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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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北の核 異常事態・柿谷勲夫氏 講演・日本の核武装に肯定的な識者と政治家と政党・北の核解決期待できぬ79%…読売調査・崩壊NPT(核拡散防止条約)を脱退せよ!

北の核、異常事態
千葉「正論」懇話会
柿谷氏 講演

2007/02/21, 産経新聞

 第21回千葉「正論」懇話会(会長=千葉滋胤・千葉県商工会議所連合会会長)が20日、千葉市内のホテルで開かれ、軍事評論家の柿谷勲夫氏が「防衛省に期待されるもの」と題して講演した。

 柿谷氏は「自衛隊を軍隊、自衛官を軍人として位置づけなければ、防衛省には何も期待できない」とした上で、「名称も、国を守るのだから国防省とすべきだ」と主張した。



 北朝鮮の核の脅威については「ならず者国家が核を持ったということはわが国にとって異常事態。(日本が)核拡散防止条約からの脱退を検討することは主権国家として当然のことだ」と指摘し、「唯一の被爆国だからこそ、二度と核兵器を撃ち込まれないよう、その抑止力として核兵器を持つ資格があると主張したら、反論できないだろう」と述べた。
―――――――








正論だ!
軍事評論家の柿谷勲夫氏のことは、今までよく知らなかったが覚えておきたい。
調べたら、陸上自衛隊に入隊し、その後、防衛大学校教授などを歴任し、平成5年に退官したようだ。
著書は、『徴兵制が日本を救う』、『自衛隊が軍隊になる日』

2006/11/21の↓この記事の中に追加した。



安全保障論じる機会
★日本の核武装に肯定的な識者と政治家と政党★
伊藤貫、西部邁、兵頭二十八、中西輝政、中川八洋、平松茂雄、石平、柿谷勲夫…
佐藤剛男、遠藤宣彦、西川京子、川条しか、西村真悟…
維新政党新風
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/6944704.html


(関連記事)

国会議員アンケート(毎日新聞)と日本の核武装を実現するための重点的支援対象国会議員
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4022751.html






さて、柿谷氏も言ってるとおり、北朝鮮が核を持ったということはわが国にとって異常事態だ。

そして、6カ国協議後の読売新聞の調査によれば、約8割の日本人が北朝鮮の核問題を解決できないと考えていることが判った。








6か国合意も、北の核解決期待できぬ79%…読売調査

 読売新聞社が17、18の両日実施した全国世論調査(面接方式)で、北朝鮮の核問題をめぐる「6か国協議」が合意したにもかかわらず、この問題が解決に向かうことは「期待できない」と見ている人が「どちらかといえば」を合わせて79%に上った。「期待できる」は計18%だった。

 1994年の米朝枠組み合意でも北朝鮮にエネルギー支援を行いながら、核開発の継続を許したことや、日本人拉致問題などでの北朝鮮の不誠実な対応ぶりから、国民の不信感は極めて根強いようだ。

 ただ、6か国が共同文書の採択までこぎつけたことから、今回の協議全体の評価については、「評価しない」計47%、「評価する」計46%と二分された。

 日本政府の「拉致問題が進展しない限り、北朝鮮への経済・エネルギー支援を行わない」との方針については、「支持する」は計81%に上り、「支持しない」計16%を大きく上回った。

 今回の協議で合意した日朝国交正常化に関する作業部会の設置で、拉致問題が解決に向かうことに期待できるかについては、「期待できない」が計71%、「できる」は計24%だった。

2007年2月21日0時3分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070220it15.htm








6カ国協議で、北朝鮮に核放棄をさせることが出来なかったという考えは今朝の産経新聞で湯浅博氏も述べていた。







【湯浅博の世界読解】核実験をさせない仕掛け

 日本の「拉致解決なくして北支援なし」は、国論のレベルに達している。

 だから、北朝鮮の核放棄を迫る6カ国協議から1週間がたっても、あの合意文書への違和感が日本を覆う。なんで核実験を強行した無頼国家に屈し、「油をよこせ」との要求を受け入れたのかという疑問だ。

 イラクのフセイン元大統領を「人道に対する罪」で裁くなら、北の金正日総書記も縄をかけるのが公正、公平というものだ。核開発ができなかったフセインだけが悪人で、核実験を強行した金正日は見返りを許すほどの善人なのか。

 核開発を目指すイランは合意を横目に「掛け値をつり上げても攻撃を受ける危険はない」と判断するだろう。いずれの疑問もその通りで否定のしようがない。

 ただ、いずれの疑問に対する答えも、イラク攻撃は可能だったが、北朝鮮攻撃は困難になった、という現実の重みである。

(以下省略)

2007/02/21、産経新聞
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070221/usa070221002.htm








NPT(核兵器不拡散条約)は、第十条によって、「異常な事態」には脱退可能・自由だ。

今、日本がNPTを脱退しなければ、いったい、何のためのNPT第十条なのか分からなくなる。




NPT(核兵器不拡散条約)
特に注目は第十条[脱退・有効期間]と第六条[核軍縮交渉]で、脱退によって制裁を受けることなど有り得ない。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4281705.html



■関連記事

NPT体制の非現実性直視せよ。米国の核論理の転換示す対印接近。伊藤憲一
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4068990.html

米、核廃絶の約束死文化 NPT、重大岐路に(2004年12月)。
伊藤憲一「NPT体制の非現実性直視せよ」、「核拡散避けられぬ現実を見据えよ」(2006年)
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4582016.html

幣原外相の対支宥和外交で図に乗った国民党・反日的教科書・無数の暴力行為(対日テロ)・第6章日本は侵略国か、それとも権利を侵害された国か(続)・『シナ大陸の真相1931~1938』K・カール・カワカミ5

 またその一方で、幼稚園から大学に至るまであらゆる教育機関が、日本に対する敵意を幼児や若者の心に注入するために利用された。これは国民党が蒋介石の指導の下に1927年南京に政府を樹立した時、とりわけ顕著になった。1928年5月、南京の国民教育会議は次の決議を採択した。


1、国家の屈辱に関する豊富な資料を、中学校及び小学校の教科書に載せること。

2、われらの国家的屈辱に関する事実を宣伝し、どの国が中国の最大の敵であるかを国民に印象付けるために、あらゆる機会を用いて学校を利用すること。

3、国家の屈辱の描いている地図と絵を用いること。そしてあらゆる機会を利用して生徒の注意をそれらに向けさせること。

4、中国の最大の敵を打倒できる方法を、教師と生徒は共に学ぶこと。



 この計画の中にある中国の「最大の敵」とは日本を意味していた。この計画が採択される以前においてさえも、幼稚園の本には次のような言葉が載っていた。


 日本は敵だ!日本は中国から澎湖諸島と台湾を奪い、遼東半島を奪った。日本は侵略国だ。国民政府は、日本の侵略を阻止しこれらの領土を取り返すことを目的とする政府だ。


 これと同じ話はあらゆる教育機関で、別の言葉で繰り返し述べられている。実際問題として、中国は澎湖諸島にはっきりとした名称をつけたことはこれまで一度もなかった。台湾(フォルモサ)は1894年の日清戦争後に日本へ割譲された。遼東半島は1904~5年の日露戦争後に、日本が中国からではなくロシアから獲得したものである。

(中略)



 例えば1936年8月、2人の日本の新聞特派員(大阪毎日と東京日日の外国関係ニュース担当)が投石され、刺され、物を奪われた上に殺害された。その犯人は四川省成都の暴徒と化した少年少女である。


(中略)

○北支

 1、1935年5月、日本贔屓の傾向のある2人の中国人新聞編集者が天津で殺害された。

 2、1935年8月、満州国国境から天津に向け走行中の満州国・中国国際列車が匪賊に襲撃された。調査により判明したところでは、彼らは天津の反日組織に扇動されていた。約20名の乗客が殺害された。

 3、1935年12月17日、天津の日本軍守備隊総司令官多田陸軍中将の邸宅に爆弾が投げ込まれ、中国人召使が負傷。

 4、1936年1月2日、天津付近のタークーで2軒の日本人商店が中国正規兵により略奪された。

 5、1936年6月19日、山東省防東で日本人が中国人に射殺された。

 6、1936年6月26日、北京付近で中国正規兵が、豊台日本軍守備隊に所属する日本人兵士を襲撃し重傷を負わせた。それに対する謝罪を要求して中国軍兵営に赴いた日本陸軍大尉が中国兵に刀と銃剣で斬りつけられた。

 7、1936年7月22日、天津の市役所所属の中国人警備兵が、天津の日本総領事館に勤務する2名の警官を領事館前で銃撃。1人死亡、1人重傷。

 8、1936年8月23日、河北公共治安部隊の数名の兵士が、天津の日本語学校を襲撃し略奪。日本人教師に暴行を加え拉致。

 9、1936年10月、反日組織に扇動されたストライキが発生。山東省青島の日本人経営の紡績工場が2週間閉鎖。

 10、1937年5月23日、満州国大連沖で操業中の日本漁船2隻が、中国の税関パトロール船に発砲された。中国人税関警備兵がこの日本漁船に乗船し捜索したが、犯罪に関するものは何も発見されなかった。

 11、1937年6月1日、中国人暴徒が天津付近の日本人経営の農場敷設を襲撃。1つの倉庫と3つの住居に放火し、多数の日本人従業員が負傷。


○中支

 1、1935年11月9日、日本海軍准尉の中山秀夫が上海国際租界で射殺された。(本件に関しては第8章で詳細に述べる)

 2、1935年12月20日、漢口で大規模な反日デモ。

 3、1935年12月21日、約1千名の中国人学生が「日本帝国主義を倒せ!」「全ての日本人を上海から追い出せ!」と叫びつつ反日ビラを配布し、上海国際租界の中心部を行進。

 4、1935年12月26日、上海国際租界にある日本海軍の本部公館に爆弾が投げ込まれた。

 5、1936年1月7日、3千人の学生が南京の孫文墓地に集まり、反日デモを行った。同時に、南京の日本総領事館前でもデモが行われた。

 6、1936年7月10日、東京三井物産上海支店の日本人社員が国際疎開で射殺された。

 7、1936年7月18日、中国人暴漢が日本人を殴打し、重傷を負わせた。日本人の女や子供に投石する事件や上海の中国人が日本人に対して行う暴力行為は、日を追うにつれ増加。短期間にそのような事件が20件以上も報告されている。

 8、1936年8月7日、南京の日本総領事館の松村秘書官が上海に到着した際、彼の外交上の地位を承知の上で、中国人税関職員は彼の携行していたかカバンの中を調べた。

 9、1936年8月24日、四川省成都で大阪毎日及び東京日日の特派員ともう1人の日本人新聞特派員が1万人の中国人暴徒(その大部分は少年少女)に襲われ、最も残忍なやり方で殺され、他の2人の日本人が重傷を負った。中国当局は暴動を抑えるための手段を何ら講じなかった。南京の中央政府も同様に無関心だった。四川省当局は必死で証拠隠滅を図り、日本の外務省が成都に派遣した調査団を妨害。日本の度重なる抗議の後8月26日、国民政府は行政部門の特別会議を招集し、日本国籍をもつ者に適切な保護を与えるよう各地方長官に命令を出した。

 10、1936年9月19日、漢口の日本領事館の警官が中国人に射殺された。

 11、1936年9月23日、日本海軍の水兵が上海の街路で射殺された。他の2人の水兵は重傷を負った。

 12、1936年9月26日、湖南省湘潭にある日本の汽船会社の事務所に中国人暴徒が放火。

 13、1936年9月29日、長沙の日本総領事館に爆弾が投げ込まれた。

 14、1936年10月、上海の中国警察による日本人の女や子供の逮捕・拘留が気紛れの不法状態で行われる事件が増加。

 15、1936年11月11日、日本の汽船会社の日本人船乗りが上海で射殺された。

 16、1937年2月13日、漢口で日本人実業家の妻が中国人に襲われた。


○南支

 1、1936年1月6日、汕頭で2千人の中国人中学生が、対日戦を要求するデモ行進を行った。

 2、1936年1月21日、汕頭の日本領事館に所属する日本人の警官が、出勤途中中国人に射殺された。

 3、1936年1月、中国警察と税関警備兵が広東の36ヶ所の中国人事務所を襲い、日本商品を没収。

 4、1936年7月3日、広東の中国人商店は反日組織により、日本商品ボイコット相互組合に加入することを余儀なくされた。

 5、1936年9月3日、広東省パクホイで日本人薬局経営者が、19路軍の中国人兵士に惨殺された。暴徒が薬局を急襲した時、家族は夕食中であった。経営者(中野)は街路に引きずり出され、殴るけるの暴行の上殺害された。その間、彼の中国人妻は筆舌に尽くしがたい虐待を受けた。店は完全に略奪された。広東の日本領事館職員が事件の調査のため汽船でパクホイに赴いたが、19路軍が力ずくで上陸を妨げたため広東に戻らざるを得なかった。そこで20日間足止めを食い、ようやくパクホイに入ることができた。

 6、1936年9月6日、汕頭で反日デモが発生。にほんじん経営の商店で働く中国人が退職を余儀なくされた。

 7、1937年3月、広西省当局は反日感情を煽り立てる目的のためだけに、全日本人を広西省から追放した。

 8、1937年5月22日、汕頭の日本領事館に勤務する警官が中国警察の集団暴行を受けた。

P121-128
『シナ大陸の真相』K・カール・カワカミ著









■参考記事

南京虐殺は嘘72・支那軍による虐殺12・支那事変の前後編
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/11800672.html


(一部抜粋)

1936年
6月19日、山東省防東で支那人が日本人を射殺
7月10日、上海国際租界で三井物産の日本人社員が射殺される
8月24日、四川省成都で大阪毎日新聞上海特派員渡辺洸三郎と上海毎日新聞記者深川経二の2名が、支那人少年少女らに極めて残虐に殺される
9月3日、広東省北海で19路軍の支那兵が、薬局経営者の中野順三を街路で殴る蹴るの上虐殺
11月11日、汽船会社の日本人船乗りが上海で射殺される




幣原喜重郎の対支宥和政策で図に乗った国民党は反日教育を激化(1927年頃)、1936年頃の殆どの外国排斥テロは日本向け。









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