今朝の産経新聞の【正論】欄で、屋山太郎氏が、適切な分析と、久間章生や二階俊博や岡田克也などに対する痛烈な批判を述べているので、是非、読んで下さい。
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【正論】政治評論家・屋山太郎
久間防衛庁長官の更迭を求む
■国家安全保障への認識あまりに低い
≪いつ周辺事態と認定≫
久間章生氏は防衛省昇格後の初代防衛大臣となる予定だが、これほど戦略思考もなく国際情勢認識もない人物が防衛大臣になっていいのか。小泉純一郎氏は田中真紀子氏を外相に起用し、その立ち居振る舞いや外交的非常識で日本の国際的評価を貶（おとし）めた。これに匹敵する下策が久間氏の防衛庁長官起用だ。
久間氏は北朝鮮の核実験実施について「核実験をやっただけでは周辺事態認定にならない。緊張状態が高まってくれば認定できる」と述べた。これに先立って７月、北朝鮮は７発のミサイル実験を行っている。その改良と並行して核の小型化を進めていることは歴然だろう。久間氏の発想だと“核ミサイル”が完成したと判明したのちに周辺事態に認定するというのか。「北」はそれを武器に新たな脅迫をしてくることは間違いない。「周辺事態認定や国連の制裁決議を解除しなければ撃つぞ」とこられた時、久間氏はどうするのか。
イラク戦争について久間長官は「政府は米国の戦争を支持すると公式に言ったわけではない」（７日）と述べた。小泉前首相が個人的に支持したと思い込んでいたようだが、翌日「認識不足だった」と発言を撤回した。発言の間違いや撤回をあげつらうつもりはないが、この勘違いはあまりにも重大である。
≪脅迫に宥和政策の愚≫
日本が米国に軍事的に協力しているのは日米安保体制を強化したいためである。日本は軍事的危険を一切負わないが、日本の危急の場合は米軍が保証してくれ、というような調子の良い軍事同盟がいつまで続くと思っているのか。米国の保証を確実にするために日本はテロ対策特措法など種々の立法を行って補強してきた。結局、最後に残るのは集団的自衛権の「行使」だというのが、防衛政策の究極の問題だ。「北」から撃たれた弾道ミサイルをキャッチする情報網は米国に負っている。日本向けは日米両軍の連携によって撃ち落とすが、「米国に向かっているミサイルを撃ち落とすことはできない。憲法を改正しないと難しい」と久間長官はいう。
日本が行う憲法改正の作業は国内問題である。日本国内の事情で同盟国に何も協力できないというジレンマに歴代内閣は苦しんできた。久間氏は国内事情、憲法解釈を口実に軍事的コミットを避けようとしているとしか思えない。
中川昭一自民党政調会長が提起した「核論議」について久間氏は「議論すること自体が他国に間違ったメッセージを送ることになるのではないか」という。山崎拓氏や加藤紘一氏も同様のことをいうが、クリントン政権は宥和（ゆうわ）政策をとり、コメも重油も原子炉もカネも差し出したが、これで「北」は１０年の歳月を稼ぎ、核実験までたどりついた。久間氏はあと何年を「北」にやろうというのか。独裁国家の脅迫に対して宥和政策をとって成功した試しはない。ヒトラーに譲歩したチェンバレンしかりである。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）第１０条は「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には…脱退する権利を有する」との脱退条項がある。日本は「北朝鮮が核保有国として認められる事態になった時には第１０条を想起する」との談話でも発表したらどうか。これでもっとも慌てる国は中国とロシアだろう。その証拠に媚中派の雄・二階俊博国対委員長は麻生外相の「核論議是認論」に対して「任命権者の責任だ」と安倍首相の責任まで厳しく追及している。二階発言は中国がどれくらい気にしているかのバロメーターでもある。
国連は北朝鮮に対する経済制裁を決議したが、この制裁についてもっとも有効な手段をもっているのは中国だ。「北」の全石油輸入量の９０％、食糧の５０万トンは中国から入っている。中国は日本に核武装の口実を与えるなら、「北」の核を潰そうと真剣に考えるはずだ。アメリカは中国が計算の結果を出すまで、日本の動きを見守るだろう。
≪「核を持たない力」とは≫
かつてフランスはドゴール時代、ピエールガロワ将軍が「中級国家の核理論」を唱えて核武装した。「ソ連がパリを攻撃した時、アメリカがニューヨークを犠牲にしてまでソ連に報復してくれるとは思えない。自ら１０発持ち、やられたらモスクワをやり返す」というのだ。民主党の岡田克也氏は「核を持たない『力』を示せ」という論者だが、
国際政治や軍事の世界に「持たない力」などあるわけがない。
安倍首相よ、省昇格に当たって久間氏を更迭せよ。久間氏は長崎に帰って県議にでもなったらどうか。（ややま たろう）
(2006/12/23 05:16)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/061223/srn061223000.htm
■天皇陛下が御親拝を中止された本当の理由■
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１９７５年（昭和５０年）、当時の首相三木武夫は８月１５日に靖国神社に参拝したが公用車を使わず、肩書きを記帳せず、玉串料を公費から支払わず、閣僚を同行しないことの４条件を以て、「私的参拝」だと述べた。
このことが国会でも取り上げられ政治問題化した。
そして、昭和天皇の最後の靖国神社御親拝となった１９７５年１１月２１日の前日にも、国会でこの問題が大きく取り上げられている。
１１月２１日、天皇皇后両陛下は靖国神社と千鳥ヶ淵戦没者記念墓苑にご親拝されたが、前日の１１月２０日の参議院内閣委員会で日本社会党の野田哲、秦豊、矢田部理の３議員が質問に立って厳しく追及した。
政府委員として答弁した富田朝彦・宮内庁次長（当時）が、天皇陛下の靖国神社御親拝は「私的行為」であると説明したところ、社会党議員からは、公的行為だとか私的行為だとかいった区別はできないのではないか、明日の天皇陛下の御親拝は、「（当時国会で議論されていた）天皇陛下や内閣総理大臣らの靖国神社「公式参拝」に道を開くものであって、「表敬法案」の先取りであり、【憲法２０条】に違反する疑いがある、更に「あなた方によれば、私的行為の名のもとに天皇が靖国神社に参拝されるということは、どんな答弁、どんな強弁に接しようともわれわれは断じて認めるわけにはいかない」などといった厳しい批判が加えられている。
追求を受けた吉国一郎内閣法制局長官は遂に、天皇の参拝は、「憲法第２０条第３項の重大な問題になるという考え方である」と答えてしまった。
このような事情から、宮内庁としては天皇陛下の靖国神社御親拝が憲法違反とされたりすれば大変なことになるし、国民統合の象徴である天皇が政治的に争いのある問題に関わられるべきではないと判断したと考えられる。
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昭和天皇は心の底から「Ａ級戦犯」を戦犯とは思っておられませんでした。
昭和天皇が「Ｂ級戦犯」や「Ｃ級戦犯」を戦犯と考えていたかどうかは、私には良く判りません。
しかし、少なくとも、「ＢＣ級戦犯合祀」には不快を覚えずに御親拝を継続し、「Ａ級戦犯合祀」には不快を覚えて御親拝を中止したなどということは有り得ないことです。
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戦争責任者を連合国に引渡すは真に苦痛にして忍び難きところなるが、自分が一人引受けて退位でもして納める訳には行かないだろうか
昭和20年8月29日『木戸幸一日記』
首相宮御参内、戦争犯罪人の処罰を我国に於て実行することを聯合国に申入る〃ことに閣議に於て決定したる由にて、其旨奏上せられたるに、御上は敵側の所謂責任者は何れも嘗ては只管忠誠を尽したる人々なるに、之を天皇の名に於て処断するは不忍ところなる故、再考の余地はなきやとの御尋ねあり
昭和20年9月12日『木戸幸一日記』
（木戸のことを陛下が）米国より見れば犯罪人ならんも我国にとりては功労者なり
昭和20年12月10日『木戸幸一日記』
「元来東条と云ふ人物は、話せばよく判る、それが圧制家の様に評判が立つたのは、本人が余りに多くの職をかけ持ち、忙しすぎる為に、本人の気持が下に伝らなかつたことゝ又憲兵を余りに使ひ過ぎた。
『昭和天皇独白録』
「東条は民論を重んずべきことを屡々口にせり。しかるに迫水のような考えがありとすると、その原因は、東条が余り各省大臣を兼任して、自分の意思通り事が運び兼ね、軍務局や憲兵が、東条に名において勝手なことをしたのではないか。東条はそんな人間とは思わぬ。彼ほど朕の意見を直ちに実行に移したものはない」
『側近日誌』木下道雄
昭和天皇は、軍人のことを"股肱の臣"といって、ことのほか親しく感じておられました。それは折に触れてさまざまな文献にも出ています。昭和天皇ご自身が昭和20年までは大元帥で軍人であられたのですから、当然ですが…
「週刊新潮」中西輝政・京都大学教授
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以上、日経新聞の「富田メモ」報道は、世紀の大誤報だ！
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実は戦後しばらくの間、「南京虐殺」は忘れられた存在だった。「大宅壮一文庫・雑誌記事索引総目録」を検索すると、占領下の昭和21年にティンパーリーの文が1回載っただけで、その後年１０年間該当する記事がない。そして昭和３１年に吉本隆明らが「多くの文学者が戦時下の言論活動の総括をしていない」と批判、「戦争責任論争」として一時話題になった時期に4件だけ「南京虐殺」が登場する。ちなみにそのうちの1件が先に紹介した「今井記者のニセ手記」である。そしてその後は昭和46年のー月まで14年近くもの間、1件の該当記事もない。
戦後すっかり風潮が変わり、「日本軍国主義」を告発することが正義とされる世の中になったのに、昭和31年の一時期を除けば25年もの間、「南京大虐殺」をほとんど誰も語っていなかったのだ。本当に「大虐殺」があったのなら、このような現象はありえない。
もしこのまま時が流れ、冷静に事実の検証が行なわれていれば、「南京虐殺」は『私は貝になりたい』のように、不正な戦犯裁判による占領下日本の悲劇の一つとして歴史に残っていたかも知れないのだ。ところが現実には未だに南京で大虐殺があったということが常識になっている。しかも東京裁判ですら認定できなかった「犠牲者30万人、計画的・組織的虐殺」が事実として宣伝されている。なぜそんなことが起きたのだろうか。
大宅壮一文庫によると、25年近くほとんど誰も語っていなかった「南京虐殺」の記事が、昭和46(1971)年一年間で突然12件も登場する。70年代からコトは始まったのだ。戦後四半世紀も経ってから、日本人が自ら「東京裁判」をもう一度やるような行為を始め、忘れられていた「南京」に強引に光を当て、さらに膨らませた「大虐殺」として日本国中に自ら流布した、それが今日の問題の根源なのだ。
ではその日本人とは誰か?
「朝日新聞」である。
既に稲垣武氏、片岡正巳氏、井沢元彦氏ら多くの人が指摘し、一部は朝日新聞も認めているように、70年代前半、朝日新聞は報道機関としての立場を外れ、完全に中国に偏向していた。常軌を逸して中国に肩入れした広岡知男社長から「たとえ事実でも中国に都合の悪いことは書くな」という趣旨の命令が出され、現実に実行されていたのである。これは裏を返せば「たとえウソでも中国に都合のいいことを書け」と言っているようなもので、実際にそのような記事も書かれていた。70年安保を前に、佐藤.ニクソン会談で沖縄返還・日米安保強化の声明が出された際、中国政府はこれを「日本軍国主義の復活だ、日本は未だ中国の戦争被害者に謝罪していない」と猛烈に非難した。日本の「軍国主義化」など実際にはありえないことは明白で、これはその後も事あるごとに繰り返される中国の反日プロパガンダにすぎなかったのだが、朝日新聞はこれを直輸入して記事にし、大宣伝し始めたのである。
『ゴーマニズム宣言』
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