自分自身を中国の真の友であると信じていたエルギン卿も「武力を用いることを余儀なくされるような事態になることは自分としては不愉快だし気乗りもしないが、しかし中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ」と告白した。

（中略）

　そして中国人と交渉するときには武力が必要だということを認識したのはヨーロッパ人だけではなかった。１８５４年、在中米高等弁務官ハンフリー・マーシャル氏は、「中国政府は武力及びそれを行使しようという意志の存在する場合に限ってのみ正義を認める」と発言した。

　そして彼の後任ロバート・M・マクリーン氏も、「中国との外交交渉はカノン砲を突きつけたときのみ行うことが出来る」と述べた。

　１９３２年、中国に１５年住んだ米人作家ロドニー・ギルバート氏は次のように述べた。「中国人は自分がトップに立って誰か他の者を押さえつけているか、または自分より強い者の前で屈辱を受け恐れおののいているか、のどちらかでなければ満足できない。対等の基盤に立って誰かと公平に公正に付き合うことに中国人は決して満足できないのだ」と。

P196～P197
『シナ大陸の真相』K・カール・カワカミ著（1938年）





■「日本の核武装を実現させよう！」書庫のより詳細な関連記事

支那人相手の交渉には武力が必要。支那人には武力と恐怖と脅しのみ有効。 『シナ大陸の真相』『暗黒大陸中国の真実』
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4027900.html







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株価が急落した。





株価急落　解説　「楽観論偏重」のもろさ
2月28日17時5分配信 毎日新聞
　【ワシントン木村旬】中国・上海市場に端を発した株価急落は日米に波及、世界的な同時株安に発展した。直前まで世界的な株高に沸いていたのが一転した形で、過熱気味の中国経済や米景気の先行きに対する楽観論に寄りかかっていた市場のもろさが露呈した。ただ、米国経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に大きな変化があったわけではなく、世界の株式市場がこのまま下落局面に入るとの見方は少ない。

　米景気は減速懸念が強まっていたが、昨年秋以降の原油価格下落や米利上げ休止を好感して、ダウ工業株３０種平均は昨年１０月に６年９カ月ぶりに史上最高値を更新。その後も、米景気は巡航速度に軟着陸するとの観測を背景に強気の相場展開となっていた。出遅れていた日経平均株価も米景気への楽観論を材料に、今月２２日には６年９カ月ぶりに１万８０００円の大台を回復した。

　だが、市場では「米景気は腰折れの危険性は少ないが、格別に良好というわけではない」（米エコノミスト）という見方は根強く、昨年来の株価上昇には「買われ過ぎ」との警戒感もくすぶっていた。そこに、中国の株価急落や米景気の弱さを示す指標が重なったことから、投資家心理が一気に冷え込み、今回の世界的な株価急落につながった。

　中国など新興国への巨額投資の背景には、日本の低金利で円を借り新興国通貨に替えて運用する「円キャリートレード」で世界的に資金が過剰になっていたといういびつな状態があった。さらに、イランの核開発問題など地政学的リスクもここにきて顕在化し、「金融市場や国際情勢の不安定な状況を軽視してきたツケが回ってきた」（米アナリスト）とも言える。

　市場では「米中景気が一気に底割れする恐れは小さく、株価も一時的な調整局面」との見方が多い。ただ、株価の調整が長引くと、堅調に推移してきた世界経済の波乱要因となりかねない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070228-00000016-maip-bus_all







昨日、支那で株価が暴落し、それによって欧米市場でも株価が大幅に値下がりしたため、本日、日本の株価も急落した。


私は、「支那のバブルの終わりの始まり」のような気がしている。
少なくとも、今の支那のバブルは、日本の１９８０年代後半のバブルよりも遥かに巨大で悪性だということは確言できる。



支那のバブル経済が如何に巨大で悪性で深刻かということは、以前から青木直人氏の著書などを読んで知っていたが、つい数日前に読み終えた石平さん（非常に珍しいマトモな支那人）が書いた『「日中友好」は日本を滅ぼす!』（2005年）を読んで改めて呆れていたところだった。

その呆れる支那のバブルの実態を同著から一部抜粋して紹介する。


―――――――
ここで生じてくる疑問は、中国の国有銀行はすでに巨額な不良債権を抱えているのに、どうして引き続きこのような乱脈融資を行うのか、ということである。

実は、常識では信じられない話だが、わが中国の国有銀行は不良債権を下げるために、まさに下げたい一心で、新たな融資を行っているというのである。

つまりは、こういうことである。中国の４大国有商業銀行は２００６年以後の「外資系銀行来襲」に備えて、現在、海外証券市場での上場を果たそうと計画している。
そのために自ら抱える不良債権比率を何としても１５％以下に下げなければならない。しかし、今さら普通の方法で不良債権を優良債権に変えられるはずはない。そこで、別の「良い方法」を考え付いた。

貸し出し残高全体に占める不良債権の比率を下げたいのなら、不良債権を減らすより、貸し出し残高という分母をさらに大きくすれば良い。つまり、どんどん金を貸し出せば、すべての問題は「解決」されるのである。

実際にこの妙案でやってみたら、確かに不良債権率は２３％から１９％まで下がった。おまけに多額の融資を受けた不動産業は空前の好況となり、政府自慢の高い経済成長率も維持できたのである。


P151-152
『「日中友好」は日本を滅ぼす!――歴史が教える「脱・中国」の法則|』石平著
―――――――





石平さんが、この本を書いてから２年近くが経つが、その間バブルは順調に膨らみ続けてきた。
いつ破裂してもおかしくない。
いや、ここまで破裂しないできたのが驚きだ。




「北京五輪までは、この巨大な悪性バブルも破裂することはない。」というのが、全く根拠のないにもかかわらず世の中のコンセンサスとなっているようだ。

しかし、私は北京オリンピックまで持つとは思えない。


実際に、１月末に「ヒヤッ」とする場面もあった。

そこで、撃沈しかかっていた泥舟（支那の悪性巨大バブル経済）に助け舟を出したのは、米国債の最大の取引仲介者であるゴールドマン・サックス（ＧＳ）だった。


支那のバブルとＧＳの助け舟については、ちょうど１０日くらい前に産経新聞で、田村秀男記者（日経新聞から昨年移籍）が記事を書いていたので参考までに以下に掲載しておく。


―――――――
【円・ドル・人民元　通貨で読む世界】中国　株バブルの深淵
2007/02/17, 産経新聞

　中国の干支でことしは６０年に一度の「黄金豚」年、と信じる中国人は１８日からの春節（旧正月）に黄金の夢をみる。１月末の上海株式のバブル崩壊不安は一瞬で、再び急上昇。共産党・政府・中央銀行はひたすら株価引き上げにつながる政策や発言ばかり繰り出す。投機資金の大半は銀行借り入れによる。株式が暴落すれば莫大な国有企業向け不良債権を抱える国有商業銀行の脆い土台を直撃し、金融システムの崩壊を招く。カネが回らなくなれば１９９０年代の日本のように、底なしの深淵にはまりこむ。

　経済をヒトの身体に例えると、カネは血液。みかけが絶好調でも血液検査で病気がわかる。最近発表された１月の上海の銀行統計で、企業による定期預金が前年同月比で大幅に減った。企業が定期預金を取り崩して証券投資にのめりこんでいるからだ。定期預金は２桁成長を続ける経済を循環するカネ（通貨供給）の最大の源泉なのだが、株券に化けた。

　２月９日には上海の短期市場金利（銀行間融通金利）が急上昇した。返済期限１週間の短期金利は通常なら１・５％以下なのだが、３倍になった。企業や個人が株式投資用に銀行融資を受けようと殺到し、銀行の手元資金が不足したためだ。上海株式は昨年１年間で総合指数が２・３倍になった。年利４～５％の金利で借り入れて株式投資しても、株価が１週間で１％強値上がりすれば元がとれ、数％上昇するだけでぼろもうけできる。低金利は株式投機を煽り、カネの流れを歪ませるわけである。

　投機を冷やすためには、中央銀行である中国人民銀行が市場金利の高騰を放置するか、金融を引き締めるのが一番なのだが、人民銀行の打つ手は逆である。２月１３日には商業銀行に９００億元の人民元資金を流し込んだ。商業銀行が保有する人民銀行発行の短期証券を買い入れ、銀行に資金を流す金融市場操作（「買いオペ」）である。１月に前月比で減った定期預金額は１９２億元なので不足を補って余りある。短期市場金利はたちまち、もとの水準まで下がり、株式市場はさらに沸き立った。

　国有企業ばかりではない。個人は銀行から住宅ローンを借りると称したり、マイホームやマイカーを抵当に入れては株を買う。ことしの秋には５年に１度の中国最大の政治イベント、共産党大会が開かれる。「胡錦濤党総書記・国家主席としてこのブームを冷やすわけにいかない」と投資家の多くが信じている。

　１月末には生真面目な技術者上がりの成思危・全国人民代表大会副委員長が英紙に対して「バブルが形成されている。投資家はリスクを心配すべきだ」と警告したところ、株価は急落。国営の新華社は「暴落」と報じ、北京指導部を震撼させた。

　助け船を出したのは、米証券大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）の中国法人「高盛」である。　ＧＳの前会長がポールソン米財務長官。ＧＳは米国債の最大の取引仲介者である。巨額の財政赤字に苦しむワシントンは新規に赤字国債を大量発行せざるをえない。２月９日には、買い手に不安があり６年も途絶えていた３０年国債発行に踏み切った。世界最大、１兆ドル以上の外貨準備を持ち、その３分の２以上を米国債で運用している中国当局の協力が不可欠だった。

　２月６日、新華社は「高盛が２月５日、中国の投資家向けに「中国株の上昇は高度成長を反映しているのでありバブルではない、という特別レポートをまとめた」とする中国證券報の報道を全国に流した。「高盛レポート」を機に、中国の国営証券会社のアナリストが次々と楽観論を発表した。

　中国株はもともと国有企業、国有商業銀行が主体で、市場で取引される株数に限りがあるので投機対象になりやすい。これまでも何度か株式バブルは崩壊したが、規模が小さく国家経済への打撃は軽微だった。

　今回は違う。銀行が個人や国有企業の株式投資でも大々的に融資している。国有企業向け不良債権処理で中国政府は２００５年の国内総生産（ＧＤＰ）の２割相当を投入してきたが、新規融資が新たな不良債権を生む構造は変わらない。上海株式暴落が重なれば、国有企業の多くが経営危機に見舞われ、銀行貸し出し資産は腐り、債務超過・信用パニックに陥る。９０年代の日本のバブル崩壊型の不況に突入しかねない。三大国有商業銀行（中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行）は香港市場にも上場済みだ。上海、香港と不安が共振し、世界に連鎖する。

　香港と上海の株式市場を共同で監視、運営するやり方があるかどうか、香港の一部専門家の間では議論が始まっていると聞いた。
（編集委員　田村秀男）
―――――――





果たして、北京五輪まで巨大な悪性バブルは崩壊せずに済むだろうか？

今日、2月28日は、台湾「２・２８事件」の日だ。

１９４７年２月２８日、支那大陸から逃亡して台北に居た国民党軍が２万人以上の台湾住民らを大虐殺した。


国民党独裁下において語ることが封印されてきた国民党による大虐殺事件だったが、

1987年、戒厳令解除

1995年、李登輝総統（国民党主席）（当時）が謝罪・補償開始

2007年、陳水扁政権が事件の資料を展示する「国家記念館」を建設

と、近年は大虐殺事件の風化を阻止する傾向にある。




―――――――
台湾、癒えぬ後遺症
遺族は真相解明望む
「２・２８事件」あす６０年
2007/02/27, 読売新聞

　戦後、中国から台湾に渡った国民党政権が１９４７年、台湾住民の抗議行動を武力弾圧した２・２８事件から２８日で６０年となる。戦前から台湾に住む人々（本省人）と戦後に中国から台湾に移住した人々（外省人）の対立を決定づけた事件の真相究明や責任追及を求める声は今も強く、台湾の政治と社会に残した傷跡は消えていない。（台湾北部基隆で　石井利尚、写真も）

　「中国語は使いたくない。国民党には政権に戻ってほしくない」。４７年３月、基隆の港湾労働者だった父親を国民党軍の無差別銃撃で亡くした翁金竜さん（６７）は、国民党と「中国」への深い憎しみを語った。

　当時７歳。「中国兵に見つからないよう、路上に放置された父の遺体を夜中にこっそり家に持ち帰った」光景を忘れることができない。母が炭鉱で働く苦しい生活の始まりだった。

　港町の基隆は、中国から派遣された軍の上陸地だった。４５年、住民は日本の敗戦を喜び、国民党軍を歓迎した。だが、翁さんは「みすぼらしくて兵隊に見えなかった。撃ち殺すぞという言葉だけ聞き取れた」と振り返る。半世紀に及ぶ日本の植民統治を受けた住民は、兵士との言葉の疎通もうまくいかなかった。基隆では２０００人前後が犠牲になったと推定されている。

　事件は国民党独裁下で触れることがタブー視され、８７年の戒厳令解除を経て、９５年、当時の李登輝総統（国民党主席）が謝罪して補償が始まった。今年は、陳水扁政権が事件の資料を展示する「国家記念館」を建設するほか、各地で大規模な追悼行事が営まれる。

　だが、補償を受けた遺族は約２２００人で、台湾全土の推定犠牲者の１割前後にとどまる。補償を扱う「基金会」の楊振隆事務局長（５４）は「遺族は、身内が犯罪者にされた恥ずかしさや恐怖で病死として処理するなど、被害者と断定する証拠がない」と話す。

　国民党下野から７年、民主化が深まるにつれ、「肉親はなぜ殺されてしまったのか」と、真相解明を求める機運が高まっている。基隆の歯科医師、周振才さん（５９）は「当時を知る人の高齢化が進んでおり、事件の風化が心配だ」として、２００３年から聞き取り調査を急いでいる。

　調査に協力した証人の一人、元海運会社員・翁文秀さん（７１）は目に涙を浮かべ、日本語と台湾語で語った。「日本のげたを履いた学生たちが一人、また一人と銃殺される場面を自宅の窓から見た」。翁さんは、「陳水扁総統になり、やっと安心して話せるようになった。若者に、事件の真実を知ってほしかった」と訴える。

　今年、国民党は「事件は本省人と外省人の衝突ではない。未来志向で団結を」と和解を呼びかけている。これに対し、陳政権は「国民党・外来政権の罪」を強調し、「真相解明してこその和解」との姿勢を貫く。

　与党系研究機関の最新の世論調査によると、「本省人と外省人の対立が深刻」と認識する住民の割合は５７・３％で、１９９５年の１７・５％に比べ大幅に増加している。事件の後遺症は依然として重い。
　


２・２８事件

　１９４７年２月２７日、台北で起きた闇たばこ売りの女性取り締まりをめぐる死傷事件をきっかけに、翌日から住民の抗議行動が全土に拡大。国民党政権は「暴動鎮圧」のため大陸から応援部隊を投入し弾圧。日本統治下で教育を受けた知識人多数も逮捕、処刑され、犠牲者は推定１万８０００～２万８０００人。
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Yahoo!ニュース

＜台湾２・２８事件＞沖縄の４人も被害　今なお行方不明に
2月27日21時18分配信 毎日新聞

　台湾で１９４７年に台湾住民を国民党政権が武力弾圧し、多数の死者を出した「２・２８事件」で、沖縄県出身の男性４人が事件に巻き込まれ、現在も行方不明のままになっていることが分かった。事件を調査している「台湾２・２８事件沖縄調査委員会」代表の又吉盛清・沖縄大教授や家族が２７日、明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000124-mai-soci