正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
200701<<12345678910111213141516171819202122232425262728>>200703
ヤマハ発動機の幹部3人が逮捕・支那に軍事転用の無人ヘリコプターを不正輸出・人民解放軍直属企業にも販売・購入代金とは別に毎年数千万円の「役務代金」も入金

ヤマハ発動機の幹部3人が支那に軍事転用可能な無人ヘリコプターを不正輸出した事件で逮捕された。
法人としての「ヤマハ発動機」も静岡地検に書類送検される。

購入代金とは別に支那企業から毎年数千万円の入金(役務代金)があったことが発覚している。

更に、2003年11月、支那人民解放軍直属の「保利科技有限公司」にも、より性能の高い無人ヘリ1機を輸出していたことも判明していることなどから、販売先が軍事転用することを承知の上で売国行為をしていた可能性が極めて高い。

静岡・福岡両県警の合同捜査本部には厳しく追及してもらいたい。









ヤマハ発幹部ら3人逮捕 中国にヘリ不正輸出の疑い


 ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が軍事転用可能な小型無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとされる事件で、静岡、福岡両県警合同捜査本部は23日、外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で、同社執行役員でスカイ事業部長の内山一雄容疑者(58)=静岡県浜松市=ら社員3人を逮捕した。いずれも容疑を否認し「許可が必要のない機種だと思っていた」などと供述しているという。

 捜査本部は同日、磐田市の同社本社を家宅捜索。法人としての同社の立件も検討している。

 調べでは、3人は2005年12月21日、軍事転用可能な無人ヘリ1機を経済産業省の許可を得ずに中国の航空専門会社「北京必威易創基科技有限公司」(BVE)に輸出しようとした疑い。



 無人ヘリは生物・化学兵器の散布など軍事転用が可能なため、高性能機種を輸出する際には経産省の許可が必要。捜査本部は、内山容疑者ら担当社員が違法性を認識しながら性能を低く偽って、05年までに7、8機の無人ヘリを中国企業に無許可で輸出していたとみて全容解明を急ぐ。


 ほかに逮捕されたのは、いずれも同事業部主査の板垣孝文(57)=同県磐田市=と鈴木昭彦(49)=同県袋井市=の両容疑者。

 外為法の輸出貿易管理令や省令では、農薬などの薬剤を20リットル以上運搬が可能なことに加え、自律的に飛行できたり、視認できる範囲を超えて飛行制御できる機種の輸出が規制されている。

 捜査本部は昨年1月、同法違反容疑でヤマハ発動機本社などを家宅捜索。輸出しようとした無人ヘリを押収して、これまでに飛行実験を繰り返し、規制対象の高性能機種であることを確認した。

 同社側は「規制対象外の機種で違法性はない。これまでに9機輸出しており、いずれも空撮用」と主張している。



 またこれまでの調べで、同社が03年に中国の人民解放軍直属とされる別の企業にも高性能機種を輸出していた疑いがあることも判明。これらの中国企業から毎年数千万円の「役務代金」を受け取っていたことも分かっており、捜査本部は不正輸出の実態解明を進める。

2007/02/23 14:11、産経新聞
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070223/jkn070223004.htm









ヤマハ発動機:幹部ら3人逮捕…ヘリ不正輸出の疑い

画像あり

毎日新聞 2007年2月23日 15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070223k0000e040084000c.html
昨年9月に実施された押収したヘリの飛行実験=静岡県大井川町の空自静浜基地で


時事通信社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070223-05048102-jijp-soci.view-001
(静岡・大井川町=06年9月23日撮影)


(2月24日追加)
ヘリ不正輸出 規制機種、熟知か ヤマハ発、省令改正に協力
2月24日16時5分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070224-00000034-san-bus_all

1937年7月~8月・反日テロの嵐・大山中尉惨殺事件・支那大軍が国際租界の日本人居住区域を包囲攻撃・第8章上海、その問題点・『シナ大陸の真相1931~1938』K・カール・カワカミ7

第8章 上海、その問題点

(一部抜粋・ダイジェスト)

1、反日暴力の嵐

前章で次の諸点が明らかになった。

1、日本は北支で戦争することも望んでいなかったし、予期もしていなかった。
2、中国軍の引き起こした盧溝橋事件に続く3週間の間、日本側は4度休戦協定を結んだが、中国軍は悉くこの休戦協定を破った。
3、この3週間の間、日本は動員令を出すことを控えたが、南京政府は即座に動員令を出した。
4、この3週間の間に25万人の中国軍が北支に集結したが、日本はこの事件を平和的な交渉を通じて解決しようと必死の努力をした。
5、平和を求める日本側の努力に対して、中国軍は通州で200人の日本の民間人を虐殺し、1万人の日本人が住んでいる天津日本租界区へ攻撃を仕掛けてきた。

 上海で日本人が平和を熱望する気持ちには、北京におけるよりももっと切実なものさえあった。北支の状況が余りにも深刻な事態になっている中で、兵力を分散しないほうが日本にとって有利であることは明らかであった。しかしここ上海においても北支と同様に中国は「事件」の発生をそそのかした。


2、大山大尉の殺害

 1937年8月9日の事件を中国側が発生させたのは、まさにこのような緊張した雰囲気の中においてであった。その日の夕方6時ごろ、大山海軍中尉と彼の運転手が国際疎開の延長にある通りを車で走行中、所謂平和維持部隊と呼ばれている多数の中国人兵士が突然襲い掛かってきた。大山中尉は30発以上の弾丸を喰らい蜂の巣にされて即死。運転手は重傷を負い、その後間もなく死亡。大山中尉と運転手は国際租界にある日本海軍の本部に所属していた。
 日本と中国の当局による共同の公式調査の結果、この事件は血も凍るような最も残忍な殺人であることが判明した。大山中尉の死体は切断され原形を留めていなかった。その死体は無数の弾丸が撃ち込まれていたばかりでなく、銃剣による切り傷で覆い尽くされていた。中尉は車外に引きずり出され、ライフルの銃床で殴打され、頭骸骨は2つに割られていた。顔はぐしゃぐしゃに潰されて判別不可能な程である。腹部はさらけ出され、胸部には大きな穴が開いていた。所持品は全部奪われていた。
 事件のあった通りは国際租界の管轄権下にあり、全ての外国人の住居や通路に通じている。この2人の日本人が襲われなければならない理由は何一つ無い。大山中尉や運転手は何の武器も携行していない。にもかかわらず彼らは最も残忍なやり方で殺害された。


3、中国軍の前進

 1937年8月12日未明、中国軍大本営の正規軍大部隊が上海まで前進し、国際租界の日本人居住区域に包囲攻撃を仕掛けてきた。
 事態は突然このように極めて不安定なものになった。日本側は平和的な解決がもたらされるという期待をまだ捨てずに、上海休戦協定に参加している列強諸国の合同委員会会議を招集し、中国軍の撤退を再び要求した。列強諸国の代表は日本の誠意を認め、中国側に再考を促した。
 しかし中国は聞く耳を持たず、8月13日未明、中国軍が海軍陸戦隊への攻撃を開始した。


4、日本、戦闘に追い込まれる

ニューヨーク・タイムズ上海特派員は、8月30日付で次のように報じた。

 地域的な敵対行動の勃発を回避する試みによりここで開催された様々の会議に参加した多くの外国政府の代表や外国の正式なオブザーバーたちは皆、次の点に同意するであろう。即ち日本軍は敵の挑発の下で最大限に抑制した態度を示し、数日間の間だけでも全ての日本軍上陸部隊を兵営の中から一歩も外出させなかった。但しそれによって日本人の生命と財産を幾分危険に曝したのではあるが。
 8月13日以前に上海で開催された会議に参加した1人の外国代表は次のように観ている。7月初めに北京の近郊で始まった戦争の責任は誰にあるのか、ということに関しては意見が分かれるかもしれないが、上海の戦闘状態に関する限り記録の証明している事実はただ1つしかない。日本軍はここ上海では戦闘の繰り返しを望んでおらず、我慢と忍耐力を示し、事態の悪化を防ぐために出来る限りの全てのことをした。だが日本軍は中国軍によって文字通り衝突へと無理矢理追い込まれてしまったのである。中国軍は外国人の居住している地域と外国の権益を、この衝突の中に巻き込もうとする意図があるかのように思えた。

 ニューヨーク・ヘラルドトリビューン紙の上海特派員ビクトル・キーン氏は、9月16日付で同様の見解を述べている。

 北支での戦闘に外国列強諸国が殆ど注意を払わないでいた間に、中国軍が上海地域で戦闘を無理強いしてきたのは疑う余地が無い。上海で最後の抵抗をすることによって、多分何等かの形での仲裁なり或いは少なくとも中国の側に立った警告がなされるであろう、という期待があったのである。その上、上海北部の地形は北支の地形よりも防衛活動を行うのに遥かに適していたのである。さらに中国軍最精鋭部隊もまた、この地域に駐留していた。

P152-160
『シナ大陸の真相』 K・カール・カワカミ著

核テロ対策・γ線を測定するセンサーを空港、港、高速道路、駅、貨物ターミナル、警察のNシステムetcに仕掛けておけ

Yahoo!掲示板
トップ > 生活と文化 > ニュース、時事問題 > 国内ニュース > 日本は核武装すべき?




核テロ対策 2007/ 2/22 22:46 [ No.7972


投稿者 :
kanazawa_sanetoki2004


核武装トピに核テロ対策を書き込む事は本来ならお門違いです。

日本が核武装すると核拡散が起こり、どこかの国から核物質が流出し、核テロが起る。
故に日本は核武装するべきでないという、まるで風が吹けば桶屋が儲かる式の屁理屈を言う人が偶に現れます。

日本が核武装しようがしまいが核拡散は止められません。
核物質を流出させたのは日本ではありません。
流出させたのはその国の責任です。
日本が核武装していなくても核テロはあり得ます。
つまり日本の核武装と核テロには何の関係もありません。

核武装は核戦争、核恫喝を抑止する物で管轄は軍隊です。
核テロは犯罪であって管轄は警察です。

この人達は泥棒が無くならないから自衛隊はいらないと言うのでしょうか?
まるっきりお門違いの主張です。

でもそうも言って片付けるのは不親切なので、核テロ対策を提案してみたいと思います。

実は核テロはテロリストもやりたくないのです。
設備を整えると核物質は容易に発見され易いからです。
核物質は常に崩壊して放射線を出しています。
例えばプルトニウムは常時崩壊してα線とγ線を出しています。
α線は紙一枚、β線は金属一枚で遮蔽出来ますが、γ線は単純に質量(マス)でなければ遮蔽できません。
テロリストが運べるスーツケース核爆弾ではマスが足りずγ線は洩れ放題です。
しかもγ線は核種によってエネルギーが違います。逆に言うとγ線を測定すると核種が解ってしまいます。
言うなれば、我こそはプルトニウムなり~~近くば寄って目にも見よ~~と名乗りを上げているのです。
γ線を測定するセンサーを空港、港、高速道路、駅、貨物ターミナル、警察のNシステムetc etcに仕掛けておくと、核物質の移動がほぼリアルタイムで把握出来てしまいます。
このセンサーは成田空港には既に仕掛けられていると新聞で発表されていました。
変ったところではくず鉄輸入業者が既に持っています。(輸入くず鉄にはごく稀にコバルト60が混入しているらしい。門のところでトラックごと特定するようです)
このセンサーを日本中に仕掛けたと発表する事は核テロに対する有力な抑止力になるでしょう。
仕掛けていてわざと発表しないと言う事も考えられますが、仕掛けていないのならば早急に仕掛けるべきです。

イギリスでポロニウム毒殺事件がありました。
しかし、毒殺に使う量と核爆発に使う量では比較になりません。

スーツケース核爆弾は代表的なMK54で200×400×600ミリの寸法だが、重さが60?ある。
人間が一人で怪しまれずに運べる重さは15kgほどが上限である。

貴方がもしテロリストで、上記のような対策が施されている場合、こんなヤバイ橋を渡りたいですか?
プラスチック爆弾のほうが全然簡単に運べますが・・・・・・










Re: 核テロ対策 2007/ 2/23 11:43 [ No.7985


投稿者 :
kanazawa_sanetoki2004


>港にセンサーを仕掛けておけば、如何なる船に積んでも核物質は発見できるということでよろしいのですよね?

放射性物質の量によります。
極端な話、1キロトンの核爆発を起こさせる金属プルトニウムの量はたった56gです。
しかしこれはあくまで理論値なのです。
56gのプルトニウムを爆縮しても臨界は作り出せませんから、花火にすらなりません。
臨界を維持する為には燃焼の効率を1%とした場合300gのプルトニウムが必要になるのでそれだけあれば発見可能だと思います。
アメリカのセンサ-は50cm離れたところから2秒以内で10gの金属プルトニウム、20gのプルトニウム酸化物を発見出来ます。
貨物を卸下する時には高確率で発見出来るでしょう。

>港に入る前に分かるのが理想だと思ってしまうのですが、どうなんでしょうか?

東京湾等のように内海になっている港ばかりでは無いので難しいと思います。
その気になれば沖合いで瀬取りして持ち込めます。
ただ漁港で1Ktの爆発を起こしても300m以内に居る人間の半数くらいしか殺せません。
割の良いテロと言えるでしょうか?
積出港と共同しての貨物検査をすると発見の確率はさらに上がるでしょう。

プルトニウムは1gで何万人殺せる強い毒性を持っていると言われていますが、そういう与太話の説明は次回にさせて下さい。
足が治ったので滑ってきます。すんません。


返信

これは メッセージ 7980 deliciousicecoffee さんに対する返信です









Re: 核テロ対策 2007/ 2/25 23:54 [ No.7995


投稿者 :
kanazawa_sanetoki2004


滑ってまいりました。
さすが新幹線、暗くなって白馬を出ても10時半には横浜に帰還できます。

放射線センサーの一種類ですが、東京電力の原子力発電所で24時間稼動して放射線漏れを監視しています。
このような物だと思ってください。
モニタリングポストと言います。

http://www.tepco.co.jp/nu/pamp/index-j.html

>ただ漁港で1Ktの爆発を起こしても300m以内に居る人間の半数くらいしか殺せません。
>割の良いテロと言えるでしょうか?

テロリスト達は核の闇組織から非常に高額な金銭を払ってスーツケース核爆弾を購入します。
(自分たちでは作れません。あのアルカイダですら自主開発は諦めています。)
それならばそれなりの効果のあるところで使用しないと勘定が合いません。
極端な話、通勤時間帯の新宿駅でプラスチック爆弾を使った同時多発的なテロの方が、核爆弾で漁港を吹っ飛ばすよりも沢山の人を殺す事が可能でしょう。その方が安価です。やりやすいです。
しかも、漁港にもセンサーが仕掛けられていたら、人のいない何処かの海岸で処分せざるを得なくなるかも知れません。
テロリストは大損でしょう。

プルトニウムは1gで何万人殺せる強い毒性を持っていると言われていますが、こういうのはだいたいがネズミなどに皮下注射した時の値を人間の体重を乗じて計算したものです。
当然の事ながら人体実験はしていません。
(狂惨主義国はどうだか知らんぞ、なんせ狂った惨めな主義だから)
核兵器国は大気圏内だけで541回合計440Mtの核実験をしています。
当然全てのプルトニウムが核分裂したわけではありません。
札幌医科大学の高田純教授によると、地球上の人はこの時飛散したプルトニウムを多かれ少なかれ吸い込んでいて、人体中に測定可能なほどのプルトニウムを持っているらしいのです。
しかし、我々は生きていますよ健康に。
ついさっきまで大回転とかやっていられたくらい健康に。

プルトニウムが水源地に撒かれたとしても、どうなんでしょう。
プルトニウムは質量数が241~238、重いので沈殿してしまうのではないのでしょうか。
浄水場の沈殿槽で、沈殿して取り除かれてしまうのではないでしょうか?
東海村臨界事故の住民被曝やチェルノブイリ事故の時にヨーロッパで相次いだ妊娠中絶のように、科学的根拠の無い風評被害の方が大きい様に思いますが。
でも、そうならないようにセンサーを全国的に仕掛けて、監視網を作り、核テロ専門家チームを組織して取り締まる事は必要だと思います。


返信

これは メッセージ 7985 kanazawa_sanetoki2004 さんに対する返信です







追加



核テロ防止で法整備へ、放射性物質の所持など処罰
2月26日14時40分配信 読売新聞

 政府は26日、放射性物質を使ったテロを防ぐことを目的とする核テロ防止条約を批准するため、条約の国内法となる「放射線発散行為処罰法案(仮称)」を今国会に提出し、成立を図る方針を固めた。

 テロを意図した放射性物質の所持や装置の製造など、核テロの「準備段階」を初めて処罰の対象とするほか、放射性物質をまき散らす行為の罰則を強化する。2005年に採択された条約は、発効に必要な批准国が集まっておらず、日本は発効に向けて積極的に協力することにした。

 放射性物質の発散行為に関しては現在、原子炉等規制法と放射線障害防止法で処罰を定めている。ただ、両法は本来、原子力発電所を持つ電力会社や、医療従事者らに放射性物質の管理を求めたもので、テロ自体は想定していない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000106-yom-pol

copyright © 2018 Powered By FC2ブログ allrights reserved.