、公聴会で慰安婦問題とユダヤ人虐殺を同列に並べ、日本に、強制連行を否定することで「日米同盟の名誉を汚すのをやめよ」と糾弾した。

 女性たちの証言には、かつて、韓国内でも疑問符がつけられた。「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会・挺身隊研究会」による93年2月の調査に参加した安秉直ソウル大学教授は「証言者の陳述が論理的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかった」「証言者が意図的に事実を歪曲(わいきょく)していると感じられるケース」や「調査を中断せざるを得ないケース」があったと述べている(『闇に挑む!』西岡力、徳間文庫)。

 右の調査と同じ年、宮沢喜一政権は全力を挙げて調査したが、強制の事実は特定できなかった。そこで韓国政府の強い要請を受け女性16人の証言を聞いたが、個々の証言は、裏づけ調査どころか質問も許されず、全資料はいまも未公開だ。にもかかわらず、河野洋平官房長官が談話を発表、記者会見での応答も含めて「強制連行」を認めたのは周知のとおりだ。

 石原信雄官房副長官はその後、事実がないのに日本政府が強制を認めたのは、女性たちの名誉回復と、韓国側の強い要請故だったと繰り返し、述べている。

 根拠もなく、なぜ認めたのか、なぜ敢然と闘わないのかと、今、問うのは容易だ。ただ、当時それを言うことは内外の厳しい非難を浴びることだった。非難の嵐のなかで主張し続ける精神的勁(つよ)さと論理的整合性を、日本人は発揮できなかったのだ。日本外交は常に、眼前の妥協に走ってきた。事実に誠実に向き合い、長期的視点で主張する勇気を欠落させてきた。



 そして今も同様の傾向がある。決議案の間違いにも河野談話の間違いにも目をつぶり、河野談話の枠内で対処しようとする人々がいる。駐米大使の加藤良三氏は米下院への書簡で、日本国政府は謝罪を重ねてきたと説明はしても、事実関係の誤りは全く指摘しないのだ。


 知日派のマイケル・グリーン前NSCアジア上級部長も、強制性の有無を論じても「日本が政治的に勝利することはない」と述べる(『読売新聞』3月4日付朝刊)。

 たしかに、眼前の危機である決議案の成立を阻止するにはひたすら謝ったと強調し続けるのが良いのかもしれない。しかし、その後はどうなるのか。日本の不名誉がさらに深く重く歴史に刻み込まれていくだけだ。

 慰安所は現在の価値観では到底受けいれられない制度だ。私たちはその種の非人道的振る舞いや制度を決して繰り返させてはならないが、同時に、慰安所設置は当時の価値観の反映だったことも指摘すべきだ。しかもその種の制度を持ったのは日本だけではない。第二次大戦後でさえ、同様の仕組みを設けた国々がある。



 そうした中でとりわけ日本が非難されるのは、"軍や政府の強制"故だ。だが、強制の事実はなかったのだ。河野談話は明らかな間違いなのだ。この点を主張しなければ、問題の真の解決などあり得ない。安倍晋三首相はまさにこの問題の真実を見詰めようとしている。首相の勇気ある姿勢を私は強く支持するものだ。












「既に謝罪をした」と主張して、米国下院に提出された決議案を否決させても、何の意味もない。


「米国下院に提出された決議案は事実無根であり、河野洋平は大馬鹿者であり、韓国人は大嘘吐だ」ということを明確にしなければならない。


絶対に妥協したり遠慮しては駄目。









そして、日本政府は正しい方向へ向かっているように思える。





慰安婦報道で反論掲載要求へ=塩崎官房長官
3月8日13時1分配信 時事通信

 塩崎恭久官房長官は8日午前の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相の「狭義の強制性」否定発言に海外のメディアが批判を強めていることについて「誤った解釈に基づく報道には、反論掲載を含めて適切に対応することを検討している」と述べ、日本政府の反論文掲載などを要求する意向を明らかにした。





慰安婦問題、党の調査に協力=資料提供も、自民有志の提言に-安倍首相
3月8日19時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000133-jij-pol












6日には、石原信雄元官房副長官が、改めて強制性を示す文書のなかったことを強調した。





強制性示す文書「ない」――石原元副長官
2007/03/07, 産経新聞

 慰安婦問題で謝罪を表明した平成5年の河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は6日、アジア女性基金解散の記者会見で、「日本政府としてもあらゆる努力を傾注して調べたが、直接的に(軍が)本人の意図に反しても女性を慰安婦とする、という指令書は一切なかった」と述べた。また、「(当時)八方手を尽くしても十分なもの(資料)は発見できず、今でもその状況は変わらないと思う」と指摘し、慰安婦募集の強制性を示す文書は存在しないとの見解を示した。












更に、民主党の有志にも良い動きが





民主有志が河野談話の修正目指す議連
2007/03/07, 産経新聞

 民主党若手の有志議員が9日、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成5年の河野官房長官談話の修正を目指す議員連盟を設立する。米下院で談話を根拠とした対日非難決議案が審議されている現状を踏まえ、「日本の国益を棄損することを防ぐ」(発起人)ために、談話の修正文をまとめた上で、首相官邸に申し入れる。南京事件の史実についても検証する。渡辺周、松原仁両衆院議員らが発起人。










また、「南京事件の真実を検証する会」の検証も着々と進んでいる。





南京事件「虐殺の記録なし」
2007/03/07, 産経新聞

 自民、民主両党の若手国会議員でつくる「南京事件の真実を検証する会」は6日、国会内で会合を開き、東中野修道亜細亜大教授が南京陥落前後の様子を記述した内外の公式記録や私文書に「虐殺」の記述が見当たらないという研究結果を説明した。東中野教授は、南京市内で避難民を保護した国際委員会や英米の領事、国民党中央宣伝部などの文書を検証したとし、「日本兵個人の不祥事はあったが、蒋介石政府ですら非戦闘員の虐殺があったとは言っていない」と指摘した。









ニューヨーク・タイムズのノリミツ・オオニシ(NORIMITSU ONISHI)や、ロサンゼルス・タイムズが社説で、馬鹿馬鹿しい反日論文を掲載しているが、一歩も退くことなく、堂々と真実を主張すべし!









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http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/14948077.html

南京の爆撃・諸外国の報道(誹謗中傷運動)と現実(真相)・第12章 誹謗中傷運動・『シナ大陸の真相1931~1938』K・カール・カワカミ15

南京の爆撃


 1937年9月20日、上海の日本海軍第三艦隊司令長官長谷川清海軍中将は、当時予定されていた日本空軍による南京爆撃について、次のような警告を発した。


 「日本の軍事行動の目的は現在の戦闘状況を早期決着に導いて、中国軍の敵対活動を終わらせることにあり、そして南京は中国の軍事活動の主な拠点となっているので、日本海軍の爆撃機は9月21日の午後爆撃という攻撃的手段に訴えるかもしれない。その攻撃目標は中国軍、及び南京内外の軍事作戦と軍事行動に関係する全ての施設に向けられるであろう。
 予定されている攻撃の間、友好的な列強諸国民の生命と財産の安全が十分に考慮されるであろうことは繰り返すまでもない。しかしながらそのような警告にもかかわらず、日中間の戦闘にそれらの諸国民が危険な状態で巻き込まれるかも知れぬ可能性を考えると、第三艦隊の最高指揮官としては南京内外に居住している職員や住民に対して、どうしても次のように忠告せざるを得ない。より安全な地域へ自発的に移動するための適切な手段を取るように、と。揚子江での危険を避けたいと申し出ている外国の軍艦及びその他の船舶は、下三仙のもっと上流に停泊するように、との忠告を受けた」



 英文の文章としての稚拙さはさておいてこの警告は、外国人の生命と財産に対する予想される危険を最小限にとどめよう、という最上の意図の下になされた。もっともそれによって日本の爆撃機は、日本軍の戦略を南京防衛軍に前もって知られてしまったために、大変な危険に曝されることになったのであるが。

 日本の長谷川中将は当然のことながら、南京全市を破壊しつくすための無差別爆撃を行うなどという意図は全くもっていなかった。南京政府の日本に対する好戦的な活動を徒に長引かせるのに必要不可欠と考えられる軍事施設及び政府施設のみを破壊する、これが彼の狙いだったのである。

 しかし彼が自分の配下の爆撃機にどのような注意をした所で、予定の空爆が当初は予定して居ない民間人やその他の対象にある程度の危険を及ぼすことはやむを得ないことであった。これが彼が前もって警告を発した理由であった。

 にもかかわらず長谷川中将のこの善意は、非常に歪曲された形で欧米の新聞に掲載された。9月21日付上海発信のニューヨーク・タイムズ特電は次のように報じている。



 「日本が大都市としての、そして政府所在地としての南京を破壊し尽くし、この中国の十年に及ぶ首都の壮麗な新しい建造物を全て灰燼に帰させるつもりであることは、長谷川中将の『敵に決定的な打撃を与え、それによって戦闘の終結を早めたいと願っている』という宣言によってはっきり示された」


 次に掲げるのは、この日本軍の警告に付いて諸外国の新聞が報道した時のやり方を示す、幾つかの典型的な見本例である。


 一、南京を破壊して地図の上から消し去ってしまう
 二、南京の全区域に空からの集中攻撃を行う
 三、南京の無制限空爆
 四、日本軍は巨大な戦闘機変体を本日集結。中国の首都であり百万以上の人間の住む南京を破壊する目的
 五、日本軍、南京の完全破壊を望む
 六、日本軍、中国の近代的な首都を完全破壊しようと決意



 そしてこの誹謗中傷運動の結末は?
1937年12月中旬、日本軍が南京に入城した時、中国軍が逃亡する前に彼らが自分で行った略奪や放火を除いて、市街はそっくりそのまま無傷で残っていたのである。


P259-261
『シナ大陸の真相1931~1938』K・カール・カワカミ(1938年)

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