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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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拉致解決は日本の核議論の高まりで・危うい依頼心を捨てよう・日本は米支に厄介で面倒な国になれ・安倍首相は真剣に核の議論を!【正論】西尾幹二

今朝の産経新聞【正論】欄で、西尾幹二氏が日本の核武装を真剣に議論をしない安倍首相を始めとする日本の政治家や国民を非難した。








日本は米中に厄介で面倒な国になれ

拉致解決は日本の核議論の高まりで


【正論】評論家・西尾幹二

≪国際社会は新しい情勢に≫

 米国はイラクに対し人的、物的、軍事的に強大なエネルギーを注いだのに、北朝鮮に対しては最初から及び腰で、一貫性がなかった。その結果がついに出た。このたびの6カ国協議で米国は朝鮮半島の全域の「民主化」を放棄する意向を事実上鮮明にした。

 中国は台湾に加え朝鮮半島の全域が「民主化」されるなら、自国の体制がもたないことへの恐怖を抱いている。

米国は中国の体制護持の動機に同調し、米中握手の時代を本格化させ、日本の安全を日本自身に委ねた。この趨勢(すうせい)にいち早く気づいた台湾には緊張が走り、李登輝氏と馬英九氏が新しい動きをみせたのに、いぜんとして事態の新しさに気がつかないのは日本の政界である。
拉致問題でこれ以上つっぱねると日本は孤立するとか、否、拉致についての国際理解はある、などと言い合っているレベルである。


 国際社会はイラクの大量破壊兵器開発の証拠がみつからないのに米国がイラクを攻撃したと非難した。一方、北朝鮮は大量破壊兵器を開発し、やったぞと手を叩いて誇大に宣伝さえした。それなのに米国は攻撃しない。それどころか、エネルギー支援をするという。国際社会はこのダブルスタンダードを非難しない。

 イラクのフセイン元大統領は処刑され、彼と同程度の国際テロ行為を繰り返した北朝鮮の金正日総書記は、処刑されるどころか、テロ国家の汚名をそそいでもらい、金品を贈与されるという。

米大統領はその政策を「良い最初の一歩」と自画自賛した。目茶苦茶なもの言いである。ここまでくるともう大義も道義もなにもない。


≪危うい依頼心を捨てよう≫

 私は米国を政治的に非難しているのではなく、もともと目茶苦茶が横行するのが国際政治である。米国に道理を期待し、米国の力に一定の理性があると今まで信じていた日本人の依頼心を早く捨てなさい、さもないと日本は本当に危ういことになりますよ、と訴えているのである。

 北朝鮮の核実験の直後に中川昭一自民党政調会長が日本の核武装について論議する必要はある、と説いた。しかし、例によって消極的な反論をマスコミが並べて、国民はあえて座して死を待つ「ことなかれ主義」に流れた。

核武装の議論ひとつできない日本人のよどんだ怠惰の空気は米国にも、中国にもしっかり伝わっている。

 もしあのとき日本の国内に政府が抑えるのに苦労するほどの嵐のような核武装論が世論の火を燃え立たせていたなら、今回の6カ国協議は様相を変えていたであろう。

 もともと6カ国協議の対象国は北朝鮮ではない。米国を含む5カ国が狙っているのは日本の永久非核化であり、国家としての日本の無力化の維持である。日本は6カ国協議という罠にはまっているのである。

加えて、イラクで行き詰まった米国は中国に依存し、台湾だけでなく日本を取引の材料にしている可能性がある。日本の軍事力を永久に米国の管理下に置き、経済力は米中両国の利用対象にしよう。その代わり中国は「石油」と「イスラエル」と「ユーロに対するドル防衛」という中東情勢に協力せよ、と。


≪もし核武装論議容認なら≫

 世界政治の大きなうねりの中で日本は完全にコケにされている。日本の安全保障は今や米国の眼中にない。自分を主張する日本人の激しい意志だけが米中両国に厄介であり、うっとうしい困難である。日本に面倒なことを言ってもらいたくないから抑えにかかる。好き勝手に操れる人形に日本をしたい。



 中川氏の核武装論議発言に対し、ライス国務長官が「日本は米国の核で守られている。心配しないように」と応答し、ブッシュ大統領は「中国が心配している」とどっちの味方か分からない言い方をした。安倍首相はそれに迎合してアジア太平洋経済協力会議(APEC)の会見場で中川発言を抑止した。しかしもしあのとき、首相が「日本政府は核武装する意志を当面もたないが、与党内の自由な論議を抑えるつもりはない」くらいのことを言っていたならば、局面はかなり変わったろう。

 6カ国協議で拉致だけ叫んでいても、バカにされるだけで拉致だって解決しない。米中両国がいやがる日本の自己主張だけが日本を救う。防衛のための武力の主張は今の憲法にも違反はしない。核武装論が日本の国内の王道になれば、米中は態度を変え、北朝鮮を本気で抑えるだろう。さもなければ核国家の北に日本は巨額な資金援助をする耐え難い条件をのまされることになろう。


2007/02/22、産経新聞









同感だ。

アメリカの、イラクへの対応と北朝鮮への対応の目に余るダブルスタンダードにに関しては、昨日、産経新聞で湯浅博氏も指摘していた。


2007/02/21、産経新聞
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070221/usa070221002.htm

北の核 異常事態・北の核解決期待できぬ79%…読売調査・崩壊NPTを脱退せよ!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/14407716.html









また、西尾氏が言うように、6カ国協議の対象国が北朝鮮だけではなく日本であることは、当ブログ2007/2/13の記事で、私も、


――――――
どうせ、北朝鮮は核兵器の完全放棄を実現させることなど有り得ないのだから、日本は今度こそ6者協議からもNPTからも脱退し、日本自身の核抑止力の保有に踏み切る方が良い。

6カ国協議というのは、支那や韓国や米国やロシアなどが日本に核武装をさせないための協議でもあるのだ。

騙されるな!




拉致問題の日本の最善策は更なる制裁強化

核問題の日本の最善策は日本の核武装

――――――


と述べていた。

6カ国協議
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13825198.html









そして、私は、繰り返し6カ国協議からの早期脱退を提唱し、2007/2/5の記事でも、

――――――
金正日の核には、日本の核武装以上の最善策はない!
――――――

と述べていた。

また騙されるのか?!重油50万トン以上、5カ国に要求へ・核施設凍結の条件・北朝鮮・実現すれば日本の大惨敗
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13172074.html








マトモな人間なら誰もが気が付き、誰もが思うことだ!

それを理解できない安倍首相を始めとする日本の政治家どもが、どうかしている。








■関連記事

欧州の歴史が証明する「核には核」・国辱を認識する精神が壊れている・「核には核を」の政治家をリーダーにせよ・【正論】平成国際大学名誉学長・中村勝範
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12337547.html


(一部抜粋)

結論から言うと、


「核には核を」の政治家をリーダーにし、敵国の恫喝にいたずらに媚態を呈する政治家を駆逐するべき

ということだ。

正論だ!

安倍首相は、北朝鮮が核実験を行なった後の2006年10月16日、日本の核武装を心配していた支那共産党の幹部に対して、「非核三原則は堅持する。ご心配なく。」と直接述べた。
日本を核ミサイルで狙っている国に対して、「非核三原則は堅持する。ご心配なく。」と言うのは、いたずらに媚態を呈することだと思う。







今日の関連記事

「金桂寛次官が核弾頭搭載可能を示唆」米国の専門家
2月22日11時34分配信 YONHAP NEWS

【ソウル22日聯合】今月はじめに北朝鮮を訪問した米科学国際安全保障研究所(ISIS)のオルブライト所長は、金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官が、北朝鮮は弾頭ミサイルに核弾頭を搭載する技術を有したことを強く示唆したことを明らかにした。

(以下省略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070222-00000016-yonh-kr

盧溝橋事件~通州事件(1937年7月)・北支で攻撃を受け停戦しても繰り返し攻撃を受け続けた日本軍・第7章いかにして戦闘は始まったか・『シナ大陸の真相1931~1938』K・カール・カワカミ6

 1937年7月7日夕方、約150人の日本兵はマルコ・ポーロ橋の近くのいつもの練兵場でいつも通りの演習を行っていた。いつものように中国側は日本側から前もって連絡を受けていた。日本兵は実弾を携行していなかった。いつも通り彼らは空砲を撃った。

 ところが全く予期せぬことに同日夜11時40分、これらの日本兵は29路軍第37師団の中国軍部隊によって銃撃された。彼らはマルコ・ポーロ橋の方角から撃ってきた。この日中間に生じた戦闘の最初の局面に詳細に立ち入る前に我々は、北京・天津地域に軍隊を駐留させている国は日本だけではない、ということに留意せねばならぬ。日本軍派遣部隊が中国軍に銃撃された当時、この地域の諸外国の守備隊の内訳は次の通りである。

(略)

 ここでマルコ・ポーロ橋事件に話題を戻すと、150人の日本軍は7月7日の夜、中国軍に銃撃された時、実弾を携行していなかったので反撃できなかった、彼らは演習を中止し、少し退却して、約2マイルほど離れた場所にある豊台のかつて英軍兵営だった場所にある日本軍本部に通報した。深夜0時を少し過ぎた頃に援軍部隊が到着した。それから中国軍の銃撃に対する日本軍の応戦が始まった。

 そうしている間に北京の中国軍と日本軍の地方当局はこの事件の報告を受けた。直ちに彼らは日中共同の調査団を結成し、現地へ派遣した。その結果、7月8日午前6時に戦闘は止んだ。

 しかし当日午後3時及び午後6時に、中国軍は日本軍に銃撃を浴びせてきた。

 翌朝7月9日、中国29路軍の代表と日本軍松井大佐との間に休戦協定が結ばれた。

 7月10日午後5時から午後8時の間に、200人以上の中国兵が迫撃砲を使用して新たな攻撃を開始。これは休戦協定を完全に無視したものであった。日本軍は当然のことながら応戦した。しかしながらまた休戦協定が結ばれた。というのは日本軍はこの事件を地域的なものに限定して、一刻も早く清算したいと熱望していたのである。

 7月11日に日本政府は現地の日本軍に指令を送り、早期解決を図るべく努力を傾注するよう促した。

 同日午後4時、日本側の松井大佐と中国側の張自忠(天津市長)及び殷雲(河北省の公安長官)との間で協定が結ばれた。その協定の条文は次の通りである。

(略)

 7月13日、第29路軍の司令官であり河北・チャハル政治会議(事件を処理する十分な力がある)議長である宋哲元将軍は天津へ赴き、日本軍守備隊司令官の葛城陸軍中将と交渉を始めた。

 将軍は前記の条項を事実上受け入れ、7月18日盧溝橋事件について遺憾の意を表明し、事件収束の方向に向けてスタートした。

 ところが南京政府は、この事件を交渉によってではなく武力によって解決する決定を下した。盧溝橋に最初の銃声が響き渡るやいなや、南京は動員を開始。7月9日、南京政府は4個師団と戦闘機を北部へ派遣。これらは勿論、もう既に北支に大量に存在していた中国軍に追加されたものである。

 7月19日までに30個師団(約20万人)もの中国軍が北支に集結。このうち約8万人が北京周辺に展開。同日南京政府は、この事件に関する地域レベルでの決着は一切認めないし、東京は直接南京と交渉しなければならない、ときっぱり日本に通告した。これは、河北・チャハル政治会議議長と日本軍守備隊司令官との間で結ばれた協定を南京政府が拒否するつもりであることを意味する。

(略)

 この間ずっと南京政府は、このような地域レベルでの解決に対して異議を唱えたことは一度も無い。ところが今や中国の軍事指導者は、日本と戦場で対決する準備が整ったのでその結果、地域レベルで平和的に解決しようという日本の申し出をきっぱり拒否できるようになった、と明らかに確信してしまった。

(略)

 7月23日までに蒋介石自身が率いる師団が河北省に入った。これは1935年の協定への違反であり、この協定によれば南京政府は河北省に1兵足りとも進駐させない、と自ら誓ったのである。

(略)

 7月20日、宋哲元の誓約にもかかわらず、第37師団の部隊は盧溝橋付近で再び日本軍に対する攻撃を再開した。

 宋哲元将軍は、7月21日正午までに第37師団の撤退を行う、と日本軍司令官葛城将軍に再び保証した。

 同日午前11時蒋介石は会議を開き、日本に対して戦争の手段に訴えることを公式に採択した。

 7月23日、蒋介石の右腕といわれる南京副幕僚長孫浜将軍は飛行機で北京と保定(河北省の省都。北京南方90マイル)に赴き、その地域の軍隊に日本軍と戦うよう勧告し、金・人・武器の面で南京政府からの寛大な援助を彼らに約束した。

 このようにして、第37師団を撤退させるという宋哲元の度重なる誓約にもかかわらず、この軍隊は日本軍と対峙している同じ場所に事実上留まりつづけた。

 それにもかかわらず7月25日、葛城司令官はこの事件が平和的に解決されるだろうという意見を表明。彼がこのような楽観的な意見を述べているときでさえも、中国軍は北京・天津間を結ぶ日本軍の電話線を切断したりした。この両都市の丁度真中の廊坊で電話線が切断されているのが発見された。

 7月25日午後4時20分、歩兵1個中隊に護衛された日本軍工兵隊が廊坊に赴いたが、これは同地域を支配していた第38師団司令官の張治中将軍の明確な了解を得た上でのことである。

 同日午後11時までに修復工事は完了し、日本軍の技師と兵士は鉄道の駅で遅い夕食を食べていた。その時突然、中国軍が攻撃してきた。彼らはライフル、手榴弾、機関銃、そして迫撃砲をも使用していた。

 日本軍は夜陰に紛れて、圧倒的多数の敵前で陣地を固守した。たった今修理したばかりの野外電話線を使い、天津の日本軍部隊に通報した。

 廊坊は天津から約40マイルの地点にあり、包囲攻撃された部隊が差し迫った全滅の危機に曝されているまさにこの瞬間に、通常の手段で救援軍を現地に派遣するには余りにも遠すぎて不可能である。そういうわけで翌日(7月26日)午前7時、数機の日本軍戦闘機が廊坊に到着し、中国軍陣地を爆撃し日本軍を救った。

 ことここに至ってようやく葛城司令官も、中国軍の司令官は信頼できない、という結論を認めざるを得なかった。その結果、葛城司令官は宋哲元に最後通告となる覚書を送った。

(略)

 中国軍がこれらの条項に応じなかったのは言うまでも無い。そういうわけで7月28日、日本軍は中国軍前線に向けて進撃を開始した。

 7月27日、日本政府は平和的解決の望みを捨てて中国への援軍派遣を決定した。日付に注意して欲しい。本国の軍隊を紛争地へ派遣する命令を出すまでに3週間が経過しているのに対して、南京政府は7月9日の段階で動員令を出しているのだ。20日間もの間、日本は何とかしてこの軍事衝突を最小限に抑え、地域的な紛争に限定し、平和的解決を図ろうと必死の努力をしたのである。だが中国は戦争を熱望していたのである。

(略)

 7月29日、29路軍の3千人以上の兵士が北京の北の通州で、日本の民間人200人を虐殺した。

 同日の殆ど同時刻に29路軍の兵士が天津の日本租界区域に攻撃を仕掛けてきた。そこには1万人以上の日本の民間人が居住していた。


P139-149
『シナ大陸の真相』K・カール・カワカミ著






参考

南京虐殺は嘘61・支那軍による虐殺1・通州事件
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10890186.html

本日2月22日は2度目の「竹島の日」・竹島問題で韓国側主張覆す古地図見つかる ・島根県と慶尚北道の交流、13事業「中止」「不参加」・成果強調の島根県、冷めた声も



写真


年代不詳の鬱陵島の地図(ソウル大学奎章閣所蔵)。鬱陵島(上部)の下に「所謂于山島」と書かれた島には「海長竹田」の文字があると指摘する


1834年の鬱陵島の地図(ソウル大学奎章閣所蔵)。右側には距離を示す目盛りがあり、「于山」と書かれた右側の島が左にある鬱陵島と接近していることが分かる



本日2月22日は2度目の「竹島の日」。

もっと盛り上がってほしい!

やはり、(島根)県だけではなく国が中心になって盛り上げるべき。

日韓首脳会談や日韓外相会談では、毎回必ず議題にあげるべきで、竹島問題を議論しないなら会談などしない方が良い。






竹島問題で韓国側主張覆す古地図見つかる

 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について、韓国側が自国領とする主張を覆す韓国の古地図が見つかった。二十二日の島根県の「竹島の日」を前に、韓国で竹島問題を研究する米国人のゲーリー・ビーバーズ氏(51)が、山陰中央新報社に投稿した。日本で初めて紹介される地図もあり、専門家も注目している。

 ソウル市の大学で英語教師を務めるビーバーズ氏は、日本政府が竹島を島根県に編入した一九〇五年以前、韓国の文書や地図に独島の表記がなく、韓国側が独島の古名は古文献や古地図に記されている「于山島」と主張していることに着目。

 その上で、韓国側の領土説の根拠を覆すことを証明した資料として寄せたのが、竹島の北西九十二キロに位置する韓国・鬱陵島を描いたソウル大学奎章閣が所蔵する古地図の三枚。

 このうち年代不詳の地図では、鬱陵島の東側に描かれた小島に「所謂(いわゆる)于山島」「海長竹田」と書かれている。「海長」は竹の種類を指すとみられ、于山島は竹が生えない不毛の岩の塊の独島ではないと指摘した。

 一八三四年の地図については、韓国の距離の単位である十韓国里(一里は〇・四キロ)の目盛りがあることに着目。于山島を示す「于山」は鬱陵島の東岸四キロで、距離的に独島ではなく、鬱陵島の付属島の竹嶼とした。

 竹島問題に詳しい国立国会図書館の塚本孝参事は「韓国在住者ならではの調査に基づく新たな発見を含んでいる。特に『海長竹田』と書かれた地図は、于山が独島でない証拠として貴重」と評価した。

 ビーバーズ氏は、「竹島の日」条例制定を機に韓国国内で反日感情が高まったことに疑問を抱き、竹島問題を研究。インターネット上で成果を発表している。

('07/02/22、山陰中央新報)
■画像あり■
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=345809006





島根県と慶尚北道の交流、13事業「中止」「不参加」

 島根県が条例を制定してから2度目の「竹島の日」が22日、訪れる。条例制定を機に同県と姉妹提携していた韓国・慶尚北道が断交を宣言するなど、日韓関係の悪化を招いた。同県によると県の関係機関と同道との交流事業20件のうち、13事業で「中止」「不参加」という状況が続く。交流の完全復活には、なお時間を要しそうだ。

 同県文化国際課などによると、県の関係機関と慶尚北道との交流事業は20件。このうち、現在中止されているのは、職員の相互派遣や交流美術展など11件に上る。

 北東アジア地域の文化交流を目的に、中国やロシアをはじめ4カ国の自治体から芸能団を招き、県内で公演する「北東アジア国際文化パレットin島根」など2件は継続開催しているものの、韓国からの参加は途絶えたままだ。

 従来通り、事業が継続実施されているのは「しまね青年の翼・韓国プログラム」など4件。また、隠岐水産高校の航海体験学習など3件は事業が再開された。

 島根県と、独島を所管する慶尚北道が姉妹提携を締結したのが1989年。締結書を交わした澄田信義知事は「交流と領土問題は切り離して進めるべきだ」と訴える。

 しかし、両者の橋渡し役を務めた在日韓国民団島根県地方本部の朴熙澤(パク・ヒーテク)常任顧問は「『竹島の日』条例を撤回しない限り、交流の復活はないだろう」と厳しい見方をする。ただし、友好親善を目的に県内の小中学生を韓国へ派遣する日韓親善「少年の翼」が継続されたことを挙げ「草の根のネットワークは生きている。できるところから少しずつ復活すればいい」と期待を寄せた。

('07/02/21、山陰中央新報)
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=345766006





22日に2度目の竹島の日 成果強調の島根県、冷めた声も

 日本と韓国が領有権を主張する日本海の竹島。22日、島根県が世論喚起を目指して制定した2度目の「竹島の日」を迎えた。

 県は竹島に対する県民の認識が着実に広がっていると成果を強調するが、漁業問題に進展はなく、地元関係者からは冷めた見方も出始めている。

 県が昨年7月、民間の調査会社に委託し県民1000人を対象に実施した県政世論調査で、「竹島問題に関心がある」との回答が7割に上り、県幹部は「周知には一定の成果があった」と胸を張った。

 条例制定以降、歴史や地理の専門家10人による竹島問題研究会を発足させ、資料収集や歴史研究を実施。昨年11月に韓国側研究者と意見交換するなど地道な活動が続いている。

 一方、漁業関係者が強く望んでいる竹島周辺海域での操業をめぐる日韓交渉は、目立った進展がなかった。

2007年02月22日00時14分、西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070221/20070221_034.shtml

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