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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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【核の空白】(下)・抑止力への道・二面性、有効利用の時・いつでも踏み切れる潜在力を「抑止力」とせよ


六ヶ所村の核燃料サイクル施設(写真提供:日本原燃(株))
転載写真





日本の核開発に関連する産経新聞の田村秀男編集委員(最近、日経新聞から産経新聞に移籍)の4日目の記事


1日目は、「政府の内部調査によると、国産核弾頭の試作には3年以上かかる。」だった。

2日目(上)は、「ウラン濃縮のための遠心分離機の開発に無駄な10年を費やしてしまった。教訓を活かして今後は確りやれ。」だった。

3日目(中)は、「日本の核の平和利用技術を世界中に広めて国際的な役割を果たせ。」だった。

さて、4日目(下)(おそらく最終日)の今日は・・・




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【核の空白】(下)

抑止力への道

二面性、有効利用の時



2006/12/28, 産経新聞

 今月初旬、
米国の知日派の安全保障専門家が来日し、安倍晋三首相と会談したあと中川昭一自民党政調会長を訪ねた。



 専門家「安倍首相には、中国首脳に今度会ったら、日本の核保有を中国が望まないのであれば、中国の影響力で北朝鮮の核を廃絶させるべきだと要請してみたらどうか、と申し上げた」

 中川政調会長「それはどうか。核保有国が核を廃絶したためしがない。日本で核の議論が起こると、常に自主独立、そして日米同盟の破棄という議論に発展する。共和党内においてもそうだ」

 専門家「かつて、英国が核保有を考えた際に米国は当初反対した。だが、英国が核保有国になった後も米英の同盟は崩れなかった。日本が核を保有しない方が望ましいと米国が考えるのは、日本を特別扱いするのかという議論があるからだ。核保有が日本にとって賢明かどうかについては、日本しか回答は出せない」




 米国の「核」外交とは、つまるところ現実主義である。18日にブッシュ大統領が署名した「米印平和原子力協力法」は、核拡散防止条約(NPT)非加盟国向けに核物質を輸出禁止している「74年原子力法」をインドに適用除外する。つまり、インドの核保有は不問に伏され、米国から軽水炉や原発用濃縮ウランを入手できる。

 隣のパキスタンも1998年5月、インドに続き地下核実験を成功させた。米国は両国にしばらく「経済制裁」を行ったが、両国ともほとんど打撃を受けなかった。2001年の同時多発テロ以降、パキスタンは米国の同盟国扱いになり、経済はブームが続いている。



 日本が核を保有できないという理由は、経済面でも沢山ある。例えば、核保有宣言すれば、日本に軽水炉技術や濃縮ウランを供給している米国をはじめ、使用済み核燃料の再処理を引き受けている英仏も日本の原子力協定違反を非難する。米英仏などから譲歩を引き出し、新たな協定を結ぶまでの間は、総発電量の3割を供給している原発が運転できなくなる恐れが発生する。

 厳しさの増す現実は、北朝鮮の核保有にある。筑波大学の古田博司教授は「韓国の盧武鉉政権は来年、突如、北との統合を宣言することだってありうる」とみる。同教授の分析によれば、盧武鉉政権と与党ウリ党は「過激派」が要職を占め、野党のハンナラ党でも親北派が影響力を強めている。統一により「核」の半島が日本列島と真っ向から向き合う。



 経済と軍事、日本はこのバランスをどうとるべきか。日本はただちに核保有できないとしても、いつでも踏み切れるだけの潜在力を磨き、その能力そのものを「抑止力」とすることは可能なはずである。
本紙25日付の政府内部文書「核兵器の国産可能性について」の報道は、南北朝鮮や中国に大きな衝撃を与えている。中国共産党の意見を代弁する香港の新聞「大公報」も大陸の地方紙も大きく転載した。国営通信社の新華社は本紙記事について、「日本はわずか3000億円で数年内に自衛隊の武器庫に核兵器を装備できるのだ」との論評を中国全土の新聞に流した。


 問題は「抑止」になるだけのリアリズムが日本の核技術開発にあるかどうかである。
ネックは意外なところにある。政府文書は、小型核弾頭試作のためには3~5年の期間、最大3000億円の予算、さらに数百人の技術者動員が必要と結論づけた。

 日本の大学の工学部で「原子力」と名のつく学科は今、福井工業大学にしかない。東大も京大でも学部からは「原子力」の看板がとっくに消えた。大学院の研究者は情報技術(IT)やナノテクに移行、地味な溶接や材料工学は消滅または衰退の一途だ。核弾頭開発どころではない。在来の核エネルギー平和利用部門への人材供給すら危ぶまれている。

 核には平和と戦争という二面性があるにもかかわらず、日本の核開発路線は縦割りそのもの。経産省・資源エネルギー庁は最近まとめた「原子力立国計画」で2兆1900億円かかる六ケ所再処理工場から、その安全性や巨額の開発費で先頭を切っていたフランスが放棄した「高速増殖炉」国産までうたっている。

10年の空白をやっと克服したウラン濃縮は唯一の軍民両用技術であり、抑止力になりうる。「選択と集中」が核政策にも急がれる。(編集委員 田村秀男)
―――――――




今日の田村秀男編集委員の主張は、「核には平和と戦争という二面性があるが、当面は平和利用しながら、いざという時には抑止力になるような体制を整えておけ。」ということだろう。

こうしてみると、12月25日から4日連続で「日本の核開発」に関する記事を書いた田村秀男編集委員の言いたかったことは、概ね今日の主張に集約されるのではないだろうか。


【日本はすぐに核兵器開発を始めるのではなく、核の平和利用開発に励み、その核の平和利用技術を世界にも広めつつ、自主的な核抑止力が必要となれば何時でも核武装に踏み切れるだけの潜在力を磨き、その能力を「抑止力」としろ。】という主張だ。


まー、これはこれで現実的だし一理ありそうだ。




以下、読者が誤解しないように細かい所について触れておく。





>中川政調会長「それはどうか。核保有国が核を廃絶したためしがない。日本で核の議論が起こると、常に自主独立、そして日米同盟の破棄という議論に発展する。共和党内においてもそうだ」



南アフリカが核を放棄したが、共産主義の脅威が消滅した事と、政権が白人から黒人に移譲される際の放棄なので、これは例外中の例外だ。

また、日本が核武装すると日米同盟が破棄される事は有り得ない。


日本が核武装しても日米同盟は継続される
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942994.html





>米国は両国にしばらく「経済制裁」を行ったが、両国ともほとんど打撃を受けなかった。


「経済制裁」と言っても殆どどうでも良いことばかりで、主なものは「経済援助の減額」だった。
日米2カ国だけが、印パにたった3年間の援助の減額をしたに過ぎない。
マスコミや政治家は、これを「経済制裁」と呼ぶが、厳密には制裁とは言えないだろう。
また、日本の場合には外国から経済援助を受けていないのだから、印パと同じ事が日本に適用されることは有り得ない。





>米英仏などから譲歩を引き出し、新たな協定を結ぶまでの間は、


記事のこの部分を私は評価したい。
「協定があるから日本は核武装できない。」と一言で片付けてしまう思考停止・職務放棄状態の安倍政権(塩崎官房長官など)を始めとする国会議員たちやマスコミや評論家などと比べると、遥かに良い記述だ。

それと、やはり海水からのウラン採取の実用化に注力してほしい。


海水ウランに関する最新情報:コスト低下で実用化に接近
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/7420309.html





>本紙25日付の政府内部文書「核兵器の国産可能性について」


結局、最後まで、誰が指示して、誰が(どの省庁が)調査したのか謎のままだった・・・

南京虐殺は嘘54・「東日記」は捏造日記2・告発側の主張と矛盾する「証拠」の数々・南京に関する信憑性ある自白は皆無

『東日記』は、東京地裁、高裁、最高裁で"捏造日記"と認定された。




第三章 Chapter III
告発側の主張と矛盾する「証拠」の数々

裁判でその信憑性が否定された東証言

http://www.ne.jp/asahi/unko/tamezou/nankin/alleged/chapter3.html

(抜粋)

これに対して、東は最高裁に上告したが、二〇〇〇年一月二十一日最高裁は一、二審判決を支持し上告を棄却した。東証言を重視する中国政府側は「虐殺を否定する不当な判決だ」と反発しているが、これまでの裁判を通して、次の二つの点が明らかになっており、既に「東日記」に信憑性はないと判断されている。

一つは、東が記述した残虐行為が可能か否かという点である。これについては、東が記述した残虐行為は物理的に不可能であり、実際にはあり得ないと判定された。

もう一つは、その原典である「日記」そのものに信憑性があるかどうかという点である。控訴審では、東が戦前に書いたとされる「日記」の現物が裁判所に提出されたが、南京戦に関する部分は「日記」の現物は提出されなかった。東側は「日記」のその部分は、当時「懐中手帳」に書き、それを二、三年後に書き写したと主張したが、その「懐中手帳」は法廷に提出されなかった。さらに、東は、ある展示会に貸出したところ返却されなかったと主張したが、その主張は、展示会の責任者などによって否定された。

また、東京高裁は、東の「日記」の提出された部分についても、「全てが昭和十五年から十九年にかけて書かれたわけではなく、内容によってはかなり後年(終戦後に)加筆修正された部分もあるのではないかとの疑問も生ずる余地がある」と判定した。

そうした検討の結果、東京高裁は、「いずれにしても、昭和十三年三月以前(編者註・南京戦の頃)についての原資料である懐中手帳などは存在しない」と判定、この判定を最高裁も支持した。昭和十三年三月以前に関する原資料がないとすれば、東の主張自体を根底から窺わしいとするのは当然のことであろう。



〈南京大虐殺〉の有力な論拠とされる、こうした兵士の「自白」に、信憑性がないことは既に立証済みなのである。

在日朝鮮人の脱税資金41億円を日本国民の税金で保護!?(・・。)は??旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入へ\(`o'")コラーッ

オイ、オイ!!

どうなってんの?
これ?!

在日朝鮮人がパチンコ屋経営などで脱税した資金41億円を日本国民の血税で保護するのか?!
(・・。)は??




\(`o'")コラーッ
いい加減にしろ!





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旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入へ
2006/12/28, 朝日新聞

 在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻(はたん)処理をめぐり、預金保険機構は、41億8千万円余の公的資金を28日に追加投入する方針を決めた。

ある男性が架空名義で預金した脱税資金を払い戻す必要が生じたことが原因。脱税行為は7年以上前ですでに時効が成立しており、今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。

 訴訟記録によると、東京都内でパチンコ店を経営する男性(81)は、長年にわたり飲食店やパチンコ店の収入の一部を裏金にして脱税し、朝銀東京に設けた架空名義の口座に預金。その残高は50億円を超えた。


 朝銀東京は99年に経営破綻し、預金の一部を男性に払い戻したが、02年4月以降は架空名義だったことを理由に男性への払い戻しを拒否。同年12月、架空名義預金は整理回収機構に引き継がれた。

 これに対し男性は03年12月、34億円余の払い戻しを求め、整理回収機構を提訴。預保機構は「脱税資金を貴重な公的資金で払い戻すのは正義に反する」と反論したが、今年9月、最高裁で原告の勝訴が確定した。

 整理回収機構は、二審判決のあった今年5月に、遅延損害金6億7千万円を含む41億円を男性に仮払いした。これに訴訟費用などをあわせた41億8400万円を補填(ほてん)するよう今月21日に預金保険機構に申請した。朝銀東京の損失穴埋めにはこれまでに公的資金2060億円が投入されたが、申請が通れば、2102億円に膨らむ。
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朝銀問題を知って下さい(フラッシュ)
http://www.geocities.co.jp/Playtown-Denei/8746/2002.html

朝銀に対する公的資金投入問題(フラッシュ)
http://www.geocities.co.jp/Playtown-Denei/8746/

朝銀って何?公的資金投入って何?(HP)
http://chogin.parfait.ne.jp/

東条英機の遺言(全文)・昭和23年12月22日夜、死刑執行(12月23日零時)数時間前

東条英機の遺言



 開戦の時のことを思い起こすと実に断腸の思いがある。今回の処刑は個人的には慰められるところがあるけれども、国内的の自分の責任は、死をもって償えるものではない。しかし国際的な犯罪としては、どこまでも無罪を主張する。力の前に屈した。自分としては、国内的な責任を負うて、満足して刑場に行く。ただ同僚に責任を及ぼしたこと、下級者にまで刑の及びたることは、実に残念である。

 天皇陛下および国民に対しては、深くおわびする。元来、日本の軍隊は、陛下の仁慈の御志により行動すべきものであったが、一部あやまちを生じ、世界の誤解を受けたるは遺憾である。日本の軍に従事し、倒れた人および遺家族に対しては、実に相済まぬと思っている。
 
 今回の判決の是非に関しては、もとより歴史の批判に待つ、もしこれが永久の平和のためということであったら、もう少し大きな態度で事に臨まなければならぬのではないか。この裁判は、結局は政治裁判に終わった。勝者の裁判たる性質を脱却せね。
 
 天皇陛下の御地位および陛下の御存在は、動かすべからざるものである。天皇陛下の形式については、あえて言わぬ。存在そのものが必要なのである。それにつきかれこれ言葉をさしはさむ者があるが、これらは空気や地面のありがたさを知らねと同様のものである。

 東亜の諸民族は、今回のことを忘れて将来相協力すべきものである。東亜民族もまた他の民族と同様の権利をもつべきであって、その有色人種たることをむしろ誇りとすべきである。インドの判事には、尊敬の念を禁じ得ない。これをもって東亜民族の誇りと感じた。
 今回の戦争にて、東亜民族の生存の権利が了解せられはじめたのであったら、しあわせである。列国も排他的な考えを廃して、共栄の心持ちをもって進むべきである。

 現在の日本を事実上統治する米国人に一言するが、どうか日本の米国に対する心持ちを離れしめざるように願いたい。
 また、日本人が赤化しないように頼む。東亜民族の誠意を認識して、これと協力して行くようにしなければならぬ。実は、東亜の多民族の協力を得ることができなかったことが、今回の敗戦の原因であると考えている。

 こんご日本は米国の保護の下に生活していくのであるが、極東の大勢はどうであろうか。終戦後わずかに3年にして、アジア大陸赤化の形勢はかくのごとくである。こんごのことを考えれば、実に憂なきを得ぬ。もし日本が赤化の温床ともならば、危険この上ないではないか。

 日本は米国よりの食糧その他の援助を感謝している。しかし、もしも一般人が自己の生活の困難や、インフレや、食糧の不足などを米軍の日本にあるがためなりというような感想をもつようになったならば、それは危険である。実際にかかる宣伝をなしつつある者もあるのである。よって、米軍は日本人の心を失わぬように注意すべきことを希望する。

 米国の指導者は、大きな失敗を犯した。日本という赤化の防壁を破壊し去ったことである。いまや満州は赤化の根拠地である。朝鮮を二分したことは東亜の禍根である。米英はこれを救済する責任を負っている。従って、その意味においてトルーマン大統領が再任せられたことはよかったと思う。


 日本は米国の指導にもとづき武力を全面的に放棄した。それは一応は賢明であるというべきである。しかし、世界が全面的に武装を排除していないのに、一方的に武装をやめることは、泥棒がまだいるのに警察をやめるようなものである。

 私は、戦争を根絶するには、欲心を取り払わねばならぬと思う。現に世界各国はいずれも自国の存立や、自衛権の確保を説いている。これはお互いに欲心を放棄していない証拠である。国家から欲心を除くということは、不可能のことである。されば世界より戦争を除くということは不可能である。結局、自滅に陥るのであるかもわからぬが、事実はこの通りである。それゆえ、第3次世界大戦は避けることができない。
 第3次世界大戦において、おもなる立場に立つものは米国およびソ連である。第2次の世界大戦において、日本とドイツが取り去られてしまった。それゆえ、米国とソ連が直接に接触することになった。米ソ2国の思想上の相違はやむを得ぬ。この見地からいうも、第3次世界大戦は避けることはできぬ。
 第3次世界大戦においては、極東がその戦場となる。この時にあたって、米国は武力なき日本をいかにするのであろうか。米国はこの武力なき日本を守るの策をたてなければ、また何をかいわんや。そうでなしとすれば、米国に何らかの考えがなければならぬ。
 米国は、日本8千万国民の生きてゆける道を考えてくれねばならない。およそ生物としては、生きんことを欲するのは当然である。産児制限のごときは神意に反するもので、行うべきではない。

 なお言いたきことは、最近に至るまで戦犯容疑者の逮捕をなしつつある。今や戦後3年を経ておるのではないか。新たに戦犯を逮捕するというごときは、即時にやめるべきである。米国としては、日本国民が正業につくことを願い、その気持ちでやって行かなければならぬ。戦犯の逮捕は、我々の処刑をもって、一段落として放棄すべきである。

 戦死傷者、抑留者、戦災者の霊は、遺族の申し出があらば、これを靖国神社に合祀せられたし。出征地にある戦死者の墓には、保護を与えられたし。従って遺族の申し出あらば、これを内地に返還せられたし。 戦犯者の家族には、保護を十分に与えられたし。

 青少年の保護ということは、大事なことである。近時いかがわしき風潮は、占領軍の影響からきているものが少なくない。この点については、わが国古来の美風をも十分考慮にいれられたし。

 今回の処刑を機として敵、味方、中立国の罹災者の一大追悼会を発起せられたし。もちろん、日本軍人の間に間違いを犯した者はあろう。これらについては衷心、謝罪する。これと同時に、無差別爆撃や原子爆弾の投下をなしたことについて、米国側も大いに考えなければならぬ。従って、さようなことをしたことについては、米国側も大いに悔悟すべきである。

 最後に軍事的問題について一言するが、我が国従来の統帥権独立の思想は確かに間違っている。あれでは陸海軍一本の行動はとれない。兵役については、徴兵制によるか、傭兵制によるか考えなければならぬ。我が国民性を考えて、再建の際に考慮すべし。
 教育は精神教育を大いにとらなければならぬ。忠君愛国を基礎としなければならぬが、責任感をゆるがせにしてはならぬ。この点については、大いに米国に学ぶべきである。学校教育は、人としての完成を図る教育である。従前の醇朴剛健のみでは足らぬ。宗教の観念を教えなければならぬ。欧米の風俗を知らせる必要もある。俘虜のことについても研究して、国際間の俘虜の観念を徹底せしめる必要がある。



 以上が昭和23年12月22日夜、死刑執行(12月23日零時)数時間前に、東京巣鴨において、教誨師の花山信勝師の前で東条英機が朗読した遺言の摘要である。


『秘録 東京裁判』清瀬一郎著(中央公論新社)








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東条英機の遺言(抜粋)・昭和23年12月22日夜、死刑執行(12月23日零時)数時間前

 東条英機の遺言



 開戦の時のことを思い起こすと実に断腸の思いがある。今回の処刑は個人的には慰められるところがあるけれども、国内的の自分の責任は、死をもって償えるものではない。しかし国際的な犯罪としては、どこまでも無罪を主張する。力の前に屈した。自分としては、国内的な責任を負うて、満足して刑場に行く。ただ同僚に責任を及ぼしたこと、下級者にまで刑の及びたることは、実に残念である。
 天皇陛下および国民に対しては、深くおわびする。

 天皇陛下の御地位および陛下の御存在は、動かすべからざるものである。天皇陛下の形式については、あえて言わぬ。存在そのものが必要なのである。それにつきかれこれ言葉をさしはさむ者があるが、これらは空気や地面のありがたさを知らねと同様のものである。

 東亜の諸民族は、今回のことを忘れて将来相協力すべきものである。東亜民族もまた他の民族と同様の権利をもつべきであって、その有色人種たることをむしろ誇りとすべきである。インドの判事には、尊敬の念を禁じ得ない。これをもって東亜民族の誇りと感じた。

 現在の日本を事実上統治する米国人に一言するが、どうか日本の米国に対する心持ちを離れしめざるように願いたい。
 また、日本人が赤化しないように頼む。

 米国の指導者は、大きな失敗を犯した。日本という赤化の防壁を破壊し去ったことである。いまや満州は赤化の根拠地である。朝鮮を二分したことは東亜の禍根である。米英はこれを救済する責任を負っている。

 日本は米国の指導にもとづき武力を全面的に放棄した。それは一応は賢明であるというべきである。しかし、世界が全面的に武装を排除していないのに、一方的に武装をやめることは、泥棒がまだいるのに警察をやめるようなものである。

 戦死傷者、抑留者、戦災者の霊は、遺族の申し出があらば、これを靖国神社に合祀せられたし。出征地にある戦死者の墓には、保護を与えられたし。従って遺族の申し出あらば、これを内地に返還せられたし。


 以上が昭和23年12月22日夜、死刑執行(12月23日零時)数時間前に、東京巣鴨において、教誨師の花山信勝師の前で東条英機が朗読した遺言の摘要である。


『秘録 東京裁判』清瀬一郎著(中央公論新社)より抜粋

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