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戦略的互恵関係は「名ばかり」・2国間懸案の東シナ海ガス田開発問題や人工衛星破壊実験問題で支那へ不信感・温家宝訪日など話し合いは無駄・二階俊博は消えろ!

戦略的互恵関係は「名ばかり」
2国間懸案めぐる中国の態度に日本側は不信感

2007/02/17,産経新聞

 日本の政府・与党要人と精力的に会談をこなした中国の李肇星外相は一連の会談で拉致問題での協力を繰り返し表明するなど、4月の温家宝首相の訪日の地ならしとして友好ムードをアピールした。だが、人工衛星破壊実験問題などでは従来の立場を繰り返すばかり。日本側は「戦略的互恵関係」とは名ばかりだとの不信感を募らせている。

 6カ国協議で、拉致問題の進展を訴え続けた日本にとって、中国の協力は欠かせなかった。政府筋によると、先に北朝鮮の金桂寛外務次官が訪中した際にも、中国側は北朝鮮側に日本との対話を要請。「中国と米国が北朝鮮に働きかけたことが、6カ国協議中に行われた1年ぶりの日朝協議につながった」(政府関係者)ともされる。

 しかし、中国が議長国のメンツにかけて局面を打開する必要があった6カ国協議と対照的に、日中2国間の懸案に対する中国側の動きは鈍い。



 李氏は今回、膠着状態だった東シナ海のガス田開発問題で、3月に両政府の局長級協議を再開する意向を表明。日本側も受け入れた。ただ、日本側には、よりレベルの高い閣僚や首脳による政治決着が不可避との思いもあり、李氏が提案した局長級協議で十分な成果を得られるかは不透明だ。

 一方、今年以降、相次ぐ新たな懸案は、「のれんに腕押し」の状態だ。李氏は、衛星破壊実験への懸念にも「中国は宇宙の平和的利用を主張しており、実験はいかなる国にも脅威にならない」と型どおりの説明をするだけ。自民党幹部は「衛星破壊のどこが平和利用なんだ」と毒づいた

 今月4日、日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国の海洋調査船が無断で活動した問題も同様だ。相互事前通報の枠組み継続の必要性は認めつつも、「中国の正当な主権だ」との主張は曲げず、日本側には「いくら抗議しても無駄。確信犯でやっている」(日中関係筋)との不信感が消えない。



 日中両国は、昨年10月の首脳会談で戦略的互恵関係を打ち出し、関係改善に踏み出した。だが、日本側では「本気で戦略的互恵関係を築こうとしているのかは疑わしい」(政府関係者)との声が消えない。
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>李氏は今回、膠着状態だった東シナ海のガス田開発問題で、3月に両政府の局長級協議を再開する意向を表明。日本側も受け入れた。ただ、日本側には、よりレベルの高い閣僚や首脳による政治決着が不可避との思いもあり、李氏が提案した局長級協議で十分な成果を得られるかは不透明だ。





これに関しては、閣僚や首脳による政治決着も必要ない。
はっきり言って、支那人と話し合おうという発想が甘い。
支那人に抗議などしても無駄だ。



支那が勝手に開発・生産していて、それを日本が実力阻止しないのなら日本も試掘・開発・生産するしかない。

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抗議より独自開発の着手こそ重要

【正論】中国軍事研究者・平松茂雄
2006/09/16、産経新聞

(一部抜粋)

≪いずれ日本側への進出も≫

 日本政府がなすべきことは、日本側の海域で日本が開発を進めることである。

 何故ならば、中国は日中中間線の立場に立っておらず、わが国の南西諸島の西側、すなわち中国側に沿って存在する沖縄トラフまでが東シナ海の大陸棚であり、日本の南西諸島はその大陸棚の上に存在しないから、日本には一切権利はないとの立場に立っているからである。

 それ故、中国が日本側海域で開発に着手することは時間の問題である。そのような事態にならないように、日本側は独自に開発を進める必要がある。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/seiron/19390/

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だが、日本は、小泉内閣でも、安倍内閣でも、これまでどおり支那を怖がってやる気がない。

これに関しては、民主党の方が自民党よりも正論を展開していた。




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中国の顔色見ずに試掘を・東シナ海ガス田開発で民主代表
2005/10/19,日経ネット
民主党の前原誠司代表は19日午後の党首討論で、中国が東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を強行していることを採り上げ、「地下構造が日本につながっているようなところで、中国がガス田開発をしてどんどん吸い上げる状況になっている。春暁では後20日でパイプラインが通じ、吸い上げられる。見て見ぬふりをするのか」と小泉純一郎首相に迫った。
また、経済産業省が帝国石油に同海域での試掘権を付与したことにも言及し、「だったら試掘するのが本筋。国連海洋法条約では既成事実を積み上げた方が勝つ。
日本は中国の顔色を見ているだけではなく、しっかりと試掘して日本の権利だと主張すべきだ」と訴えた。
(以下略)

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【主張】東シナ海ガス田 やはり対抗措置は必要だ
2006年3月22日,産経新聞
(一部抜粋)
 東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐり、日本側の試掘を認めようとしない二階俊博経済産業相と、対抗措置が必要だとする麻生太郎外相の溝が深まっている。閣内不一致の印象を与え、対中外交への影響が懸念される。

 十五日の衆院外務委員会で、麻生外相は中国が一方的に開発を進める白樺(春暁)ガス田の採掘が開始された場合の対応について「改めて対抗措置を検討しないといけない」と答えた。対抗措置には、日本側による試掘が含まれているとみられる。

 これに対し、二階経産相は十九日のテレビ番組で「外相は慎重にやらなければならない。もし、強硬にやるのが好きなら、どうぞ中国へ行って強硬にやったらいい」と麻生外相を批判し、「政治を担当している者は、話し合いのテーブルにつける努力をしなければならない」と中国との対話継続の重要性を強調した。

(略)

中国は日本が要求する開発中止とデータ提供に応じないばかりか、日本固有の領土である尖閣諸島の周辺まで共同開発の対象海域に含めてきた。日本としては、到底受け入れられない提案である。その一方で、中国はガス田の採掘開始準備を進め、既成事実化を狙っている。

 領土問題も絡み、単なる海洋権益の問題だけではなくなってきた。そのような時期に、二階氏のような対話・友好だけでは、日本の領土まで奪われてしまう恐れがある。やはり、中国に対しては、対話だけでなく、強い対抗措置も必要である。

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2.東シナ海のガス田開発

 東シナ海の日中の排他的経済水域(EEZ)の境界としてわが国が主張している「日中中間線」付近で、中国が天然ガス田の開発を一方的に、かつ急速に進めています。日本では、これまで帝国石油など四社が同海域における鉱区申請を行ってきていましたが、対中関係悪化をおそれた政府が、30年以上も許可を与えないまま放置してきました。しかし、再三にわたるわが国の開発中止や鉱区情報の提供の要請に応じない中国に対抗するため、昨年7月、当時の中川昭一経産相の下で帝国石油に試掘許可を下ろしました。

 ところが、昨秋、経産相が親中派で知られる二階俊博氏に交代すると、試掘の道はとらず慎重な対話路線に一転しました。対話を通じて、中国が開発中止をしたり、両国が納得できる共同開発ができれば良いのですが、中国の本格的生産開始までの時間稼ぎに利用される懸念もあります。そして、試掘に慎重な二階経産相と対抗措置をほのめかす麻生外相の言動は、閣内不一致の様相を呈してきました。

 また、政府は通常は年度内に行っている対中円借款の供与の決定を見送りました。その狙いは対抗措置の一環だと思われますが、この動きには公明党の神崎代表が強く反発しています。政府・与党内がバラバラではしたたかな中国外交に勝てるはずがありません。

平成18年3月26日 野田よしひこ
http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2006/2006_0326.html

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中国・東シナ海天然ガス開発/春暁ガス田群
http://www2.cc22.ne.jp/~hiro_ko/2-31g-kaihatsu.html








>一方、今年以降、相次ぐ新たな懸案は、「のれんに腕押し」の状態だ。李氏は、衛星破壊実験への懸念にも「中国は宇宙の平和的利用を主張しており、実験はいかなる国にも脅威にならない」と型どおりの説明をするだけ。自民党幹部は「衛星破壊のどこが平和利用なんだ」と毒づいた。





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>今月4日、日本のEEZ内で中国の海洋調査船が無断で活動した問題も同様だ。相互事前通報の枠組み継続の必要性は認めつつも、「中国の正当な主権だ」との主張は曲げず、日本側には「いくら抗議しても無駄。確信犯でやっている」との不信感が消えない。




いくら抗議しても無駄だと分かっているなら、どうして4月に温家宝を訪日させるのか?!

どうして与党幹部は盛んに支那を訪問するのか?!


靖国封じで続々「北京詣で」の与党幹部。二階俊博、漆原良夫、河野洋平、加藤紘一、冬柴鉄三、太田昭宏、小坂憲次、丹羽雄哉、中川秀直、谷内正太郎
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どうして東シナ海ガス田の開発を急がないのか?!

どうして日本の核武装を急がないのか?!

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