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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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5カ国による「均等分担原則」→北朝鮮への「重油5万トン支援」、露は加わらず→6か国合意で米大統領「重油5万トンは韓国が提供」

↓2月13日の朝のニュース




合意文書で大筋決着=米朝が同意、きょうにも採択-6カ国協議
2月13日5時0分配信 時事通信

 【北京13日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は13日午前2時(日本時間同3時)前から首席代表会合を開き、議長国・中国が各国に合意文書の第2次草案を最終案として提示した。

韓国の千英宇外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は会合後、記者団に対し、最大の焦点だった北朝鮮が取るべき初期段階措置の範囲と、その見返りとなるエネルギー支援の規模などでほぼ合意に達したと明らかにした。支援は5カ国による「均等分担原則」で一致した。
合意文書は「共同声明」として発表される見通しだ。

 最終案提示を受け、各国は本国に照会し、13日午前10時半(同11時半)からの首席代表会合で立場を表明、同日中にも正式に採択される見通し。ヒル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は記者団に、「問題ない」と受け入れる方針を示した。千本部長によると北朝鮮も基本同意した。

 北朝鮮本国の意向には不透明さが指摘されるが、採択されれば、2005年9月の共同声明の「履行計画」(ヒル次官補)に位置付けられる。朝鮮半島非核化に向けた実質的な第一歩を踏みだし、昨年10月の北朝鮮による核実験で緊張した北東アジア情勢が沈静化に向かうのは確実だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000008-jij-int






韓国の千英宇外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は、「5カ国による『均等分担原則』で支援することで一致した」と言っていた。


しかし、日本はすぐに支援に参加しないことを表明した。






「北朝鮮へエネルギー支援せぬ」首相強調
2007/02/13, 21:58, 朝日新聞
(一部抜粋)
 安倍首相は13日夜、北朝鮮への重油などのエネルギー支援について「(支援国に)加わることはできない。私がそのように判断した。エネルギーの支援はしない」と強調した。そのうえで「拉致問題が前進しないなら日本は支援できないという立場は、韓国も含めて北朝鮮以外のすべての国が理解している」と語り、各国の理解を得ているとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。







そして、今日の朝のニュース





北朝鮮への「重油5万トン支援」、露は加わらず


 【中国総局】ロシアのアレクサンドル・ロシュコフ外務次官は13日夜、北京で記者団に対し、同日採択された6か国協議の共同文書に盛り込まれた「重油5万トンの支援」に「ロシアは加わらない」と語った。

 同次官は、「旧ソ連時代に北朝鮮国内に建設した発電所の更新など、いくつか案がある」とし、別の形でエネルギー支援を行う用意があると表明。また、共同文書について、「朝鮮半島非核化の第一歩となる」としつつも、「完全解決までの道のりは長い」との見通しを明らかにした。

 同次官はまた、「北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)の査察要員復帰を認めるなら、原子力を平和利用する権利がある」と述べた。

(2007年2月15日10時4分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070214i112.htm






更に!




6か国合意で米大統領「重油5万トンは韓国が提供」


 【ワシントン=五十嵐文】ブッシュ米大統領は14日午前(日本時間15日未明)の記者会見で、北朝鮮が60日以内に核施設の「活動停止・封印」を履行した場合に見返りとして受ける重油5万トンについて、「韓国が提供する」と述べ、米国など他の関係国は支援に加わらないとの見方を示した。

 北朝鮮が核計画の完全な「無能力化」に応じた場合は、米国として「北朝鮮人民に対する食糧援助に特に関心がある」と述べ、食糧支援の実施に前向きな姿勢を強調した。

 一方、大統領はイラク駐留米軍への攻撃にイラン製の仕掛け爆弾が使用されていることについて、「イラン政府の一部であるイラン革命防衛隊が、爆弾をイラク国内のネットワークに提供しているのはわかっているが、イラン指導部が革命防衛隊に指示したかどうかはわからない」と述べた。

 イラク駐留米軍幹部は、イラン政府中枢がイラクへの武器密輸に関与しているとの見解を示していたが、大統領としてイラン政府の関与を示す具体的な証拠の提示を避けた。

(2007年2月15日14時5分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070215i206.htm






・゜・(ノ∀゜)・゜・ブワッハッハッハ

結局、こういう宿命だったのか・・・

ωαγατα..._〆(゜▽゜*)




*\(^O^)/*


山崎拓や加藤紘一や谷垣禎一や鳩山由紀夫などは、日本が支援をしなければ孤立すると懸念していたが、奴らの懸念は完全に外れた。
( ´∀`)アハハ







■関連記事

また騙された!早くも履行に暗雲・「核臨時停止で重油100万t」北朝鮮が勝手な解釈・既に保有の核兵器は合意文書とは別問題・北の核放棄は諦めよう!日本は核武装しよう!
2007/2/14(水) 午後 10:59
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13906904.html

世耕弘成ら首相補佐官が相次ぎ訪米・「歴史・反日キャンペーン」対策に奔走・世耕弘成首相補佐官は「米国・GHQによる強制的軍売春」(命令されたRAA)について伝えよ!

首相補佐官、相次ぎ訪米
「歴史・反日キャンペーン」対策に奔走
首相発訪問前に地ならし

2007/02/15, 産経新聞

 訪米中の小池百合子首相補佐官(国家安全保障問題担当)に続いて世耕弘成首相補佐官(広報担当)が19日から米国を訪問する。5月に予定される安倍晋三首相の初訪米の地ならしを行うとともに、米国内での慰安婦や南京事件を材料にした「反日キャンペーン」対策も大きな目的だ。また、中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)も今月下旬、訪米して拉致問題の重要性を訴えることにしているが、安倍内閣の支持率低下で「チーム安倍」に逆風が吹いているだけに、補佐官外交の真価が問われそうだ。



 「歴史事実に基づかない対日批判に対しては、そのひとつひとつに徹底的に反論するように」

 安倍首相は就任後、外務省にこう指示した。



 外務省はこれまで歴史認識にかかわる問題では反論を控えがちだったが、首相は方針転換をめざしている。その首相官邸が、大きな関心を寄せているのが、米下院外交委員会に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の行方だ。


 9日夜、首相が都内のホテルで中西輝政京大教授、坂元一哉阪大大学院教授ら国際問題の専門家と会談した際も、この問題への対応策が話題となった。出席者からは「外務省の官僚的対応では不十分だ」との意見が相次いだという。


 外務省は首相の意向を受け、関係議員に働きかけるなど採択阻止に動いている。ただ、中国や韓国系団体の組織的な関与が指摘されるだけに、政府内には「周到に準備して反論しないと揚げ足を取られ、かえって逆効果になる恐れがある」(関係者)との危惧もある。

 1月には、米国で1937年の南京事件を扱った映画「南京」が公開されたが、作品の下敷きとなったのは中国系米国人、故アイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ・南京」。日本軍が市民約30万人を虐殺、2万~8万人の女性を暴行したなどと断定する同書は、ニセ写真や事実誤認だらけだと指摘されている。

 今年は南京事件から70年目に当たり、米国や香港、中国などで、南京事件関連の映画数本の制作が進められている。

 こうした中、訪米する世耕氏は、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなど米主要紙やシンクタンク関係者と会談するほか、一連の南京映画に対する米識者の反応も探る予定だ。「反日」に傾きかねない米世論の現状を把握し、有効な対策を探る狙いがある。

 一方、訪米中の小池氏は13日、バーンズ米国務次官と会談し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除への慎重対応を要請した。中山氏も今月下旬に訪米し、ヒル国務次官補らに拉致問題の重要性を訴える方向で調整中だ。

 ただ、米ホワイトハウスは「政権内での首相補佐官の位置付けをはかりかねている」(関係筋)とされる。米政府高官との意見交換もスムーズにいかないのが実情で、補佐官の存在意義が問われる旅ともなりそうだ。




◆慰安婦問題をめぐる対日非難決議案

 米下院外交委員会に1月末、中国・韓国系米国人の支持を受ける日系のマイク・ホンダ下院議員(民主党)ら計7人が提出した決議案。「(日本軍が)強制的に性的奴隷化した」「日本国政府による強制的軍売春」「輪姦、強制的中絶が含まれるかつて例のないもので、20世紀最大の人身売買事案の一つ」など、事実に基づかない記述が目立つ。平成8年以降、計8件提出され、今回は、日本の首相に公式謝罪を求める文言が新たに加わった。決議に法的拘束力はない。








どうして、関係のないアメリカがこんなことをしているのか理解に苦しむ。
「(日本軍が)強制的に性的奴隷化した」「日本国政府による強制的軍売春」「輪姦、強制的中絶が含まれるかつて例のないもので、20世紀最大の人身売買事案の一つ」などという決議案の内容は全く事実無根だが、支那・韓国系米国人の支持を受ける日系のマイク・ホンダが韓国人らに嘘八百を吹き込まれて煽られている以上、完全終結は容易ではないだろう。




ここは、同じ大東亜戦争の頃の「アメリカ・GHQによる強制的軍売春」などの事実をアメリカ人に突きつけてやる方が手っ取り早い。

19日から米国を訪問する世耕弘成首相補佐官(広報担当)は、↓これらの事実を勉強してアメリカに、「お前らがやったことを知ってるのか?!ゴルァー!」と言ってやる方が良い!






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トップ > 生活と文化 > ニュース、時事問題 > 海外ニュース > 南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘



2007/ 2/12 0:25 [ No.16315

投稿者 :
nmwgip


Re:従軍慰安婦問題ーRAAのこと。

RAAは1945年8月18日内務省警保局長通牒「外国駐屯地における慰安施設について」に基づいて作られた、日本政府による占領軍性犯罪防止の為の慰安所ですが、占領軍の性犯罪はその程度のもので緩和されるものではなく(例:1945年8月30日一日の、神奈川県下のみで発生したアメリカ兵による強姦事件315件)、9月28日にGHQ軍医総監が東京都衛生局に対して慰安施設の増設を指示しています。
(広岡敬一著『戦後性風俗大系』参照)

占領軍兵士向けに日本政府が慰安所を作ったというのは最初の物だけで、慰安所の多くはGHQの指示(実態は命令)によって作られた物です。


返信

これは メッセージ 16299 icnnet_4889 さんに対する返信です





―――――――
1994/09/17, 産経新聞
【正論】
地域改善啓発センター理事長・磯村英一
日本軍だけでない慰安婦問題

 ◆命令された娯楽施設の怪

(一部抜粋)



 直接その問題にはかかわりがない私が、発言をするのは、この慰安婦の問題は、決して日本の軍隊だけでなかったという事実を、私自身が経験しているからである。
 日本の終戦直後、私は東京都の渉外部長で、占領軍司令部の命令に、"サービス"を提供する役割を課された。戦勝者の命令は絶対である。僅か一、二週間の間に占領軍の兵隊のためにワシントン・ハイツ等という名の宿舎の建設が命令され、将校たちのためには、洋式のトイレの住宅を接収し、提供した。
 敗戦の年のクリスマス、司令部の将校から呼ばれて"ヨシワラ"の状態の報告を命ぜられた。もちろん、その地区は焦土と化していた。命令は宿舎を造って、占領軍の兵隊のために、"女性"を集めろということだった。
 命令は英語で"レクリエーション・センター"の設置である。最初は室内運動場の整備だと思ったが、そうではない。旧"ヨシワラ"のそれであった。

 敗戦直後の東京の行政は、女・子供はできるだけ地方に分散するようにという命令が出され、占領軍の兵隊のための宿舎をつくる労力さえも不足の状態だった。しかも外国の兵隊は、鬼畜とさえ教えたのを、改めてそのようなサービスを提供するなどできるものではなかった。
 しかし、市民の中には、食べ物も少なく、中にはチョコレート一個で身体を売るような話まで広がっている。やむを得ず焼け残った"地区"の人々に、文字通り、食料を支給すると約束してバラック建ての"サービス・センター"に来てもらった。その理由として、日本の"一般の女性の操"を守るためにといって頭を下げた。こんな犠牲を強いた私自身が"人権"などという言葉を口になど出せるものではないと反省している。


 ◆「昔の恥を」と詰問される

 やむを得ず関係している業者に直接話して、"お国のため"という言葉を使ったことを覚えている。もし仮にいわゆる"慰安婦"問題に関して国連の舞台で、日本政府が外国人の慰安婦に何らかの措置をとる場合、そのような言葉を使ってサービスを求めたことはどうなるのか。この一文を書くために、その当時、私の命令―事実は勝者の強制を背後にして―によって、サービスをしたと思われる人を訪れたが、"昔の恥を思い出させるのか"という返事に返す言葉がなかった。正直にいって、敗戦の中で女性をそのような環境に追いやったことに、返す言葉をもたない。

―――――――






■関連記事

ホンダ議員ら米国の7バカ議員が追軍売春婦決議案を提出・日本に謝罪求める・戦後GHQが日本に「宿舎を造って、占領軍の兵隊のために、"女性"を集めろ」と命令したことを知らないのか?!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12927781.html







(その他関連記事)

従軍慰安婦問題、下院決議案に反対…駐米大使が書簡

 【ワシントン=五十嵐文】米下院に提出された、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる決議案に関して、加藤良三駐米大使が米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長に採択に反対する書簡を送ったことがわかった。

 日米関係筋が15日明らかにした。米議会で審議中の案件をめぐり、駐米大使が反対の立場を書簡で表明するのは異例だ。

 書簡は、日本政府がすでに慰安婦問題に関する責任を認め、謝罪を表明してきたことなどを説明。決議案には事実に基づかない内容が含まれており、採択に反対する考えを伝えているという。決議案は、民主党のホンダ議員ら民主、共和両党の7議員が提出したもので、15日に同小委員会で公聴会が開催される。

(2007年2月15日14時50分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070215ia01.htm

【支那】南京:工業用染料使った牛肉100トンを押収・肉を色鮮やかに見せるために工業用赤色染料を加える

お馴染みになった支那産食品の事件で、今日は「毒肉」のニュースがあった。




【中国】南京:工業用染料使った牛肉100トンを押収
2月15日16時12分配信 サーチナ・中国情報局

 南京市品質技術監督局は14日、市内栖霞区の牛肉加工工場地帯で大量の工業用赤色染料と、これらを使用した加工過程の牛肉100トンあまりを押収した。15日付京華時報が南京・現代快報の報道を引用して伝えた。



 この一帯には大小の牛肉惣菜製造工場20カ所があり、肉を色鮮やかに見せるために工業用染料を加えたり、柔らかくするために食品添加物として認められていない成分を使うことが恒常的に行われていた。

 中国では05年、中国各地で販売されていたチリオイルや北京市内のケンタッキーフライドチキンの製品の一部から発がん性が指摘される工業用赤色染料のスーダンレッドが検出され、社会不安をあおる騒ぎがあった。14日に南京で押収された染料もスーダンレッドと類似のものとみられる。



 スーダンレッドは2月6日にも広東省の企業2社が製造する口紅から検出されたとして、国家品質監督検験検疫総局が回収と生産停止を命じていた。(編集担当:恩田有紀)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070215-00000012-scn-cn





C= (-。- ) フゥー


南京大虐殺って、これのことだったのか?






■関連記事


支那・汚染食品が拡大・卵や魚に発がん物資・工業用染料を混ぜた飼料を家禽に食わせる
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12263787.html




支那産食品は命がけ!命がほしければ食べるな!政府は輸入全面禁止を!毒菜、毒果、毒肉、毒魚、毒調味料…
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/11722411.html

給食に農薬支那野菜
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/11638471.html




「トイザらス」の支那製おもちゃ(made in China)から環境ホルモン(毒)検出、回収へ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13002708.html

衣服の54%が不合格・「芳香アミン」などの発ガン物質が規定の10倍以上含有・支那
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12875356.html

注意!!支那製美白クリーム 水銀が基準の2万倍
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/7031525.html






北京:赤い恐怖再び?チリオイルからスーダンレッド
2005/12/01(木) 19:36:49更新

  北京市品質技術監督局は11月30日、北京市天府食品有限責任公司が10月1日に生産した「貝爾火龍」ブランドの75ミリリットル入り瓶詰めチリオイル1種類から、発がん性がある着色料のスーダンレッド1が検出されたと発表。市内の業者に対して北京天府食品製のすべてのチリオイルを購入・販売することを禁止した。北京娯楽信報が伝えた。

  スーダンレッド1が検出された製品と同時に生産された同種の製品約1600本は、市内の昌平水屯市場、大鍾寺卸売り市場の商店などが購入していた。原料のトウガラシは北京市内の卸売り市場で売られていたものだった。

  スーダンレッド1は今年3月、中国各地で販売されていたチリオイルや北京市内のケンタッキーフライドチキンの製品の中などから検出され、社会不安をあおっていた。(編集担当:恩田有紀・如月隼人)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1201&f=national_1201_006.shtml




(オマケの追加)



雲南:ペンキ塗って「山を緑化」に非難・失笑・落胆

雲南省昆明市内の富民県で、同県林業局がペンキを使って山の岩肌数千平方メートルを「緑化」していた
ことが明らかになった。新華社は13日付で「周辺住民も当惑を隠せない」などと報じた。

  現場は採石場跡で、約10人の作業員が20日以上かけてペンキの塗布を行ったという。周辺は冬期
であるために、低木などがくすんだ色を見せているが、「緑化作業」の対象地帯だけは鮮やかな緑色だ。

  低木地帯と岩肌の境目では、岩石の灰色を少しでも出さないよう、低木の枝や葉にも丁寧にペンキが
塗られており、放置された空き缶が転がっている。ペンキの成分の環境への影響は明らかになっていない
が、除去するのは不可能だという。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0213&f=national_0213_001.shtml








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<訃報>前野徹さん81歳・『第四の国難』でソ連が100万人以上の日本人を拉致、強制連行、労働させ、50万人以上を大虐殺した所謂『シベリア抑留』でアルハンゲリスキーの解明などによる真実を紹介

<訃報>前野徹さん81歳=元東急エージェンシー社長
2月13日12時14分配信 毎日新聞

 前野徹さん81歳(まえの・とおる=元東急エージェンシー社長)8日死去。葬儀は21日午後2時半、東京都港区南青山の青山葬儀所。自宅は非公表。喪主は妻禮子(れいこ)さん。
 読売新聞、東京新聞の記者を経て1960年に東京急行電鉄秘書課長に転身。81年に東急エージェンシー社長。社団法人ニュービジネス協議会、アジア経済人懇話会など経営者、起業家らの集まりを数多く主宰したほか、中曽根康弘元首相や石原慎太郎東京都知事ら政治家とも親交が深く、政界でも幅広く活躍した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000043-mai-peo







前野徹さんで私が真っ先に思い浮かべるのは、一般には、大戦後、約60万人の日本人がソ連のシベリアに連行され約10万人が殺されたとされる所謂『シベリア抑留』問題に関して、実際には100万人以上の日本人が拉致、強制連行、労働を強いられ、うち50万人以上が殺されていたことを教えてくれた以下のサイトだ。

http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/marxsyugi1.html#前野 徹 「第四の国難」 扶桑社




石原慎太郎大絶賛の著書『第四の国難――日本崩壊の地鳴りが聞こえる』で紹介されている。
アルハンゲリスキー著『シベリアの原爆』・邦題『プリンス近衛殺人事件』などをもとに、大戦後、100万人以上の日本人がソ連によって拉致、強制連行、労働をさせられ、うち数十万人(50万人超か?)が殺されたという真実を述べている。





●今立鉄雄氏ー「日本しんぶんー日本人捕虜に対するソ連の政策」
・「終戦時、ソ連の占領した満州、樺太、千島には軍民あわせ約272万6千人の日本人がいたが、このうち約107万人が終戦後、僅か9ヶ月間にソ連の為、シベリアに送られた。推定ながら、シベリアの野に失った40万人の人々とその遺族の胸中を思いやっている」

●ウイリアム・ニンモ(米国の研究者)著ー「検証ーシベリア抑留」
・「1945年8月ソ連の管理下にあった日本人の人数は、272万6千人、確認済みの死者は25万4千人、行方不明・推定死亡・その他は9万3千名で、事実上、約34万人の日本人がソ連によって殺された」




●アルハンゲリスキーの解明
・マリクがモロトフに宛てた文書では、「1946年12月4日付け政府決定に従い、ソ連からの日本人の本国帰還が緒に就いた。本国帰還該当者105万2,467人のうち既に10万1,075人が送還された」


・1947年3月5日付けの対日理事会でビジョン米代表が、日本捕虜帰国の現状に言及し、ソ連領内にまだ105万301人の日本人が残留していると述べたところ、1947年3月27日付けのマリクからモロトフ宛ての書簡では、ビジョンに反論するため「1947年3月5日現在ソ連内にいた軍人及び民間人の日本人は総計約70万人」としたのである。折りしも東西冷戦が本格化した時期で、以後、鉄のカーテンに阻まれ、抑留者の数、死者の数とも曖昧にされていく。

(中略)

●シーボルト(対日理事会の米代表)
・夥しい数の日本人捕虜がシベリアで虐殺されたとして、日本側の資料を用い、次の数字をあげている。1945年だけで、27万2349人が死んだ。1945年から1949年までの4年間で、ソ連での日本人捕虜の死亡者は、実に37万4041人にのぼる。
 37万人を超える日本人捕虜がシベリアで殺された。死亡原因は疾病、野外留置、衣服の不足、栄養失調、極寒時の強制行進、過酷な労働とされている。広島、長崎の原爆を上回る我が同胞が、まさにスターリンによって虐殺された。


http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/marxsyugi1.html#前野 徹 「第四の国難」 扶桑社



前野徹さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。







そこで、ソ連による日本人拉致、強制連行、労働、大虐殺、いわゆるシベリア抑留問題について詳しく述べておきたい。



ソ連(ロシア)は、満州、樺太、択捉、国後などからソ連に拉致され、シベリアに強制連行され、殺害された日本人全員の名簿や死亡年月日、死因、埋葬地などを把握している。

平成3年、ゴルバチョフが来日した際、満州、樺太、択捉、国後などからソ連に拉致され、シベリアに強制連行され、殺害された日本人全員の名簿や死亡年月日、死因、埋葬地などをソ連が日本に提出することを約束した協定が結ばれたが、履行されなかった。
ゴルバチョフ来日の際、名簿の一部のみがソ連から日本に渡されただけになってしまっている。

日本側としては、その名簿がないと、1945年8月にその場で殺害されたり行方不明になった日本人と、ソ連に拉致されシベリアに強制連行されてから殺害された日本人の内訳(区別)などが分かり難いのだと思う。

人数だけは概ね判っており、「アルハンゲリスキーの解明」等によれば、1945年8月にソ連の管理下にあった日本人の人数は、272万6千人で、ソ連による日本人拉致被害者が105万人で、帰国(47万3千人)したり死亡が確認(5万5千人)されている人数が約52万人(厚生省引揚援護局)。
残りの約53万人も、拉致された後に殺害された人数ということになる。






■まとめ

マリク駐日ソ連大使がモロトフソ連外相に宛てた文書
「1946年12月4日付け政府決定に従い、ソ連からの日本人の本国帰還が緒に就いた。本国帰還該当者105万2,467人」

ビジョン米代表(1947年3月5日付けの対日理事会にて)
「ソ連領内にまだ105万301人の日本人が残留している。」

今立鉄雄『日本しんぶん―日本人捕虜に対するソ連の政策』
「約107万人が終戦後、僅か9ヶ月間にソ連の為、シベリアに送られた。推定ながら、シベリアの野に失った40万人の人々」

ウイリアム・ニンモ(米国の研究者)著『検証ーシベリア抑留』
「確認済みの死者は25万4千人、行方不明・推定死亡・その他は9万3千名で、事実上、約34万人の日本人がソ連によって殺された」

シーボルト(対日理事会の米代表)
「37万人を超える日本人捕虜がシベリアで殺された。」

105万-52万=53万







(関連記事)


北朝鮮に送られたシベリア抑留者たち
http://www.nhk.or.jp/etv21c/update/2005/1022.html
(ポイント)
厚労省によれば、シベリア抑留者57万5千人にうち帰国した人は47万3千人、現地での死亡5万5千人で、残る4万7千人(うち2万7千人は北朝鮮に移送)が消息不明だった。




北朝鮮移送のシベリア抑留者、2万7千人の名簿公開へ
2005年12月18日13時28分、asahi.com

 第2次大戦後、シベリアに抑留された日本人将兵のうち、現在の北朝鮮に移送された人たちについて、厚生労働省はロシア側から入手した約2万7000人の名簿を公開して身元調査することを検討している。名簿はシベリア抑留者の北朝鮮移送を示す唯一の公的資料で、厚労省は出征者名簿などと照合しているが、身元が特定できたのは1人にとどまっている。帰還した抑留者や家族の高齢化が進んでおり、調査の枠組みづくりを急ぐ。

 シベリア抑留者の北朝鮮への移送は、帰還した人の証言で明らかになっている。だが、国交のない北朝鮮政府の協力を得るのは難しく、本格的な調査は行われていない。関係者からは旧ソ連領内と同様に遺骨収集を希望する声もあるが、実現の見通しは立っていない。

 名簿はロシア国立軍事古文書館(モスクワ)が3月、在モスクワ日本大使館に提供した。A4判の用紙929枚に名前と生年、階級が手書きやタイプライターのキリル文字で記されている。

 厚労省は夏までに翻訳を終え、日本側の資料類と手作業で付き合わせた。しかし、出身地や所属部隊など具体的な身元につながる情報が乏しく、調査は難航。これまでに身元を特定できたのは移送中に旧ソ連領内で死亡したとみられる1人だけにとどまっている。

 名簿は旧ソ連から送り出された人の記録で、何人が北朝鮮にたどり着いたのかはわからない。

 北朝鮮への抑留者の移送は、終戦翌年の46年ごろから始まったと見られる。病気やけが、栄養失調などで「労働力」とはみなされなくなった人たちが、当時、旧ソ連の支配下にあった現在の北朝鮮に送られたといわれている。シベリアに抑留された57万5000人のうち4万7000人が行方不明とされ、北朝鮮に移送された人たちは、この中に含まれている可能性が高い。









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