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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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国家賠償請求訴訟で国側が判決理由で事実を争わない方針を見直しか・民事訴訟でのウソの事実認定が国益に反する・米下院「慰安婦」対日非難決議案の阻止へ・河野談話の修正模索

米下院「慰安婦」対日非難決議案 
阻止へ動き活発化

政府・自民
河野談話の修正模索
「事実でない」と麻生外相

2007/02/20, 産経新聞

 米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案採択阻止へ向けた政府・自民党内の動きが活発化している。麻生太郎外相は19日の衆院予算委員会で「決議案は客観的事実に基づいておらず、甚(はなは)だ遺憾だ」と述べ、安倍晋三首相も記者団に「客観的事実に基づくことが大切だ」と不快感を示した。ただ、採択阻止には慰安婦問題をめぐる平成5年の「河野談話」の存在も障害となっており、首相サイドは水面下で河野談話の部分修正を模索している。


 決議案は、小委員会レベルでの公聴会を終えており、関係者によると、3月ごろ委員会採決に持ち込まれるとの見方が強い。可決されれば、安倍首相の訪米をにらんで4月にも本会議での採択をめざすもようだ。

 こうした状況を受け、19日の衆院予算委では、自民党の稲田朋美氏が「日本政府による強制的軍売春」「20世紀最大の人身売買」など数々の誤った記述が決議案に含まれていると指摘。麻生外相も強い遺憾の意を示すとともに、「従軍慰安婦」の用語にも「従軍とは医者や僧侶や記者には当てはまるが、慰安婦が従軍対象となったのか」と疑問を表明した。



 また、稲田氏は、元慰安婦らが起こした国家賠償請求訴訟で国側が強制性を争わなかったため、判決理由などに誤った歴史事実が記されていると指摘。長勢甚遠法相も今後の訴訟では政府側の訴訟方針見直しを検討する考えを示した。

 これまで、元慰安婦らの国家損害賠償訴訟では、政府側は「原告の主張に法的根拠がなく、事実関係を確定するまでもなく請求が棄却されるべきだ」との立場を取ってきた。このため、平成10年4月の山口地裁下関支部判決のように「河野談話により、憲法上の賠償立法義務が明確になった」として元慰安婦への賠償を認定したケースもある。

 国側が訴訟方針を変えれば、今後の歴史問題をめぐる裁判の流れが変わる可能性もある。


 このような政府方針転換の障害となっているのは、「官憲による慰安婦募集の強制性」を認めた河野談話だ。河野談話は表現があいまいなため、韓国や国内の人権グループなどにより、日本が強制連行そのものを認めたかのように国際的に宣伝された経緯もある。

 河野談話は閣議決定されていないが、歴代内閣は踏襲を表明。安倍首相も「狭義の強制性(強制連行)」は否定したが、談話自体の見直しについて明言は避けてきた。塩崎恭久官房長官は19日の衆院予算委で「政府の基本的立場は河野談話を受け継いでいる。安倍首相も国会で答弁している」と述べた。


 一方、自民党内では、河野談話見直しを求める動きが強まりつつある。中川昭一政調会長が顧問を務める「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(中山成彬会長)は今月中にも、河野談話の修正提言をまとめ、政府に提出する方針だ。

 政府内でも「河野談話による日本のイメージ失墜などの弊害は大きい」(外務省幹部)との声は少なくない。下村博文官房副長官も昨年10月25日の講演で「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べた。首相も歴史問題に強いこだわりを持つだけに、今後河野談話の加筆・部分修正に着手するとの見方も出ている。



河野談話
 宮沢内閣の平成5年8月、河野洋平官房長官が「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接あるいは間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧など本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」とする談話を発表し、謝罪した。
 しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、9年3月の参院予算委員会で、平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁した。







上は昨日の衆院予算委でのやり取りに関する記事だが、朗報だと思った。

米下院「慰安婦」対日非難決議案の阻止へ日本政府の動きが活発化していることも朗報だし、政府・自民が河野談話の修正を模索していることも朗報だし、麻生外相が「事実でない」と述べたことも朗報だが、この記事で私が最も注目するのは、国家賠償請求訴訟における政府側の訴訟方針見直しだ。

これまで、戦後補償問題については、国側が賠償を免れても、ウソの事実認定をされることによって他の面で国益を損なうことが多かった。

しかし、今後はそれを見直すと言う。

そんなわけで、今回は、
【国家賠償請求訴訟で国側が方針見直しを検討する】ことについて述べたい。

いままでは、民事訴訟では、賠償請求された国側が勝訴しても、なぜか判決理由などに誤った歴史事実が記されていることが多かった。

その理由は、 2007/2/8(木) に下↓の記事で紹介したが、再度紹介する。



731部隊の人体実験・細菌戦は嘘(全て作り話)9・飛行機細菌作戦の怪4
インチキ事実認定ありの民事訴訟なのに、客観的証拠が何ら提出されず事実認定さえもされなかった「731細菌戦賠償訴訟」の出鱈目
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13445297.html



(一部抜粋)

反日左翼団体や特定アジア人たちは、このような「事実は認定したものの・・・」という報道を以って、ネット掲示板などで、「裁判所も事実認定した!」と勝ち誇る。

しかし、実は、民事訴訟における「事実認定」は、事実でないことも平気で事実認定しちゃうものなのだ。


以下は、Yahoo!掲示板より


――――――――

『刑事訴訟法』には事実の誤認を理由としての控訴の申立ての条文(第382条)がありますが、『民事訴訟法』にはありません。

何故なら、民事訴訟は事実を争う訴訟ではないからです。

判決の「既判力」は主文の範囲内において有効であり、「事実認定」には、判決の効力は及びません。(第114条)

もちろん「事実認定」の誤りに対しても何の責任もありません。

例えば、誰の目にも嘘八百に思える証言であっても、それが宣誓のもと行われた証言であれば「証拠能力」を認められます。(証拠として採用されます。)

何故なら、「証拠能力」と「証明力」は違うからです。

民事訴訟においては、仮に、被告側が法廷戦術として敢えてこの証言(事実)に反論しなければ、裁判所はその証言(事実)を「事実認定」します。

原告側には色んな目的の方がおられましょうが、被告側の目的は唯一つ、勝訴することです。

事実あなたが提示した通り、原告側は「事実認定」のみに自己満足し、被告側は「事実認定」に関係なく勝訴という結果です。

――――――――


【刑事裁判における「事実認定」と損害賠償請求訴訟における「事実認定」は違う】
【判決の「既判力」は主文の範囲内において有効であり、「事実認定」には、判決の効力は及ばない。】
【民事訴訟は事実を争う訴訟ではない。】

例えば損害賠償を求めて民事訴訟を起こした場合、「損害賠償の可否」が論点であって、それ以外は論点とはならない。
――――――――








慰安婦問題 主なやりとり
衆院予算委
2007/02/20, 産経新聞

衆院予算委での慰安婦問題をめぐる主なやりとりは次の通り。



稲田朋美氏(自民) 米下院小委員会で、日本軍が強制的に女性を性奴隷化したことなどを公式に謝罪せよとの決議案が出ている。

麻生太郎外相 決議文は法的拘束力が全くないし、客観的な事実に全く基づいていない。はなはだ遺憾だ。日本政府の立場について理解を得るために努力したい。

稲田氏 決議案の根本には平成5年の河野談話がある。河野談話を撤回する考えはあるか。

塩崎恭久官房長官 政府の基本的な立場は河野談話を受け継いでいる。

稲田氏 慰安婦に関する国内の損害賠償請求訴訟で、裁判所は請求を棄却しながら、判決理由では慰安婦への不法行為を事実認定している。国は、なぜ事実を争わないのか。

長勢甚遠法相 その主張は分からないでもないが、訴訟技術上の問題として対応している。

稲田氏 主文で勝っても、判決理由で原告の主張通りの事実が認定されることは国益に反する。こうした判決が、米下院決議案に日本政府が反論する場合の障害になるのではないか。

麻生氏 この種の話は事実としてきちんと対応することが本来の筋だ。

稲田氏 国は、戦後補償裁判を争うための人と予算をきちんとつけるべきではないか。

長勢氏 総じて、こういう行政裁判は若干不備な点があった。戦後補償問題については、事実認定で国益に反すると思われるものが(判決理由に)書かれることは困ったことだが、主文では棄却されている。ただ、訴訟だけの問題ではないとの見地から、まだまだ検討する点はある。








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1927年の「南京事件」・最低だった幣原宥和外交・第5章日本は侵略国か、それとも権利を侵された国か・『シナ大陸の真相1931~1938』K・カール・カワカミ著4

 そしてそれにもかかわらず、幣原男爵は中国に現存する如何なる政府とであれ、治外法権を徐々に撤廃することを目的とした交渉を行うことを望んでいたのである。原則的に彼は治外法権の撤廃に賛成であるけれども、満州の鉄道沿線地帯においては日本の司法権は少なくとも今後数年間は維持せねばならぬ、という風に一般的には解されていた。これは大いなる譲歩であった。しかしながらこの融和的な日本の政策にもかかわらず中国は、日本との通商条約を一方的に破棄すると日本に通告してきたのである。中国は日本と妥協しようとする望みはかけらも見せなかった。

 1925~27年にかけて、暴力的な反外国(特に反英)暴動が揚子江南部のいくつかの省に広まった。これはついに1927年3月24日のあの恐ろしい南京暴動に発展し、この暴動で全ての外国領事館と多くの外国企業、住宅、キリスト教の施設などが略奪された。殺害された外国人の中には米人の南京大学副学長、二人の英人、仏人と伊人の司祭一人づつが含まれていた。多くの外国人の女性たちが筆舌に尽くしがたいほどの暴行を受けた。

 この全期間を通じて日本は融和的な態度をとり続けた。中国人の民族主義者の大群衆の前で逃げ惑っている外国人を保護するために、南京に停泊していた英米の戦艦が市街の幾つかの区域に砲身を向けたとき、日本の駆逐艦の砲身は沈黙したままだった。日本領事館が他国の領事館と同様に略奪され、女性も含めた領事館職員が筆舌に尽くし難いほどの虐待を受けたにもかかわらずである。

 南京事件の後で暴行を免れた日本人の一人は、当時南京に停泊していた我が日本の駆逐艦が彼らを「見捨てた」時、避難民たちがどんな心地であったかを語ってくれた。かれは次のように言っている。


 「我々は日本の汽船会社に所属する廃船に逃げ込んだ。二隻の日本の駆逐艦が我々からそれほど遠くない所に錨をおろしていた。それを見て我々は大丈夫だと思った。中国兵が廃船をよじ登ってきた我々から略奪を始めた時、我々は日本の駆逐艦に大声を上げて助けを求めた。だが何の反応も無かった。そうしている間に英米の戦艦の砲身が火を噴き、南京の城壁に囲まれた市街を砲撃し始めた。それで我々も、日本の駆逐艦がせめて我々を助けにくらいは来てくれるだろうと思った。ところが見ろ!日本の船は突然錨をあげて上流のほうへ去ってしまったではないか。」


P109-110
『シナ大陸の真相』K・カール・カワカミ著









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