南京事件７０年
超党派の勉強会発足
2007/02/24, 産経新聞

　１９３７年の南京事件から丸７０年となる今年、事件を題材にした映画が海外で多数制作されることに危機感をもつ自民、民主両党の若手国会議員が、超党派の勉強会「南京事件の真実を検証する会」を結成した。史実に基づかない資料や、間違った認識に立つ表現に対し「国会議員が率先して反論することが重要だ」（自民党議員）との認識からで、２６日から活動を開始する。将来的には、勉強会から議員連盟に発展させることも視野に入れている。

　勉強会には、自民党の戸井田とおる衆院議員や民主党の松原仁衆院議員ら、当選１～４期の衆参両院議員１８人が名を連ねている。２６日から３月上旬までに計３回、南京事件に詳しい東中野修道亜細亜大教授、藤岡信勝拓殖大教授らを講師に、「南京大虐殺」の証拠とされる写真や文書の信憑性を検証する。４月に中国の温家宝首相が来日するのを前に、日本側の「理論武装」と結束を図る狙いもある。

　南京事件関連の映画は、米国や中国などで計１０作程度の制作が進められている。中国系米国人、故アイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ・南京」が下敷きになったものが多いが、同書は多数のニセ写真や事実誤認が指摘されている。

　勉強会の結成は、中国で抗日記念館の新設・拡充が急ピッチで進められていることも要因だ。２００８年の北京五輪では、外国人観光客に中国側の一方的な歴史認識が流布される恐れがあると指摘されている。


　南京映画の製作ラッシュなど一連の動きについて、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬元文部科学相は、「中国による反日プロパガンダ（宣伝）だ」と指摘。今月９日から議連に南京問題小委員会を設置して事件の検証を始めたが、同様の危機意識は民主党の若手の一部にも共有されており、今回の勉強会へとつながった。

　７月には参院選が控えているが、ある民主党議員は「歴史、国益にかかわることに党派は関係ない」と話す。勉強会への参加呼びかけの対象からは共産、社民両党だけでなく公明党の議員も外された。「彼らとは中国、韓国に関して認識が共有できないことは分かっている」（民主党関係者）としており、将来の政界再編をにらんだ動きとの見方もある。



≪今年から来年にかけ上映予定の南京事件関連の映画≫

　タイトル　　　　　　　制作国

　「南京」　　　　　　米国
　「南京浩劫」　　　　米中合作
　「南京！南京！」　　中国
　「日記」（仮題）　　中国
　「黄石の子供たち」　米国
　　題名未定　　　　　中国
　　題名未定　　　　　米国
　「南京の真実」　　　日本







徐々に国会議員の間にもマトモな動きが出てきた。

しっかり勉強して、「南京虐殺」「南京事件」などなく、日本軍による虐殺犠牲者は０人だったことを学んでほしい。







■関連記事

映画「南京」が米映画祭で来月上映 資料に「虐殺２０万人以上」 ←アホ・・・The Nanking Massacre（南京虐殺）関連の英語本・英語サイトの紹介
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9448853.html


映画「南京の真実」製作委員会
https://www.nankinnoshinjitsu.com/index.html


チャンネル桜水島代表「南京攻略戦の真実を伝へる映画制作」支援スレッド（１）
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1764&forum=1&viewmode=flat&order=ASC&start=570#threadbottom


南京虐殺は嘘８１・日本軍による市民虐殺は０人・「０人説」以外には正当性なし
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12492732.html


南京虐殺は嘘（０人）・目次
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12782797.html

「南京虐殺は嘘（０人）」・目次と短評とソース・１
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12783644.html
「南京虐殺は嘘（０人）」・目次と短評とソース・２
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12784026.html

「慰安婦決議案は愚か」
米シンクタンク所長
2007/02/24, 産経新聞

　【ワシントン＝古森義久】米国の議会の活動を研究する民間機関の代表が、下院に提出されたいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に対し、米国の傲慢（ごうまん）さを示すばかげた試みであり、そもそも米国側に日本政府を断罪する管轄権はないとして、同決議案の趣旨と提案者の議員を批判する論文をこのほど発表した。


　１９７７年に設立されて以来、草の根の保守主義運動と結びついて連邦議会の動向を研究しているシンクタンクの「自由議会財団」のマリオン・ハリソン所長は２０日、同財団のウェブサイトに「愚かさは議会の責務か」と題する論文を発表し、議会下院にカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員が中心となって提出した「日本軍が第二次大戦中、若い女性を性的奴隷へと強制したことに対し現在の日本政府がそれを認め、謝り、歴史的な責任を受け入れることを求める」とする決議案を「宣伝を狙った米国の傲慢さの無意味な示威だ」と批判した。

　同論文は同決議案がばかげている理由として
（１）米国の政府も議会も日本政府への管轄権を持っていない
（２）日米関係への悪影響
（３）米国議会は税制、移民、ミサイル防衛、社会福祉など、その管轄下の取り組むべき重要課題があまりに多い
（４）同趣旨の決議案は議会の前会期に失敗している
（５）日本の首相が２００１年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出している
―などという諸点をあげた。

　同論文は背景として「人類２０００年以上の歴史で政府や軍隊は数え切れないほどの悪事を働いてきたが、そのうちの特定のいくつかだけを取り出して糾弾することは他の悪事の重みを軽くするという危険につながる」と述べる一方、日本のいわゆる慰安婦も悪事だったとはいえ、「その計画を実際に進めた当事者たちはいまもう生存していない」と論評した。


　同論文はまた「憲法上の議会の役割は自国のための立法措置であり、上下両院いずれも外国の主権国家に対して歴史上のミスを公式にどう償うかについて意見を押しつける立場にはない」と主張し、さらに「だれも祖先の間違った行動に対して責任をとらされることはない。そうした責任を求めての謝罪要求は愚かであり、とくに友好的な外国の政府に向かって歴史上のミスに関しての謝罪方法を教えるというのは愚かを越えている」と述べた。


　同論文はまた同決議案を提出したホンダ議員について「外交問題での体験がなく、軍務に服したこともない」などと批判した。

　筆者のハリソン氏は１９６０年ごろからワシントンを拠点として活動してきたベテラン弁護士で、議会ウオッチも過去通算３０年ほど、続けてきた。

　なお下院外交委員会のアジア太平洋小委員会は日本非難のこの慰安婦問題決議を審議するための公聴会を２月１５日に開いた。









うーん、下院に提出された追軍売春婦（従軍慰安婦）問題の決議案を非難している点に関しては、評価したいし、ありがたいし、頼もしいが、この米シンクタンクのマリオン・ハリソン所長も、日本が慰安婦問題で悪事を働いたと思い込んでいるようだ。
C= (-。- ) フゥー

河野洋平のいわゆる「河野談話」が厄難の始まりであることは今さら言うまでもないが、この記事を見ると、2001年、小泉首相は「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、追軍売春婦（従軍慰安婦）に対し正式に謝罪・反省の気持ちを表したことも大きな間違いだったことが良く分かる。









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【あすの「報道２００１」】
「政治とカネ」政府対応は
2007/02/24, 産経新聞

　２５日午前７時半からフジテレビ系列で放送される「報道２００１」の前半は、小沢一郎民主党代表が自らの事務所費詳細を公表したことで政府・与党の対応が問われる「政治とカネ」の問題について、石原伸晃自民党幹事長代理、鳩山由紀夫民主党幹事長が語る。

　中盤は慰安婦問題をめぐり日本に謝罪を求める内容の米下院決議案の問題。提出者のマイケル・ホンダ下院議員が米国から生出演する。

　後半は、新しく赴任したロシアのミハイル・ベールイ駐日大使に初のインタビュー。北方領土やエネルギー問題を聞く。









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国家賠償請求訴訟で国側が判決理由で事実を争わない方針を見直しか・民事訴訟でのウソの事実認定が国益に反する・米下院「慰安婦」対日非難決議案の阻止へ・河野談話の修正模索
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/14337540.html


米下院「慰安婦」で公聴会・今も世界中で売春をしまくっている美容整形朝鮮人ども・人身売買大国・売春大国・性犯罪大国・韓国
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/14042109.html


世耕弘成ら首相補佐官が相次ぎ訪米・「歴史・反日キャンペーン」対策に奔走・世耕弘成首相補佐官は「米国・GHQによる強制的軍売春」（命令されたＲＡＡ）について伝えよ！
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13968551.html


ホンダ議員ら米国の７バカ議員が追軍売春婦決議案を提出・日本に謝罪求める・戦後GHQが日本に「宿舎を造って、占領軍の兵隊のために、"女性"を集めろ」と命令したことを知らないのか？！
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12927781.html




阿部知子←自衛隊への悪意から平気でうそをつく・河野洋平←調べもせず日本軍の強制性を認め、謝罪談話を発表【産経抄】
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12953017.html

反日左翼団体の「期待権」を認めてＮＨＫに慰謝料の支払いを命じた東京高裁って？国民の「期待権」は？追軍売春婦問題【産経抄】
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12807221.html

河野談話見直し始動・歴史教育議連、訪米も計画・「南京事件」も
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12547991.html

中川政調会長に聞く・国会「非核５原則」横行・「河野談話」是正検討を
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9529718.html

尖閣諸島を早急に自らの力で守る

対中国の位負け外交から脱皮せよ

【正論】平和・安全保障研究所理事長　西原正


　≪靖国参拝しない意味は≫


　昨年１０月に安倍首相が行った北京訪問は、それまでの冷え切った日中関係を現実的に処理した見事な外交であったとして、内外で高い評価を得ている。果たしてそうだろうか。

　確かに、日中関係の「関係改善」は、折しも安倍首相の北京訪問直後に北朝鮮が行った核実験への対応を国連安保理などで協議する上できわめて役立つことになった。またその後今年１月にフィリピン・セブ島で開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）や東アジアサミットでも安倍首相が中国の温家宝首相と「友好的に」会談を持つことができた。

　しかしながら、北京の首脳会談で、安倍首相が「靖国参拝をするかどうかは申し上げない」と述べたことは、中国側から見れば、参拝を執拗に続けた小泉前首相と比べて、安倍首相は結局譲歩したと認識したであろう。安倍首相は「当面靖国を参拝しないから首脳会談をやりましょうよ」と呼びかけたことになる。ここで残念ながら日本は中国に位負けしてしまっている。


　　本来一国の首相が靖国を参拝するかどうかは、日本が決める問題であって、中国の出方を見て決めることではないはずだ。

　中国はその後も、日本に強く出れば日本は引っ込むと考えて行動をしている。最近の例では、２月４日に尖閣諸島の周辺の日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）に、中国の海洋調査船が事前の通報なしに侵入した一件がある。海上保安庁の船艇が調査船に警告を発したにもかかわらず、中国船は調査活動を続けたという。



≪東シナ海における無策≫


　平成１３年２月に、両国は海洋調査船が東シナ海で調査活動を行う場合、「開始予定日の少なくとも２カ月前までに通報する」との事前通報制度を設けたが、中国側はこれをほとんど尊重していないという。


　今回も日本の外務省の抗議に対して、中国外務省アジア局幹部が北京の日本大使館関係者を外務省に呼び、日本側の抗議に対する「強烈な不満」を表明したといわれる。

　これまでも中国側の侵犯が何回となくあったのに、日本側が行動をとらず、ただ抗議するだけでいるから、中国側は高飛車に出るのだ。
中国側は事前通報制度をなし崩し的に反故にする方針を採っていると考えるべきで、まさに東シナ海を「平和、友好、協力の海」にするという首脳会談の合意に反する姿勢である。

　事前通報なしの中国の調査船の侵入に対して、海上保安庁は威嚇射撃をするなどしてＥＥＺから排除すべきである。あるいはそういう権限を与えられるべきである。国家としての体をなしていないといわれても仕方がない。



　≪目前の尖閣諸島の危機≫


　この問題を考えるのに、南シナ海の西沙諸島や南沙諸島の例が参考になる。これらの諸島は、中国以外にベトナム、台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイの５カ国が全面的ないしは部分的領有権を主張している複雑な状態にある。そしてブルネイを除く５カ国は何らかの形で軍隊をおいている。

　その一つであるミスチーフ岩礁では、中国が海面上にやぐらを組んだような構造物を作ったり、簡易滑走路を構築したりしている。フィリピンの抗議に対しては、中国は「漁民の避難所のため」といって無視しており、実際は軍隊を駐屯させている。

　またマレーシアは中国と領有権を争っているスワロー岩礁に、７０人近い軍隊を駐屯させ、１・５キロの簡易滑走路と１５室からなるリゾート施設を設けて、スキューバダイバーなどの観光客を誘致している。

　尖閣諸島の領有権が日本側にあるのは歴史的にも明らかであるが、このままでは、ある日、尖閣諸島に突然人民解放軍が上陸し、国旗を掲げて、漁民（多くの場合偽装漁民）の「退避場所」を構築しても、日本は抗議するだけに終わってしまいそうである。北方領土にしても、竹島にしても、いったん武力で占拠されると、それを排除するのはきわめて困難である。そして紛争拡大のリスクを伴う。そういうことにならないためにも、日本は早急に尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきである。


　米国のアーミテージ元国務副長官は平成１２年、尖閣諸島の防衛は日米安保条約下の米国の義務であると言明したことがある。こうした発言は中国への牽制（けんせい）として歓迎するが、日本は位負け外交から早く脱皮して、自力で尖閣諸島を守る気概をもつべきである。（にしはら　まさし）

2007/02/24、産経新聞
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070224/srn070224000.htm







何から何まで【正論】だ！

靖国神社参拝の「曖昧戦術」など愚の骨頂だ。

そもそも、支那と首脳会談をすることなんて「百害あって一利なし」なのだから、靖国神社参拝は支那と首脳会談をしないための絶好の口実になっていた。

安倍首相は、靖国神社参拝を曖昧にしたせいで、支那との首脳会談が実現してしまい、日本は再び悪い方向へと向かい始めている。


支那は、東シナ海における事前通報なしの支那調査船侵入に抗議した日本に対して「強烈な不満」を表明したとのこと。

このように、支那人や朝鮮人を相手に、「抗議」や「会談」や「話し合い」などすることは、百害あって一利なしであり、実力行使以外に解決策はないと心得るべき。


安倍首相は、尖閣諸島への自衛隊常駐を早急に実現させるべし！