正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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好影響与える国、日本・カナダが世界一に・英BBC放送と米メリーランド大学が27か国を対象にした国際世論調査で去年と同様の結果・「アジアの『嫌われ者』は支那だ」櫻井よしこ


好影響与える国、日本・カナダが世界一に…BBC調査
3月7日12時18分配信 読売新聞

 【ロンドン=森千春】世界に最も好影響を与えている国は、カナダと日本――。英BBC放送と米メリーランド大学が27か国の約2万8000人を対象に行った世論調査で、日本の国際的影響力が高い評価を得ていることがわかった。

 調査は、昨年11月~今年1月の間に実施され、英国、カナダ、中国、フランス、インド、イラン、イスラエル、日本、北朝鮮、ロシア、米国、ベネズエラ、欧州連合(EU)のそれぞれについて、世界に「好影響を与えているか」「悪影響を与えているか」を聞いた。

 「好影響」は、カナダと日本が54%で並んでトップ。EU(53%)、フランス(50%)が続いた。「悪影響」との評価が多かったのは、イスラエル(56%)、イラン(54%)、米国(51%)、北朝鮮(48%)の順。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000103-yom-int&kz=int









英BBC放送によると、去年に続き2回目の調査でも、世界に「好影響」を与える国として日本が1位だった。

去年と同様に、支那と韓国の2カ国だけが日本を否定的に評価した。
(¬_¬)フッ










BBC
WORLD
SERVICE
POLL



Backgrounder
http://www.globescan.com/news_archives/bbccntryview/backgrounder.html

(一部抜粋)

Views of Japan's influence

Japan

Japan remains one of the most positively viewed countries worldwide. On averagethis year, 54 percent gave Japan a positive rating, while just 20 percent said its influence in the world was mainly negative. Out of 27 countries polled, 24 gave Japan a positive rating, with just two giving it a negative and one divided.Among the 19 countries polled in both 2006 and 2007, positive views of Japan slipped slightly by 1 percentage point.

The two exceptions to this positive reputation for Japan continue to be its neighbours China and South Korea, where majorities rate it quite negatively.・・・










一昨年の週刊新潮に櫻井よしこさんは、アジアの嫌われ者が支那であることを暴露しているので紹介したい。







[特集]「 アジアの『嫌われ者』は中国だ 」


『週刊新潮』 '05年9月29日号
日本ルネッサンス 拡大版 第183回
櫻井よしこ



(一部抜粋)

日本人は、自分たちはアジアで嫌われている、歴史の加害者だから常に肩身の狭い想いをしなければならない、と思い込んでいないか。

9月15日から3日間にわたって台北で開催された「アジア民主化のための世界フォーラム」(WFDA)の第1回ビエンナーレでは、そのような感じ方を根底から覆す発言が相次いだ。

WFDAは非政府組織(NGO)であり、同会議には、東南アジア諸国連合(ASEAN)の代表をはじめインド、中国、韓国、米国、カナダ、ドイツ、フランスなど、計39カ国の代表が集った。各国の代表は、政府系研究機関からNGOまでさまざまな人々だった。



彼らが一様に指摘したのは、"アジアの民主化を潰し"、幾千万の人々を"不幸に陥れている"元凶は中国政府だということだった。彼らの中国政府に対する批判は驚くほど強く、反対に日本に対しては、インドやASEAN諸国と共に、より積極的にアジアに関与すべきだという。嫌われているどころか、日本は大いに期待されているのだ。



21世紀の植民地主義

中国の野望はアジアのみならず世界に覇権を確立することである。その方法は対外的には、アジア各国の代表たちが指摘したように物言わせぬ力による恫喝と支配であり、現代の植民地政策と非難されても仕方のないものだ。民主主義の促進を論じた台北での会議では、そのような政策で中国は一体誰を幸福にしたのかとの疑問も出された。

通常の民主主義国家では想像出来ない大悲劇を生み出し続けてきた中国は、現在も中国共産党の面子と権威を守るために、国民を犠牲にしたことを覆い隠す。そのような政府が、国民を幸福に出来るはずはない。その国に他国を幸福に導くことなど出来ない。



こうした長い議論のなかで、アジアの人々は言うのだ。日本にもっと、前面に出てほしい、日本こそが先頭に立って、インド、ASEAN諸国と共に、アジアのために働いてほしいと。


日台関係の絆の深さからみても、日本は台湾をはじめ、アジア全体の民主化や自由に対して責任があると彭氏は強調した。それは、日本への期待の表明でもある。


日本が果たすべき責任

民主化会議では、軍事力増強と覇権主義が顕著な中国に対する悲観論と楽観論が交叉した。両論あったとはいえ、アジア各国の中国に対する恐れは、日本にいるだけでは想像出来ないほど強い。そして、皆が一様に指摘したのは中国外交の恐るべき巧みさだった。江沢民時代は強硬ぶりが目立っていたのが、胡錦濤政権の下で柔軟さを打ち出し始めたことを、アジア諸国は新たな脅威と受けとめている。

アジア諸国は、そのような、一見よいことに見える種々の働きかけによって、中国に対する抵抗感が薄まり、遠からず、長期的に中国に実質支配される状況に陥ることを恐れている。だが、"よいこと"に対する反対論の構築は常に難しい。また受け入れられにくい。巧みな中国に対しては抗(あらが)い難い状況がそこかしこで生れつつある。

だが、日本に出来ることは多い。まず、アジア諸国への勇気づけだ。一例は、アジアの民主主義の行方を占い、象徴するケースでもある台湾の自立の現状を力強く支持することだろう。日本は今年2月、米国と共に台湾問題の平和的解決を図るべしと言明した。初めて日本がこの種の政治的発言をしたことを台湾のみならずアジア諸国は深く心に刻んでいる。彼らにとって、それは民主化に向かって大国日本が皆と一緒に進んでいくとの勇気づけなのだ。

日本の役割は自由と民主主義の促進というカードを掲げ、その価値観を中国に突きつけていくことだ。だからこそ日本はどの国よりも自由と民主主義、法秩序遵守の旗手とならなければならない。



第一歩は中国の横暴と恫喝と無法に対して日本の立場を冷静に主張していくことである。東シナ海の海底資源、教科書問題、靖国参拝問題などにおいて、筋の通らない妥協は一ミリたりともしないことが、アジア諸国の期待に応えることにつながる。









このような記事を読んでも、やはり、日本の核武装の必要性が痛感されるのであった。









関連記事

世界に「好影響」日本1位 米国の大学などがBBCの依頼で行った三十三カ国世論調査(2006年2月)

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3900135.html









アジア各国の日本観を紹介

http://www.jiyuu-shikan.org/faq/A03.html

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協議中断は日本に責任=拉致で「荒唐無稽な論理」-総連機関紙・もう協議(話し合い)はやめろ!更なる制裁強化(在日追放など)や日本の核武装をするしかない。

協議中断は日本に責任=拉致で「荒唐無稽な論理」-総連機関紙
3月7日20時0分配信 時事通信

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙、朝鮮新報(電子版)は7日、ハノイで同日開幕した日朝国交正常化をめぐる作業部会で、日本代表団が拉致問題と関連し、「荒唐無稽(むけい)な論理を主張し、平壌宣言の精神を歪曲(わいきょく)する言動もはばからなかった」と主張、日本の「強硬姿勢」で協議が中断したと強調した。ハノイ発で伝えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000135-jij-int








そもそも、北朝鮮と話し合いをしようとすることが間違いだ。

北朝鮮との話し合いなんて時間と労力と税金の無駄だ。

もう北朝鮮との話し合いはしないでほしい。

拉致問題は更なる制裁強化で解決を目指し、核問題に関しては北朝鮮に核放棄させることは諦めて日本も核武装することによって抑止力を持とう。

制裁の方法は、朝鮮総連施設への課税、在日朝鮮人の国外追放、パチンコ屋の取り締まり、北朝鮮にエネルギーや食糧やカネを供給している支那や韓国への経済制裁など、まだまだいくらでもやることはある。
現在、行っている制裁なんて抜け穴だらけでザルと同じだ。





また、先の6カ国協議で北朝鮮の核放棄は絶望的になった。

これについては、関西テレビの番組で『「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”』の中で青山繁晴が述べていたことが分かり易い。




「平成中野学校」さんが3月4日のブログで、この青山繁晴の発言を紹介していました。
http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/29269010.html

(一部抜粋)
―――――――
・・・はっきり言うとブッシュ政権内部の高官が、寧辺の核施設、もっと具体的に言うと寧辺の原子炉です。原子炉について、「あれはもうゴミ施設だ」と言ったんです。要するにもう使えない、古くなって用済みのやつで、衛星写真で見ると、すでに廃棄する手順に入っていると。前にこの番組で言いましたけども、日本の原子炉は電気を各家庭に配るために動いてるが、北朝鮮の寧辺の原子炉はそうではない。そもそも送電線もない。黒鉛炉というタイプだが、日本の原子炉とタイプ違って、原子爆弾の原料になるプルトニウムを作る、それだけが目的。その材料はたくさん作ってしまって、多いと10個以上、少なくとも7~8個分は作ってしまってるから、原材料はもう要らない。もう20年以上経ってて、日本のように高い技術ないから、どんどん老朽化して、北朝鮮にとっても危ないから、もうすでにゴミ。もうすでに捨てる用意をしてるものを停止して封印。英語で見ると『seal』と書いてますが、ゴミを封印して一体何の意味があるのか。だから北朝鮮にとっては痛くもかゆくもないものを止めただけで、最初の5万トンの原油が来るわけですね」
・・・
・・・
合意文書の全文見てびっくりしたのは、どれもこれも一言も書いてない。ウラン型はどこ行っちゃったの?ウラン型はもう持ってるんですよ。でも一言も書いてない。ミサイルも書いてない。去年の実験も何も書いてない。書いてるのは寧辺の核施設だけ。ということは逆さまに見ると、ウラン型だったら持っていいよ、ミサイルも持っていいよ、その上にもう作った核爆弾載っけてもいいよ、と。
―――――――






アメリカも北朝鮮の核武装を認めてしまった以上、日本も北朝鮮の核放棄は諦めて、日本も核武装するしかないのだ。









■関連記事

また騙された!早くも履行に暗雲・「核臨時停止で重油100万t」北朝鮮が勝手な解釈・既に保有の核兵器は合意文書とは別問題・北の核放棄は諦めよう!日本は核武装しよう!
2007/2/14(水) 午後 10:59

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13906904.html

「被爆国だから」は思考停止・「被爆関係者」による「反核運動」批判・産経新聞【オピニオンプラザ・私の正論】「核問題について考える」


焼き場に立つ少年
(1945年長崎)





1月に産経新聞が募集していた【オピニオンプラザ・私の正論】テーマ「核問題について考える」の入選作品が、今朝の産経新聞で発表されていた。

293編の応募があったが、審査員の大原康男氏によると、そのうち説得力のある反核保有論は皆無だったとのこと。

2つの入選作品のうち、「被爆関係者」が「反核運動」を批判した論文に感動したので紹介したい。










【オピニオンプラザ・私の正論】第388回
2007/03/06, 産経新聞

テーマ
「核問題について考える」

入選



「被爆国だから」は思考停止


 亡父は「特別」と形容される被爆者だった。そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。自身が被災し、直後に街を彷徨(さまよ)って、惨状をつぶさに見たという。私は何人かの被爆者たちに接してきたが、彼らが体験を秘匿することは特になく、父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。


 今の反核運動が被爆者とその子孫の何パーセントを代表しているのかを私は知らないが、国際関係を合理的に見て、父の意見に首肯している。しかし後に、私が高放射能環境下の業務に従事することになった時、父は「心配だ、自分は被爆者だから」と言った。心底に潜む恐怖の経験と合理的判断との葛藤の表れだったのだろう。技術的事柄を縷々(るる)説明しても心配が消えることは無かった。父の被爆体験は、所謂(いわゆる)「平和教育」や施設展示などを通じて、私たちには疑似体験として植え付けられている。ただし、それらは「核兵器」、時には「核発電」までをも、条件反射的に忌避すべきもの、糾弾すべきものとだけ仕向けられるものだった。このようなものは父や私には、抑圧とも思われた。物理学で核分裂現象が確信されて後、わずか7年余で父たちは核爆弾の被害に遭った。今ではその製造技術に関して秘密事項は皆無に近いと言われている。マンハッタン計画に始まる爆縮レンズ等の技術情報拡散過程の到達点が北朝鮮の現在である。1968年以前の核兵器国が特権的地位を持ち、その他諸国への拡散を防ぐための核拡散防止条約(NPT)体制の機能低下が明らかになった。元来、物理的強制力のない国際条約が技術拡散を完全には阻止できない性質である以上、現在の状況は予測されたことだと言える。中国はかつて、部分的核実験禁止条約(PTBT)に参加せず、国内の困難を抱えながらも核開発にいそしみ核兵器国になった。


 1971年の国連での中国招請・台湾追放決議が、この地位を最大限に活用したことの成果であるのは疑うべくもない。北朝鮮は金日成時代から、中国の通った道を忠実に辿(たど)っていたのである。彼らは「核兵器国」の地位が、富をも呼び寄せると思っている。経済支援では核廃棄を買えないのだ。
現在の中露韓の行為は北にとって、その証明に他ならず、彼らには北の核を「廃棄」させる意思はない。米国には非軍事的方法では、核を廃棄させる手段がない。結局、6者協議が最大限うまくいっても、合意時点での兵器技術レベルを維持した「凍結という名の核兵器保有容認」となるだろう。しかしそれとて、政治的協定の性質上、凍結とは名ばかりに違いない。


 現在の事態は反核運動が標榜(ひょうぼう)し、振りまいてきた想像図の対極にある。こうしてわが国にとって未曾有の安全保障上の脅威が現出した。にも関わらず、依然として「唯一の被爆国であるが故に、核兵器に反対」という観念の突出は、思考停止という他はない。私は自分の子孫に父と同じ被爆と敗北の経験をさせたくはない。手段が講じられるべきである。既視事実は示唆的だ。勢力均衡は唯一、核抑止に成功した方法だった。
第2撃能力の保持に各国は腐心した。好ましいとは思わないが、他に方法がない合理的工夫の産物であったと再評価しないわけにはいかない。1980年代の初め、西ドイツ、オランダ、ベルギー等は、米国の核ミサイル・パーシングIIを導入配備し、ソ連のSS20との均衡を取った。民間の反対運動があったが、それはソ連の工作活動の一環だと後に分かった。このような対峙、一種の忍耐比べの結果は衆知の通りである。当時、仏は北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構から離脱し、独自の核兵器体系を備えていた。米国が身を犠牲にして「第2撃」を実行する確証が無かったからだ。安全保障のオプションとは、外交的手段は無論、軍事的なものも含んだ全方位を網羅して初めて成り立つ知恵の集大成であるはずだ。

 通常兵器の拡充や反撃能力の付与、ミサイル防衛(MD)計画推進などは、現在の脅威に対抗する重要な部分ではあるが、それがすべてではない。しかし、それすら躊躇(ちゅうちょ)し、強い反発が政治的力をもつ現状を見ると反核運動は罪作りだったのではないかとすら思うことがある。

現実的な安全保障への考察を排除するだけの、反核・平和の実現プロセスなどあり得るのだろうかと思える。

 「被爆関係者」であっても唯一の共通的意思などは、元々、存在しなかったと、そろそろ考えてもよい時期ではないだろうか。このことは世上で顕在化している、「被爆者とその子孫」の思いと背馳(はいち)していることは承知しているが、潜在的には存在する「意思」である。われわれには、広島・長崎だけが見るべき過去ではないのである。


中村新平(京都市・会社員)
昭和23年9月長崎県生まれ。58歳。







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