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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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また騙された!早くも履行に暗雲・「核臨時停止で重油100万t」北朝鮮が勝手な解釈・既に保有の核兵器は合意文書とは別問題・北の核放棄は諦めよう!日本は核武装しよう!

「核臨時停止で重油100万t」北朝鮮が勝手な解釈

 【ソウル=平野真一】北京で開かれていた6か国協議で13日に採択された共同文書について、北朝鮮が同日、自らに都合のいい一方的な解釈を打ち出し、早くも履行に暗雲が差している。

 共同文書は、北朝鮮が核放棄に向けた措置を取らない限り、大量なエネルギー支援を得られない仕組みになっているが、北朝鮮は核施設を「臨時」に停止しただけで100万トン供与の合意を取り付けたと主張しているためだ。北朝鮮が支援規模に文句をつけ、合意を履行しないための布石でないかとの見方が出ている。

 共同文書は、北朝鮮が核放棄に向けて取るべき措置を2段階にわけ、〈1〉60日以内に核施設の活動停止・封印と、国際原子力機関(IAEA)による監視・検証を受け入れれば、他の国は重油5万トンを支援〈2〉さらに核計画を完全に申告し全施設を使用不能にすれば、最大95万トンを支援する――としている。

 だが、朝鮮中央通信は合意数時間後の13日夜、「協議で各国は、(北)朝鮮の核施設の稼働臨時中止に関連して、重油100万トン相当の経済・エネルギー支援を提供することにした」と伝えた。

 これについて米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は14日、北京のホテルで記者団に、「北朝鮮のメディアは十分な情報を得ていないことがあるが、北朝鮮の代表団は合意内容を十分理解している。あまり心配していない」と述べ、北朝鮮側は核施設の停止を解体に向けた措置と承知しているとの見方を強調した。

 だが、韓国・西江大の金英秀(キム・ヨンス)教授は、〈1〉別の解釈を持ち出すことで合意の拘束力を弱める〈2〉履行にはさらに討議が必要であると米国に思わせる〈3〉北朝鮮上層部に対し有利な合意であるかのように宣伝する――との意図があると分析。「北朝鮮が合意をそのまま履行する見込みは薄い」と見る。

 この背景には、今回の協議で議長国・中国が最初に出した草案と、採択された文書で、文言に違いがある点がある。草案では「第1段階で5万トン、第2段階で95万トン」と完全に区別がつけられていたが、北朝鮮が受け入れを拒否。このため最終的には、「第1段階で5万トン、第1段階と第2段階で計100万トン」と表記された。北朝鮮はこの点を突いて意図的に曲解しているわけだ。

 北朝鮮は2005年9月の6か国協議で共同声明が採択された際も、核放棄後を想定して盛り込まれた「軽水炉の提供問題」という文言について、「軽水炉提供が核拡散防止条約(NPT)復帰の条件」と独自の解釈を翌日に表明している“前歴”がある。

2007年2月14日21時49分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070214i115.htm?from=main1





毎度のことだが、また騙されたのだ。
だから、最初から6カ国協議なんてやるべきではなかった。


更に、「ホントかいな?」と思うようなニュースだが、昨日から↓こんな話もあった。



核兵器は別問題=北朝鮮筋
2月13日18時0分配信 時事通信

 【モスクワ13日時事】タス通信によると、6カ国協議に近い北朝鮮筋は13日、核兵器は同協議で採択される合意文書とは「別問題」だと述べた。北朝鮮は既に、核保有を宣言している。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000130-jij-int




( ゜д゜)
 
(つд⊂)ゴシゴシ
 
(;゜д゜)
 
(つд⊂)ゴシゴシ
  _, ._
(;゜ Д゜) …?! 「核兵器」は合意文書とは別問題??・・今回の合意は核兵器を増やさないだけで、既に持っている核兵器は廃棄しないということか?!





金正日は核武装を絶対に放棄しない。
つまり、北朝鮮の核放棄など有り得ないのだ。



もう北に核武装を完全放棄させるのは諦めるべき。

それに、既に支那が日本を核ミサイルで狙っている以上、支那や北朝鮮が日本を核兵器で狙い続ける悪夢のような現実を認めるべき。

その悪夢のような現実を直視し、日本は自主的な核抑止力を保有しよう!





■参考記事

6カ国協議「苦しい道のり」 中国共産党中央党学校 張●瑰教授 講演
2006/11/07, 産経新聞
(一部抜粋)
「北、核放棄の考えなし」
 中国の朝鮮問題の権威である共産党中央党学校の張●瑰教授は6日、都内で行われた日本国際問題研究所主催の講演会で、北朝鮮が復帰を表明した6カ国協議について、「今年中か、来年初めまでには開催されるだろうが、苦しい道のりを歩むことになろう」との見通しを明らかにした。
 張教授はこの理由について、北朝鮮の金桂寛外務次官が最近、北朝鮮の核放棄の条件として、「北朝鮮の周辺(国)に核がないことだ」と発言したことを明らかにしたうえで、「北朝鮮が6カ国協議に参加しても、核を放棄する考えがないことは明らかだ」と指摘した。

●=王へんに連




西原正氏・平和安全保障問題研究所理事長 
2006/12/26, 産経新聞
(一部抜粋)
 北朝鮮の核をめぐる6カ国協議は、予想通り成果なしに終わった。再開の日取りさえも決められずに休会に入った。成果のない協議をいつまで続けるのだろうか。
 もはや協議を続ける意味は失われている。第1に1950年代から、ひそかに核開発を検討し、かつ実行に移してきた北朝鮮にとって協議は、核を開発し保有するための時間稼ぎの場であった。
 第2に10月14日の国連安保理制裁決議に対し、肝心の韓国や中国が北朝鮮の政治不安定化を恐れて不熱心であるため、制裁の効果は上がっていない。その中国が協議の議長国となっている限り、北朝鮮に核放棄を迫ることはできない。




【北朝鮮亡命高官 黄長?の証言】核武装の深層心理
2007/02/03, 産経新聞
(一部抜粋)
 「核武装は金正日の根本的な考えだ。米国や日本との関係で核武装しなければならないという立場で核を保有した。核以前には化学兵器をたくさん作った。武力こそが生命線だと考えている」
 「だから、(国際社会の)制裁によって北朝鮮が核を放棄することはあり得ない。6カ国協議が長引くほど、援助をより多く受けることになる」






■関連記事

6カ国合意、検証不十分、今後に禍根も・テロ国家指定解除、北は熱望・北約束破りの歴史・核問題、停滞12年・玉虫色の部分も・ 産経新聞
2007/2/14
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13844970.html

全核施設「無力化」で合意=北、100万トン重油支援条件に-6カ国協議・安倍首相「日本は支援支援できない」・韓国は早くも日本を牽制・第5回六者会合第3セッションの概要(外務省)
2007/2/13
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13825198.html

ハァ?話が違うぞ!「合意文書で大筋決着=米朝が同意、きょうにも採択-6カ国協議」・支援は5カ国による「均等分担原則」?・北核放棄でも日本は支援しないはずだったが??政府は国民を騙す気か?
2007/2/13
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13768085.html


エネルギー支援反対論・6カ国協議・7つの疑問点・核施設凍結・査察「抜け道」も・(追加)NHK「ニュースウオッチ9」の柳澤秀夫の驚くべきヒルへのインタビュー
2007/2/8
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13449509.html

北核放棄でも「日本はエネルギー支援せず」←真っ当だ!だが、日本の核武装は?
2007/2/5
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13232432.html

また騙されるのか?!重油50万トン以上、5カ国に要求へ・核施設凍結の条件・北朝鮮・実現すれば日本の大惨敗
2007/2/5
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13172074.html


北次第で限定支援:外務省首脳――ハァ? また騙されるのか?!?.....来週核実験実施の可能性も、北朝鮮―─韓国国防相
2006/12/16
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9118780.html

また騙されるのか?! 「核放棄具体策 北、協議応じる意向」 「エネルギー支援、米朝・日朝の国交正常化のための作業部会の設置…」
2006/12/15
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9082302.html





北朝鮮の核問題をめぐる動き

1993年3月 北朝鮮、核拡散防止条約(NPT)脱退を表明。その後、復帰
 94年6月 北朝鮮、国際原子力機関(IAEA)脱退を宣言。カーター元米大統領が訪朝し、金日成主席と会談
   10月 米朝枠組み合意調印。
95年12月 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)と北朝鮮が軽水炉提供で調印
 97年8月 北朝鮮で軽水炉着工
2002年1月 ブッシュ米大統領が北朝鮮を「悪の枢軸」と非難
   10月 ケリー米国務次官補が訪朝。北朝鮮、核開発計画認める
   11月 KEDOが対北重油提供の12月以降の凍結を決定
   12月 北朝鮮が核施設の再稼働・建設を発表。IAEA査察官が退去
03年1月 北朝鮮、NPT脱退を宣言
   4月 米朝中の3カ国協議で北朝鮮が核保有を表明
   8月 北京で第1回の6カ国協議開催
 04年1月 米専門家らが訪朝し寧辺を視察。「核抑止力見せた」と北朝鮮
 05年2月 北朝鮮外務省、「自衛のための核兵器を製造」と声明
   9月 6カ国協議で共同声明採択
   11月 第5回6カ国協議。米国の金融制裁に北朝鮮が反発し協議は3日で決裂
06年7月 北朝鮮が日本海に向けてミサイルを連射
   10月 北朝鮮が地下核実験に成功したと発表
     国連安保理が国連憲章7条に基づく対北制裁決議案を採択
     米朝中が北京で個別協議。6カ国協議再開で合意
   11月 6カ国協議再開に向け米朝中が協議
   12月 6カ国協議再開。北朝鮮が米国の金融制裁に反発し決裂
 07年1月 米朝がベルリンで協議。北京では金融制裁問題を協議
   2月 6カ国協議再開。核施設封鎖とエネルギー支援めぐり協議

西安事件・第3章コミンテルンと国民党の同盟・『シナ大陸の真相1931~1938』K・カール・カワカミ著2

 そこへ1936年12月14日、かつては満州の支配者であり今では衆目の認めるモスクワの手先である張学良により、蒋介石が軍事視察の旅の途中、山西省の西安で捕らえられ投獄されたというニュースが、まるで青天の霹靂のように中国から全世界へ駆け巡った。

 この事件のセンセーショナルな報道の大騒ぎの中から、非常に重大な一つの事実が浮かび上がってきた。
即ち蒋介石は巨額の身代金を払っただけでなく、「紅軍は日本と戦うための資金と武器を南京政府から受け取り、蒋介石は7年に及ぶ反共活動を即座に止める」という協定に署名していたのである。蒋介石はこの協定への署名を拒否できなかった。というのは彼自身が国内政治上の理由で、日本を中国の不倶戴天の敵として掲げていたからである。


 この劇的な政策変更の直後、即ち1937年1月、南京の国民党中央執行委員会は、それによって共産党の思想と手を携える程度にまで党綱領が決定的に変わってしまうような決議を採択した。蒋介石によって1927年に破壊された国共合作は、その同じ蒋介石自身によって元に戻されたのである。


 これによって、地下活動に従事していたか或いは表舞台に姿を現さなかった共産党の指導者たちが、公然と南京に流入し始めた。馮玉祥(山東省の泰山から出てきた)は一足飛びに国民政府の首府へ戻り、軍事上の高い地位を与えられた。

 孫科と宋慶齢夫人(孫文のソ連贔屓の息子と孫文の未亡人)は数年間の比較的埋もれた年月の後に影響力を再び取り戻した。中国共産党の文民指導者周恩来は、党の正式代表として南京に迎えられた。かつて蒋介石によって抑えつけられていた于雨堅その他の極左たちは、勢力と影響力を振るい始めた。新しく組織された国民会議の人員構成は共産党と国民党でほぼ平等に分けられた。投獄されていた中国人とロシア人の共産党扇動者は釈放された。騒乱を扇動したソ連の工作員として1931年に投獄されたナウリン夫婦も釈放された。



(中略)


 もし蒋介石が明晰な見通しを持っていたならば、共産主義の脅威に対して日中が共同して事に当たろうという日本の度重なる申し入れを彼は受け入れていたであろう。もしも彼がその道を選んでいれば、共産軍は決定的に打ち負かされていただろう。そして彼はあれほど屈辱的な共産軍との同盟を余儀なくされるような事態には決して至らなかっただろう。


P72~73
『シナ大陸の真相』K・カール・カワカミ著








■参考

張学良氏 西安事件の口述記録公開
http://www.asyura.com/2002/bd18/msg/356.html

(一部抜粋)



2002 年 6 月 04 日

蒋の威信回復し抗日戦線を 西安事件後、張学良氏  外信60

 【台北4日共同】日中戦争中の一九三六年十二月、抗日のために共産党との内戦停止を求め、中国・西安で蒋介石(当時、国民政府主席)を監禁した西安事件の主役で昨年、死去した張学良氏が、蒋介石の釈放後、危険を覚悟で南京に同行したのは「蒋介石の威信を立て直し、抗日戦線を築くためだった」と生前、回想していたことが四日、明らかになった。                  
 九○年に台北で張氏にインタビューした米コロンビア大学の唐徳剛元教授(81)がニュージャージー州の自宅で共同通信の電話取材に答えた。張氏のインタビューを収めたテープや日記、手紙などの資料は、遺族の同意を得て五日から同大で初めて公開される。 
 西安事件は抗日に向けた「第二次国共合作」だけでなく、新中国誕生につながる歴史的転機となっただけに、張氏の口述記録は中国現代史解明にとって貴重な資料となりそうだ。         
 唐元教授によると、共産党打倒を優先する蒋介石の戦略に反対し、西安事件を企てた張氏は、蒋介石の監禁後どう動くかについて具体的計画はなく「捕まえてから考える」つもりだったという。  
 唐元教授は、共産党の周恩来(後の中国首相)を交えた協議の末、蒋介石は挙国一致の抗日や共産党の討伐中止などに基本的に応じたが、合意内容を記した文書にサインすることは拒否したと説明。張氏も「口頭了解で十分」と同調し「文書はなかった」と述べたという。                           
 張氏は「中国を統一できるのは蒋介石しかいない」と敬意を抱いており「殺されるか捕まるかだ」と予想しつつ「(事件で低下した)蒋介石の威信を立て直し、その指導の下で抗日戦争を戦う」ことを考えて南京に同行したという。               
 また、西安事件について「愛国的行動」と振り返る一方「蒋介石の政府が(共産党に)転覆されるとは思わなかった」と失望感も表明。周恩来に関しては「有能で見識が高く、忠告は的を射ていた」と評価、共産党は「愛国的で非常に力のある政党」とみていた。
 







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6カ国合意、検証不十分、今後に禍根も・テロ国家指定解除、北は熱望・北約束破りの歴史・核問題、停滞12年・玉虫色の部分も・ 産経新聞

6カ国合意 検証不十分、今後に禍根も


 難航した今回の6カ国協議がひとまず決着したのは、北朝鮮の核開発の進展に歯止めをかけたい5カ国と、見返り支援獲得を目指す北朝鮮がともに、歩み寄りの必要性を認識していたためだ。だが、昨年10月に核実験を行った北朝鮮に対し、検証態勢が不十分なまま、半年足らずで支援再開を決めたことは今後に大きな禍根を残しかねない。

 ヒル米国務次官補は、核施設の稼働停止という「小さな一歩」を踏み出さなければ、「非核化の目標」に到達できないと合意の意義を強調する。

 米政府は金融制裁などで北朝鮮を締め上げてきたため、今回、同国が核問題で譲歩してくるとにらんでいた。200万キロワットの電力支援など途中の要求つり上げこそ、数日間で合意を目指していた米側にとり想定外だったものの、米側は「過大な要求を突きつけるのは北朝鮮の常套(じょうとう)手段」(米交渉団筋)として、最終的には北朝鮮が合意文書を受け入れるとみていた。

 ブッシュ米共和党政権は、今回、合意した初期段階の措置は、クリントン前民主党政権下の1994年米朝枠組み合意とは異なり、多国間の合意により北朝鮮を核活動停止の履行に追い込む一歩になるととらえている。



 ただ、米朝は1月のベルリンでの会談で初期段階の措置と見返りで合意したとみられ、今協議は会談を追認する会合だったともいえる。米政府はイラク情勢が混迷化し、イランとの対決ムードが高まる中で、北東アジアでも緊張が高まることは回避したいと、「初めに合意ありき」で交渉に臨んでいたとみられる。

 米国が重油提供停止の理由として挙げた高濃縮ウラン計画は合意には明示されていない。査察が不十分なままの支援についても、「枠組み合意の二の舞になる」(ボルトン前国連大使)との国内批判が早くも出ている。

 米国の姿勢は、日本との間ですきま風も生んだ。日本政府当局者は、「テロ支援国家の指定解除の作業開始」が合意に盛られたことに懸念を隠さない。米政府が従来、「拉致問題が解決しない限り、指定からの削除はない」と説明してきたためだ。

 ヒル国務次官補は13日、指定解除について「日本とは緊密に連携している」と述べたものの、拉致問題が進展しない限り、エネルギー支援はしないとの立場を取る日本政府の覚悟も今後、問われそうだ。
(北京 有元隆志)







テロ国家指定解除
北は熱望

 今回の6カ国協議で採択された共同文書では、米国と北朝鮮は2国間協議を開始し、テロ国家指定を解除する作業を開始すると明記された。解除されれば、北朝鮮は世界銀行などからの資金援助だけでなく、民間からの投資拡大も期待できるため、金正日政権にとっては大きな成果となる。



 現在、米国はイラン、スーダン、キューバ、シリア、北朝鮮をテロ支援国家に指定。これらの国に対しては、米国機関との通商取引や経済支援が禁止され、国際機関もこれに準じる措置を取っており、金融制裁措置と同様、北朝鮮にとっては厳しいものだ。米クリントン政権下の2000年、当時のオルブライト国務長官が訪朝した際、米国はやはり制裁解除を検討したが、日本政府は拉致問題を理由にこれに反対し、見送られた。

 今回も「(テロ支援国指定は)わが国の拉致問題解決の進展の重要な要素になっている」(首席代表・佐々江賢一郎アジア大洋州局長)として、指定解除には反対の立場で、今後米国との協議が焦点となりそうだ。
(北京 久保田るり子)







6カ国合意
北約束破りの歴史
核問題、停滞12年



 今回の6カ国協議でも議論の中心となった北朝鮮の核廃棄と見返り措置は基本的には、1994年10月に米朝がジュネーブで合意した枠組み合意と同じ組み合わせだ。同合意は北朝鮮が、寧辺の黒鉛減速炉などの核施設を凍結するのと引き換えに軽水炉型の原発2基と、軽水炉完成までの間、年間50万トンの重油を代替エネルギーとして、北朝鮮側に提供することが柱だった。枠組み合意から12年たち、北朝鮮は核実験を実施。北朝鮮の核廃棄問題は、停滞もしくは後戻りしているかのようだ。(名村隆寛)


 枠組み合意を受け95年に朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が創設され、重油供給を開始、97年から北朝鮮の咸鏡南道琴湖で軽水炉建設が始まった。


 ところが、2002年10月、再び北朝鮮の核疑惑が浮上。平壌を訪問したケリー米国務次官補が、姜錫柱第一外務次官や金桂寛外務次官らに、高濃縮ウランによる核開発を進めているのではないか、と問いただしたのに対し、北朝鮮側は高濃縮ウラン施設の建設などを認めた。米朝枠組み合意に基づき約7年にわたって毎年50万トンの重油を獲得しながら、北朝鮮は核開発を進めていたのだ。北朝鮮が合意をほごにしたことから同年12月、重油供給は停止される。

 翌03年、北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)脱退を表明。さらに寧辺の黒鉛減速炉を再稼働し、使用済み核燃料の再処理を続行。同年8月、北朝鮮の核開発を止めるために多国間の枠組みである6カ国協議が始まる。

 だがその後、北朝鮮による偽ドル製造や、マネーロンダリングなどを理由に米国が北朝鮮に対する金融制裁措置を発動したことに反発。昨年10月、ついに地下核実験実施を発表した。



 時間をかけて協議し、合意にたどりついても北朝鮮が約束を守る保証はない。このことは、これまでの北朝鮮との協議の歴史が証明している。







6カ国合意私はこう見る
西岡力・東京基督教大学教授


■玉虫色の部分も


 北朝鮮は初期段階の措置として、核施設の停止・封印と国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れの見返りに重油5万トンに相当する緊急エネルギー支援を受けることになった。総量は100万トンだが、わずか5万トンで寧辺の核施設を止めるという。それほどまでに金正日政権は経済的に困っているわけで、米国の金融制裁や日本の経済制裁が効いているといえる。


 ただ、今回の合意には不透明で玉虫色の部分もあり、必ずしも楽観視できない。5万トンを提供した後の残りをめぐり何が起きるか分からない。一見、北朝鮮が譲歩したかのように見えるが、「残り95万トンは核施設廃棄の作業のふりをしても得られる」と北朝鮮が勝手に解釈する可能性もある。

 北朝鮮がまじめな国で約束履行を確認してモノを渡すのであればいい。だが、北朝鮮は常に何かをもらうため約束する。1994年のジュネーブでの米朝枠組み合意が北朝鮮の背信行為で霧散した前例もあり、将来に禍根を残す恐れもある。

 米国は北朝鮮のテロ支援国家指定解除の作業を始めるという。さらに、米国が裏で北朝鮮側に金融制裁の解除を意味するようなことを言っているかもしれないという問題もある。北朝鮮は経済的に困っており、米国はこれまで通り、強い姿勢で北朝鮮に向かうべきだ。

 再開されることになった日朝協議で、北朝鮮は協議の展開次第でさまざまな変化球を投げてくることが予想される。拉致問題への言及は今回はなかったものの、拉致問題が解決しない限り対北援助は行わないとする日本政府の姿勢は正しい。



 これに基づいて、「すべての拉致被害者を返せ」「核兵器を国外に出し、すべての核施設を破壊せよ」という要求を日本は北朝鮮に対して続けていくべきだ。(談)



2007/02/14, 産経新聞





●結論

拉致問題の日本の最善策は更なる制裁強化

核問題の日本の最善策は日本の核武装

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