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トーマス・エジソンの日本に対する見解・日本の拡張と進出を妨害せずに援助せよ・的中した発明王の予言・第10章日本の自衛権・『シナ大陸の真相1931~1938』K・カール・カワカミ11


トーマス・エジソンの日本に対する見解


 世界的にも有名な米の発明家故エジソン氏は、1922年12月に米の著名なジャーナリストと対談を行ったが、その時彼は国際間の調和に満ちた関係を掻き乱している根本的な原因の幾つかを論じている。日本のことに言及して彼は注目に値する発言を行った。その要約は次の通りである。





 「日本の問題点。日本が不穏な情勢に置かれている基本的な原因は政治的なものではなく経済的なものである。日本は拡張する余地が必要だ。日本は経済活動を行うためのもっと大きな分野が必要だが、その理由はただ単に日本の人口が増加しているためだけではなく、日本の事業能力が驚くべき速度で上昇しているためである。

 日本は進歩的で進取の気性に富んだエネルギッシュな国である。日本国民をその小さな島に永久に閉じ込めておくことは出来ない。日本の人口は年間ほぼ百万人の割合で増加している。日本の自国の領土内で耕作のために可能な限り利用できる全ての土地はもはや開発され尽くしてしまった。日本がこれ以上開発できる土地はもう全く残っていない。日本の産業は発展し続けており、それは日本がもっともっと多くの原料を入手しなければならなっことを意味している。

 日本がごく自然な流れで拡張していける国々にその活動範囲を広げていくことを、国際社会が一致団結して妨げるならば、日本を静止した平和な満足した状態のままにとどめておく方法を見出すのは難しいだろう。

 私は必ずしも、西洋列強諸国がその移民策を改正して日本の移民にその門戸を開放すべきだ、などと言っているのではない。多分それは実行不可能であろう。だがしかし日本とすぐ目と鼻の先に広大な未開発の国々が横たわっているのである。例えば東シベリアの一部を日本に買い取らせてみてはどうか。満州もまた開発の余地がある。

 この日本の自然な勢いでの拡張運動が生じた場合、西洋列強諸国とりわけ米、英、仏、この3つの最も裕福な国のとるべき態度は妨害と敵対であってはならず、逆に援助と心からの協力でなければならない。これらの国々は日本が大陸に足をかける度に『狼が出たぞ!』という人騒がせな叫び声をあげるべきではない。何故ならばそのような日本の進出は本質的に経済的な性質のものであって、軍事的な侵略を意味するものではないからだ。それが軍事的な色合いを帯びてくるのは、そのような日本の進出が塞がれてしまった時だけである。



 列強諸国がなすべきことは明らかだ。日本の自然な進出を阻止し締めつける代わりに、日本を援助しなければならない。私が先ほど提案したように、もしも日本が東シベリアの一部を買い取りたいのであれば、西洋列強の最も裕福な国々は日本に資金(土地購入のみではなく、天然資源を開発するための目的も含めた)を融資するための金融連合体を組織するべきである。そのような日本を援助する政策は最終的に、日本を妨害する政策よりも遥かに安い出費で済むだろう。それどころか逆にそれは彼らの利益になりさえするかもしれない。

 もしその反対に列強諸国が、大陸への日本の自然な拡張に反対する政策を一致団結してとり続けるならば、その結果は間違いなく爆発が起こるだろう、その爆発は日本国内の不穏な情勢に始まり、やがて日本が進出しようとしている大陸地域での凄まじい大変動となるだろう。

 西洋諸国がこのような日本に反対する政策をとり続けていれば、やがては武力抗争にまで発展してしまうかも知れない。それは日本を援助するというもう一つの政策に必要な経費よりもはるかに大きい計り知れぬ程の犠牲を、日本に反対する列強諸国の側に生じさせることになるだろう」






 この対談はその後的中した。中国の妨害政策は1931年の満州の爆発を引き起こした。この爆発が起こった時、列強は日本側のあの納得のいく条項に従って日本と交渉するよう中国に助言する代わりに、日本軍の撤退を主張し日本の阻止のみを図った。日本が解決しようと懸念していた大切な問題が何一つ話し合われていないにも拘らずである。これによって満州が切り離され、満州国という新国家が誕生した。

 エジソン氏の発言は的を射たものであり、現在の中国での軍事的大変動において、列強諸国が採るべきであった賢明なやり方を指摘していた。もしも中国が列強諸国の一致団結した忠告に従って日本との協力政策を採ることを決心していたならば、中国はこれまで被った膨大な犠牲を免れることが出来たばかりではなく、日中双方にとって利益となるある種の協定を結んでいたことでだろう。さらにその上、そうなっていれば西洋列強諸国の利益にもなっていたことであろう。

P200-202
『シナ大陸の真相』K・カール・カワカミ著(1938年)

大使館は「日本政府による強制的軍売春」「20世紀最大の人身売買」の内容に反論せず――米慰安婦決議案・採択阻止へ官邸活発――自民、談話修正きょう会合――マイク・ホンダは韓国系・支那系の支持

米慰安婦決議案 採択阻止へ官邸活発
自民、談話修正きょう会合

3月1日8時0分配信 産経新聞

 米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択を阻止するため、政府、自民党の働きかけが本格化している。首相官邸主導で米政府や関係議員に懸念を伝え、採択阻止への協力を要請。自民党は訪米団を派遣し、決議案の根拠となった「河野談話」の見直しに着手している。

 政府は、決議案が可決されれば、4月末にも予定される安倍晋三首相の訪米の行方に「大きな影響が出かねない」(政府関係者)と憂慮している。

 このため、首相は2月19日から22日まで、世耕弘成首相補佐官を米国に派遣。世耕氏は学者やジャーナリスト、政府関係者らに決議案の問題点を訴えた。

 その結果、現時点で「非難決議案は米国内では大きな関心事にはなっていない」(政府関係者)との感触を得るとともに、阻止へ向けた在米日本大使館の動きも鈍いことが明らかになったという。

とりわけ大使館サイドは「日本政府による強制的軍売春」「20世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず、「慰安婦問題で『日本は何度も謝罪してきた』と釈明しているにすぎない」(同)という状況だった。


 このため、首相官邸サイドは外務省や大使館に下院対策を強く指示。さらに、決議案に対する米下院議員の賛否状況を調べ、決議案に賛成しないよう水面下での働きかけを強めている。

 一方、自民党では、河野談話の見直しを進めている議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の慰安婦問題小委員会(中山泰秀委員長)が1日、中川昭一政調会長も出席して会合を開き、河野談話の修正提言をまとめる方針だ。

 提言は「そのまま党の決定にはしにくい」(中川政調会長)ことから、党文教部会や政調審議会などでの手続きを経て、政府に提案する方向だ。

これを受け、政府側も河野談話の部分修正の検討に入ることも視野に入れている。


 自民党は3月上旬に同議連メンバーを米国に派遣。決議案を提出したマイク・ホンダ下院議員(民主党)との面会も調整しており、決議案に理解を示す下院議員にも接触し翻意を促す考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070301-00000028-san-pol











>とりわけ大使館サイドは「日本政府による強制的軍売春」「20世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず、「慰安婦問題で『日本は何度も謝罪してきた』と釈明しているにすぎない」・・・





?(・_・;)

(・・。)は??

外務省というか大使館は何やってんの?!

連中は、いったいアメリカで何の仕事をやってるんだ?

信じられないような高額な手当てを貰っているはずだが?!



【産経抄】
2006/11/19
(一部抜粋)
▼霞が関勤めの外務省職員は、在外公館への赴任が決まると、よほど過酷な任地への赴任か受験期の子供を抱えていない限り喜色満面となる。世界を相手に仕事をしたくて入省したのだから当然といえば、当然だが、在外勤務手当をたっぷりともらえるのも頬(ほお)をゆるませる一因のようだ

▼在外勤務手当は、本給以外の「第2の給料」で、年1人平均807万円にのぼる。中には「人脈構築経費」なんて有り難い項目がある。しかも領収書が要らない。ある女性公使は著書で「家を4軒買った」と手当をうまく貯蓄して不動産を購入したかのように自慢している



↑こんなに給料・手当てを貰っていながら、



>「日本政府による強制的軍売春」「20世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず


>「日本政府による強制的軍売春」「20世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず


>「日本政府による強制的軍売春」「20世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず


>「日本政府による強制的軍売春」「20世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず





\(`o'")コラーッ


いい加減にしろ!!








>これを受け、政府側も河野談話の部分修正の検討に入ることも視野に入れている。





慰安婦そのものや制度に関しては何ら問題はないのだから、河野談話なんて「部分修正」ではなく、全面取り消しの方が良いのではないのか?!











次々と日本の戦争責任追及
韓国・中国系の支持
マイク・ホンダ下院議員

2007/03/01, 産経新聞 

 ■共同提出者の日系3世
 マイク・ホンダ米下院議員(65)は、カリフォルニア州生まれの日系3世。第二次大戦中の幼少期には、家族とコロラド州の日系人強制収容所に収容された経験がある。同州下院議員を経て、2000年に連邦下院議員に初当選した。


 日本の歴史問題や戦争責任を繰り返し追及して韓国、中国系の支持を集めている。

 1999年に同州議会で採択された「南京事件」や「慰安婦」をめぐる対日謝罪・賠償要求決議も、ホンダ氏が提案者だった。96年以降、下院に提出された慰安婦をめぐる対日非難決議案計8件のうち、ホンダ氏は5件に関与。今回の対日非難決議案は1月31日、7人で下院外交委員会に共同提出した。
 これを受け、外交委のアジア・太平洋小委員会は2月15日、公聴会を開催。証言した元慰安婦3人は、2000年に日本とアジアの非政府組織(NGO)が、戦時中の旧日本軍による性的暴力を裁くことを意図し開いた「女性国際戦犯法廷」で証言した人物だった。
 これまで7つの決議案は、すべて廃案となったが、さきの中間選挙で民主党の「人権派」が同小委員長と外交委員長に就任した今回は、採択される公算が大きくなっている。採決のタイミングも委員長に委ねられており「いつ採決されるか、予断を許さない」(外務省地域政策課)状況だ。








>日本の歴史問題や戦争責任を繰り返し追及して韓国、中国系の支持を集めている。





?(´ヘ`;)ハァ












米慰安婦決議案 河野談話「強制性」
韓国から働きかけ

2007/03/01, 産経新聞 

 宮沢内閣末期の平成5年8月、河野洋平官房長官(当時)は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。
 官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。


 しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、9年3月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。
河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では(証拠は)なかった」と述べている。

 証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか-。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗(しつよう)に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。





C= (-。- ) フゥー







■最近の関連記事

「慰安婦決議案は愚か」・米シンクタンク所長のマリオン・ハリソン…提出者のマイケル・ホンダ下院議員が米国から生出演【あすの「報道2001」】
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/14588987.html

今日3月1日は1919年に朝鮮で「3・1テロ事件」があった日・「3・1独立運動」というのは大嘘でありテロ事件だった・悪徳両班、元軍人、共産主義者、米宣教師とキリスト教徒らが殺人と破壊を繰り広げた・2

「テロ事件」を「独立運動」と歪曲している上、内容や犠牲者数に関しても、嘘・出鱈目のオンパレードだ。


―――――――
(韓国の教科書は朴殷植の『独立運動之血史』の記述に基づいて、総督府による三・一事件の弾圧を糾弾している)(韓国の教科書では)監獄(刑務所)に収監された人数は「5万人」と、実際の6倍にしている。
朝鮮全土に当時、刑務所は監獄8、分監12しかなかった。
三・一事件で収監されたのは約8500名で、定員オーバーであった。
「5万人」という人数の収監能力などは物理的に途方もない。
入監者数については、朝鮮総督府が正確に把握しており、1919年5月10日現在、8437名であった。
韓国の教科書は出鱈目な数字を書いている。



ホラー小説の類である『独立運動之血史』が何ら信憑性がないのは、次の記述一つだけで充分だろう。
両手・両足を切断された人間が即死しない、そればかりか手がないのに自分で衣服を着ることができる、足がないのに自分で歩いて帰宅できる、というのである。
また、手足を切られたあと3日間も食事を与えられずとも元気で官憲を罵倒しつづけたという。
マンガでもここまでの描写はできない。つくり話もほどがある。
『血史』の虚偽性は、議論以前である。



「女子高等普通学校(当時の女子中等学校の名称)の廬永烈は、裸体で十字架の上に仰臥させられた。
日本人は、後列の十字架の傍に炭炉を置き、鉄線を真っ赤に焼いて廬永烈の乳頭を三、四回刺してからその縄を解き、刀で四肢を断ちおとし、まるでまこも(菰)のように分切した。
血が雨のようにしたたりおちた。…が質問して、「お前はこれでもなお『万歳』を叫ぶつもりか」と言った。
彼女はこれに答えて、「独立が達成できなければたとえ死んでもやめない」と言った。


…数日間も食事を与えないで、三日目にふたたび拷問を加えた。
…やむをえず、衣服を抛(ほう)りかえしてよこし、きびしく警責を加えた後に釈放された。……」(231~2頁、212頁)

また、『血史』は1919年3月の1ヶ月間で収監されたものは「数十万人をかぞえ…」(212貢)としているが、前述したように実際には1万人にもならない。
そればかりか30頁ほど前の183頁では収監人数を「4万7000名以下」としていた。
なぜなら、そこでは「逮捕者4万6948名」と記述しているからである。
逮捕者からかなりの即時釈放者を引いた残りが収監者である以上、これ以下になるからである。
このように、『血史』では、「数十万人」という212頁と、「4万7000名以下」という183頁の、収監者数が10倍も異なる。『血史』のはその時その時に思いつくままの捏造数字であるのは明らかだろう。

要は、『血史』の数字や描写を引用していたすべての研究書・専門書は、完全なる歴史歪曲、歴史偽造のそれであって、いっさいの学術的価値はない。

ということは、この『血史』に基づく、在ソウルの「歴史館」は、「ホラー映画」と同類の、空想と妄想で創った「東洋一のオバケ屋敷」となる。
真実を求めず歪曲と偽造の韓国とは、根本において「文明以前」であり、野蛮国である。


『血史』のような品性も知性もない嘘だらけの作品を書く人物を数多く出したこと自体、韓国は国家として恥ずべきだろう。


『歴史を偽造する韓国』中川八洋著

―――――――


三・一独立運動について、韓国の国史の教科書には、無差別の銃撃よって7509人が殺され、1万5961人が負傷させられたとあります。
総督府の資料では死者553人、負傷者1409人と大きく異なります。
また日本の教科書には5万人の死傷者が出たと書かれているものもあります。
北朝鮮の人が書いたものでは、村に火をつけて村民もろとも焼き殺したことまであったとあります。

総督府の資料は村ごと月ごとの事実関係を示して集計されたものです。
韓国の教科書のものは、上海にいた人たちが、新聞記事や伝聞を元に作った資料をまとめて翌年に出した書物(朴殷植『血史』)にある数字をそのまま引き写したものです。
日本の教科書や北朝鮮の人の記述は何に基づいているのか不明でわかりません。

『「反日韓国」に未来はない』呉善花著

―――――――

            参加者       死者        負傷
朴殷植         203万名   7,509名   15,961名
朝鮮総督府      106万名     553名    1,409名
(憲兵・警官側被害)             8名      158名

―――――――








■当時の要人の談話や新聞社説など



「日本政府は併合以来十年近く、朝鮮人の生命財産を保護し、国利民福を向上させる点に於いて用意周到であった。運輸交通、金融機関の整備、農工各種の産業の発達等、旧韓国時代の悪政から朝鮮人を解放し、夢想もしなかった恵沢をもたらせた。にも拘わらず朝鮮人の性情が偏狭・我執に傾いているためか、口では感謝しながら、心では淋しさを感じ朝鮮人の自尊心を傷つけるなどという者が多い。
 更に朝鮮人は米国を世界の自由郷を現世の楽園のように思っている者が多い。しかし、そこは白人の天国であって、有色人種の人権はほとんど認められない。パリ平和会議で、日本が人種差別撤廃を提案したが、オーストラリアのヒューズ首相が強硬に反対し、それを真っ先に支持したのはウィルソン大統領ではなかったか。米国の庇護に頼って栄光ある独立ができるなど不可能な事である。日本統治下の朝鮮人は、米国に比べてはるかに幸福であることを認識し、穏当な方法によって民権を拡大していくことを講ずべきである」

閔元殖『朝鮮騒擾善後策-鮮民の求むる所は斯くのごとし』




「私がもう一言いいたいのは、独立説が空しいものであることを私たちがしっかり悟り、朝鮮民族の将来の幸福を祈ることにある。現在のように国際競争が熾烈な時代にこの3000里にすぎない領土と、あらゆるものが不足している1100余万の人口をもつ私たちが独立を唱えることがいかに空しいことか、日韓併合からこの10年間、総督政治の実績をみれば、人民が享受した福祉が多大なものであることは内外が公認するところだ。地方自治、参政権、集会と言論については、朝鮮人の生活と知識に応じて、正当な方法で要求するなら同情を受けることができる。今私たちに迫られているのは独立ではなく実力を養うことだ。」

李完用の談








 朝鮮人の心を煽動したのは米国の宣教師の罪である。この暴動を起こしたのは彼らである。暴動原因の調査のため、2、3人の宣教師が検束され取調べを受けている。宣教師の中には軽率な者が多数おり、朝鮮人の心を惑わせ、民主主義の種をまいている。30万朝鮮基督教徒の大部分は日韓併合を好まず、自由到来の機会を狙っている。
 宣教師の連中は古い朝鮮と現在の朝鮮を同じように考え、基督教徒の学校に入りさえすれば朝鮮人が言いたい放題自由だと考えている。彼らは<民族自決>に関するウイルソンの声明をたてに、宗教のかくれみのを使って民衆を煽動するのである。
 宣教師は他の国の自由な習慣を、まだ完全に文明化していない朝鮮の民衆にあてはめようとした。キリスト教学校の女学生までがこの騒擾に参加したことは、運動が宣教師に由来していることの証明である。
 暴動の陰に、指揮棒を振っている幽霊が見える。この幽霊は実際憎むべき悪意にあふれ、凶悪である。黒衣をまとったこの幽霊はだれなのか?それは宣教師たちと天道教の首領である。これら宣教師達はアメリカから来ている。彼らは年棒300円ほどのわずかな給料のために身売りしたのだ。そして蛇のように腹ばいになって朝鮮にはい広がっている。彼らの知識・性格・気質について良い事は何も言われていない。
 これら神の使徒達はただ金に餓え、腹いっぱい食べて、自分達の家の周辺に座りこんでいるのである。世界の悪事は全てこのような人間の屑から始まっているのである。彼らはこの卑怯な事件を計画し天道教と同盟を結んだ。これらの事全てを考えると宣教師たちは皆憎むべき畜生である。
 何故新聞に公に謝罪文を出さないのか。ジョン・トーマスがあのように残酷に襲撃されたのも無理はない。だが、彼らは決して彼を悪い奴とは信じないのである。

「朝鮮新聞」社説











3・1事件はテロ事件だった。


朝鮮の3・1独立運動は併合前にやりたい放題悪事を働いていた両班などが、併合後、法治主義となり、農民等からの搾取が出来なくなったために、元軍人や共産主義者や米国の宣教師に誑かされたキリスト教徒などと大同団結して実現した。


だが、やがてバラバラになり、臨時政府が出来たのはシベリアや上海などだった。

その後、それぞれの臨時政府は戦後の南北分断まで互いに抗争を続ける始末・・・

過激派が海外に去り、朝鮮は安全になったので、憲兵制度を廃止した。

3・1事件の死者は日本人が8人で、朝鮮人は500人余り、3年以上の禁固刑となったのはたったの80人。
大半の普通の朝鮮人は大人しくしていた。


以上






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今日3月1日は1919年に朝鮮で「3・1テロ事件」があった日・「3・1独立運動」というのは大嘘でありテロ事件だった・悪徳両班、元軍人、共産主義者、米宣教師とキリスト教徒らが殺人と破壊を繰り広げた・1

3・1事件はテロ事件だった。


朝鮮の3・1独立運動は併合前にやりたい放題悪事を働いていた両班などが、併合後、法治主義となり、農民等からの搾取が出来なくなったために、元軍人や共産主義者や米国の宣教師に誑かされたキリスト教徒などと大同団結して実現した。


だが、やがてバラバラになり、臨時政府が出来たのはシベリアや上海などだった。

その後、それぞれの臨時政府は戦後の南北分断まで互いに抗争を続ける始末・・・

過激派が海外に去り、朝鮮は安全になったので、憲兵制度を廃止した。

3・1事件の死者は日本人が8人で、朝鮮人は500人余り、3年以上の禁固刑となったのはたったの80人。
大半の普通の朝鮮人は大人しくしていた。


例えば、3・1事件の中でも最悪と言われる堤岩里事件でさえも、過剰防衛だった可能性は残るが、虐殺とは言えない。
犠牲者と言われる彼ら(男20人)はテロリストだった可能性が高い。
現実に罪のない日本人が殺されていたのだ。


―――――――
日本の憲兵六名と警察官二名を殺害し、また放火等による官公署建築物破壊をなした朝鮮人の被疑者に対して、朝鮮固有の拷問は皆無であった。さらに証拠主義に徹して、多くの被疑者が無罪放免となった。さらに死刑も無期も一人としてなく軽罰の判決しか出さなかった。とくに、四月三日に水原郡雨汀面(村)の花樹里警察官駐在所(日本人巡査一名、朝鮮人巡査補三名が勤務)の川端豊太郎巡査を石と棍棒で殺した上に(創痕51箇所)、耳と鼻をそぎおとし陰具を切断した惨殺事件があったのに、裁判は「報復」的なことは一切しなかった。

官公署の被害は、朝鮮総督府の調査によれば次のようなものであった。面事務所(村役場)の全壊十九.うち放火によるもの五。窓硝子破壊、器物・書類の焼却など村役場の一部破壊二十八.警察署・警察官駐在所・憲兵分隊・同分遣所・同駐在所については全壊十六ヶ所、一部破壊二十九ヶ所。郵便局の全壊二、一部破壊九。

前述の川端巡査殺害と放火で起訴された被告五十二名につき、予審を担当した京城地方法院は半数にもなる二十五名を証拠不十分で免訴かつ放免を決定した。高等法院に刑法第七十七条該当として送致したのは二十七名であった。日本統治下の司法は送検された被告に対して、朝鮮人だからといって手抜きの処理も、法を無視した重罰の起訴も、しなかった。
中川八洋著『歴史を偽造する韓国』
―――――――



■資料
―――――――
3月下旬、同地方(水原郡南方の堤岩里)では官公署の破壊焼却されたものが少なくなかった。殊に花樹、抄江の両地では巡査を虐殺し、其の死体を凌辱した。また当地在住の内地人の被害頻々として起こり、民心の恐怖・憤怒一時其の極に達した。発安場に於いては3月31日、市の日に際し、約1000名の暴民が大極旗を押立て路上演説をし内地人家屋に投石暴行し、終に白昼小学校に放火して高唱するなどの暴行を行った。翌4月1日の晩より発安場周囲の山上80余箇所にかがり火を焚き、内地人の退去を迫った。そのため、内地人婦女子43名は幾多の危険、困難を排し3里離れた三渓里に避難した。

有田中尉は同地方騒擾の根元は堤岩里における天道教徒並にキリスト教徒であるとのことを聞き、この検挙威圧の目的で・・・中略・・・堤岩里に到着すると、巡査補に命じて天道教徒及びキリスト教徒20余名を、キリスト教の教会に集合させた。そして先回の騒擾及び将来の覚悟について、2,3質問をしている間に、1人が逃亡しようとしたので、これを妨げようとしたところ、他の1名と共に打ち掛かってきたので、直ちに之を斬棄てた。この状況を見て、朝鮮人全部が反抗の態度に出て、その一部は木片または腰掛などを持って打ち掛かってきたので、直ちに外へ逃げ出て兵卒に射撃を命じ、殆ど全部を射殺するに至った。この混乱中、西側隣家より火を発し、暴風のため教会堂に延焼し、遂に20余戸を焼失するに至った。
『日本側公文書(憲兵隊司令官・児島惣次郎の報告書)』
―――――――





最悪と言われる事件でも、このような状況だから、その他は論外。







Yahoo!ニュース


独立運動再現行事、28日から全国で開始
2月28日9時25分配信 YONHAP NEWS

【ソウル27日聯合】今年で88周年となる3月1日の独立運動記念日を迎え、大邱市での前夜行進を皮切りに「独立万歳運動」再現行事が全国50地域で開かれる。国家報勲処が27日に明らかにした。
 各地域ごとに万歳運動が始まった日を前後し、2月末から4月にかけて青年会議所や地方文化院など民間団体の主管で開催されるこの行事は、地域の特性を生かした文化行事のほか体験・参加型行事などさまざまな内容が企画されている。

 独立万歳運動再現行事は、1999年に80周年を迎えたのを機に報勲処が企画し全国15地域から始まったもので、現在は韓国民的地域祝祭に発展している。報勲処はこの行事に2億4000万ウォンを支援する計画だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070228-00000002-yonh-kr



続く

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