日本の核開発に関連する産経新聞の田村秀男編集委員の３日目の記事。


一昨日は、「政府の内部調査によると、国産核弾頭の試作には３年以上かかる。」だった。

昨日は、「ウラン濃縮のための遠心分離機の開発に無駄な１０年を費やしてしまった。教訓を活かして今後は確りやれ。」だった。

さて、本日は･･･


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【核の空白】（中）

平和利用技術

国際的役割高める機会


2006/12/27, 産経新聞


　「それじゃ日本での核査察費用は日本側に全面負担してもらおうか」－。核の警察組織、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のウィーン本部。最近開かれた会合でエルバラダイ事務局長は上機嫌だった。核査察部門責任者のハイノネン事務局次長が六ケ所村の日本原燃使用済み核燃料再処理工場（試運転中）などの査察について、「日本側はわれわれの査察にきわめて満足している」と報告したからだ。

　六ケ所村ではＩＡＥＡの担当者３人が１日３交代で２４時間監視。ビデオカメラや測定器が約７０カ所に置かれ、監視データはケーブルを通じて集められ解析される。ケーブルに日本人が誤って触れるとたちまち警報ブザーが鳴る。六ケ所の技術者たちは「アンフェアだ」との本音をぐっとのみ込む。

　日本は非核保有国では唯一、商業用再処理が認められている。国内法も整備済みだ。使用済み燃料の処理数値が規定より少しでも違うと、政府はただちに操業停止処分を下す。総発電量の約３０％を原発に依存し、その原発用燃料を再処理してプルトニウムとウランの混合燃料とし、外部への資源依存を減らす。１９７７年、米国のカーター政権は日本の再処理事業に待ったをかけ、言うことを聞かないと濃縮ウランの供給を止めると脅した。日本はエネルギー安全保障を最優先した。
核兵器への転用疑惑を払拭できる技術と体制を整えるのと引き換えである。

　ＩＡＥＡの優等生、日本の存在は世界の核不拡散にどこまで影響力を行使できるのか。外交上、どこまで有利になるのか。実はそのあたりがぼんやりとしている。「善」の日本がいくら真剣に努力しても、「悪」の北朝鮮はＩＡＥＡの査察官を追い出し、堂々と核実験し、ミサイルを向ける。このアンバランスこそが国内での核保有論の温床だ。不公平さはそればかりではない。


　昨年の１１月３０日、中国の国家原子力機構のトップ（主任）孫勤氏が中国核工業集団公司の幹部５人を連れて試運転開始間際の六ケ所再処理施設を訪れた。ホストはフランスの総合核技術企業、アレバ社である。アレバは再処理の主要工程を日本側に技術提供し、六ケ所村に大量の技術者を送り込んでいる。大規模な商業再処理工場建設をめざす中国に対し、アレバは仏技術による最新鋭の日本施設をショールームさながらに公開し、正々堂々と売り込んでいる。
対照的に、日本は国際商談でもがんじがらめに縛られる。


　今月１６日には、東芝の子会社になった加圧水型軽水炉の本家、米ウエスチングハウス（ＷＨ）社が中国から原発４基を８０億ドル（約９５００億円）で受注した。総額５４億ドル（約６４００億円）のＷＨ買収投資を回収するチャンスだと期待されているが、そうはいかない。東芝などが原発機器を対中輸出しようとすれば、日中原子力協定に基づいて厳しいＩＡＥＡの査察を条件に課さなければならない。ところが核保有大国中国にとっては「馬耳東風」である。「査察は随時に」、つまり気の向いたときに、というのが中国側の回答だ。
中国と韓国の原子力協定は条件が緩い。
結局、ＷＨ・東芝連合はあきらめ、ＷＨは韓国企業に発電機などを発注するほかないという情勢だ。


　日本が築き上げてきた核関連技術は、原発や使用済み燃料の兵器用への転用を事前防止する、きめ細かい核不拡散技術の体系である。
例えば六ケ所再処理工場では、最終工程では日本独自の「脱硝」工程が付け加えられている。再処理しても核爆発原料になるプルトニウムを燃えにくいウランと混ぜることにより、原発でしか利用できないようにする。


　「善の日本」が受けるアンバランスや不公平さは逆転できるし、そうしなければならない。
「核の軍事技術」を真っ白いブランクにしている日本はその徹底した平和利用技術を世界に広める資格がある。地球温暖化防止に役立つ原発が世界的に再評価され先進国、途上国を問わず一挙に普及する情勢のなか、日本が国際的役割を高めるチャンスである。（編集委員　田村秀男）
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うーん。
今日の田村秀男編集委員の主張は、「日本の核の平和利用技術を世界中に広めて国際的な役割を果たせ。」ということだった。

この流れでは、おそらく、明日、【核の空白】（下）が掲載されるだろう。

今までのところは、「日本は核兵器の開発を諦めて、核の平和利用開発に励み、その核の平和利用技術を世界中に広めて国際貢献しろ。」と言っているような気がするのだが・・・

まー、明日以降の【核の空白】（下）を待つこととしよう。

東史郎は、南京虐殺本である『わが南京プラトーン』（昭和62年）の作者である。

しかし、残虐行為をしたと書かれた分隊長だった元伍長・橋本氏が原告となり名誉毀損になるとして、東史郎、下里正樹（元「赤旗」報道部長で森村誠一と組んで「悪魔の飽食」をヒットさせた）、青木書店を平成5年４月、東京地裁に提訴した。

東史郎らの被告はその訴訟に敗れた。


南京虐殺本である『わが南京プラトーン』の資料となった『東日記』は、東京地裁、高裁、最高裁で"捏造日記"と認定されたのだ。


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おなつかしや一等兵どの（東史郎展）
http://www.asahi-net.or.jp/~KU3N-KYM/tyousa02/tushu4.htm

（抜粋）

一審で問題になったのは「東日記」の信憑性。まず元になったという「戦中でのメモ」なるものが実在しないこと。東氏は「京都の戦争展に貸し出した際に紛失した」と言い、 戦争展の当事者は「元々ない」と双方食い違いの証言をしている。


「東日記」は、どうやら戦後になってからの作文のようである。

そして記述内容の実行の可能性も問題となった。
「物資不足の当時、郵便袋もガソリンも貴重品で、捕虜をなぶり殺しするために使うことはありえない」「仮に郵便袋を使ったとして、人が入っていればかなりの重量で、しかも火のついたそれを一人で沼に投げ込めるのか」「火のついた重い郵便袋に手榴弾をゆわえて投げれば、投げた本人も被害を受けるのではないか」などである。

（略）

二審になると傍聴席に東氏の支援者が増えてきた。とくに平成10年には中国人が増え始め、中国語や片言の日本語がとびかうこととなった。

ここでも東氏の証言はデタラメだった。つじつまが会わなくなると平気で証言を変えるのだった。南京へ行って急に記憶がよみがえった、というのだが現在の南京は当時と様相が一変している。

平成10年（1998 ）12月22日、東京高裁は一審判決を支持し、控訴を棄却した。

（略）

2000年1月21日、最高裁は上告を棄却した。この決定で東氏や青木書店側の敗訴が確定した。

（略）


東氏は一審の途中で突然、農民3人の首を斬ったと言い出した。自らの非行を証言すれば他人の非行も真実になるだろうと考えたらしい。米国の入国拒否はこの証言のためだろう。ところが二審では4人斬ったといい「東日記」には2人となっている。戦友たちは斬ったことなどないはずだ、と言っている。

【湯浅博の世界読解】米中の力を使う核抑止
2006/12/27, 産経新聞

　かつて米国の評論家は、１９８０年代のレーガン政権を称して「バック・トゥー・ザ・フューチャーの政治である」と評したことがあった。未来に向けて過去を復元したり、過去の懸案を処理したりすることを指している。

　このＳＦ映画の主人公に起用されたのが、あのマイケル・Ｊ・フォックスである。マイケルがからんだこれら人気映画とドラマが、ともに米国の保守主義の時代を反映していたことは想像に難くない。

　日本の安倍晋三政権のあり様を俯瞰すると、やはり「バック・トゥー・ザ・フューチャー」現象があちこちに顔を出しているように思える。安倍首相が力を入れる憲法改正への情熱も、教育基本法を成立させ、防衛庁を防衛省に格上げすることにしたのもそうだ。

　実は、中国が核実験を強行した６４年に、当時の佐藤栄作首相はライシャワー駐日米大使と会談して、ちょうど同じような重要案件に言及していた。佐藤氏が安倍首相の祖父、岸信介氏の弟であることはいうまでもない。

　会談の内容は、メリーランド州にある米国立公文書館で、米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート（ＡＥＩ）の加瀬みき客員研究員が発掘した「日本国首相訪米関係資料」によるものとする。以下はライシャワー大使から国務長官にあてた「秘」と記した文書だ。

　６４年１２月に、佐藤首相はライシャワー大使との会談で、「今はまだ機が熟していないが、憲法改正が必要だと何度も繰り返した」という。さらに、「防衛庁を防衛省に格上げするというそれほど難しくないと思える問題に関しては、まだ時間がかかると認めた」と述べている。

　こうしてみると、来年１月にスタートする防衛省は、少なくとも４０年以上の歳月を要しているのである。憲法改正はその軌道上にあるとみていい。


　さて、この報告書の注目点は、中国の核実験に反応して佐藤首相が「もし相手が“核”を持っているのなら、自分も持つのは常識である」と述べたという１行にある。
ライシャワー報告はこれらについて、「２人だけの会談で持ち出すつもりと思われる」と指摘し、大統領がその準備をするよう示唆している。


　翌年１月の首脳会談では、佐藤はこの核保有論には言及していない。米側文書にはジョンソン大統領が「もし日本が防衛のためにアメリカの核抑止力を必要としたときは、アメリカは約束に基づき防衛力を提供すると述べた」とある。佐藤首相が「それが問いたかったことである」と語ったところをみると、佐藤の戦略意図は米国による「核の傘」を確実なものにすることにあったのだ。


　こうした歴史の類似性から、北朝鮮の核実験に直面した安倍首相にはどんな手を打てるのだろうか。

　佐藤時代と違うのは、日本が当時のソ連、中国の核に加えて北朝鮮という新たな無法国家のそれに向き合わなければならなくなったことである。北の核は金正日総書記の「生き残り」をかけた核だから、イザとなれば日本攻撃で自滅の道に踏み出しかねない危険さがある。

　日本も冷戦期の欧州のように国内に米国の核を配備し、北朝鮮と中国ににらみを利かすことは理論的には可能だ。その場合、日本の核をもっとも警戒する中国は「米国核」を撤去してもらうために、全力で北の核開発計画をやめさせることになるかもしれない。

　日本は核の抑止力を高める論議を積み重ねるとともに、安倍首相は米中両国の力をテコに北を封じる必要があるだろう。「北が核計画を続ける限り日本は核オプションを放棄しない」との表明で、ブッシュ大統領には「核の傘」を、胡錦濤主席からは「北への圧力」を引き出すことは可能である。（東京特派員）
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この記事から分かることは、まず、佐藤栄作は馬鹿だったということ。

佐藤栄作は、共産支那が核武装したのだから、ライシャワーに、「もし相手が“核”を持っているのなら、自分も持つのは常識である」と宣告していたとおりにすれば良かった。

ジョンソンに「核の傘」の口約束をされて喜んでいたのだから実に情けない。


それと、もう一つ。
この記事を書いた湯浅博もマヌケだ。

日本が、支那から核ミサイルで狙われている以上、日本には自主的な核抑止力が必要なのだ。
北朝鮮から核兵器で狙われているのは危険だが、支那から核ミサイルで狙われているのは大丈夫であるかのような主張はマヌケとしか言い様がない。

日本にとって本当の強敵は、支那であることを忘れるな！

そもそも、ブッシュの「核の傘」を引き出したところで、そんな傘は「破れ傘」なのだから役には立たない。



米国人も「核の傘＝ハッタリ」を認める 「諸君！」４月（2003）国際政治アナリスト伊藤貫
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3943132.html

アメリカの「核の傘」は無い
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4003720.html

「核の傘」やＭＤでは日本を守れない 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3930002.html






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