正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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【「見えぬ核」備え・待ったなし】by産経新聞外信部次長・木村正人へのツッコミ

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【2006年師走の現場】(4)
"見えぬ核"備え 待ったなし
2006/12/22, 産経新聞

 1920~30年代の禁酒法時代、米国シカゴの暗黒街に君臨するアル・カポネを脱税容疑で摘発したのは米財務省執行官エリオット・ネスが率いるチームだった。脅迫に屈せず、買収に応じない彼らは「ジ・アンタッチャブルズ(手が出せない)」と呼ばれた。

 ドルが世界の基軸通貨となった現代、"エリオット・ネス"はベージュのコートに縦じまのマフラーという姿で北京に降り立った。ダニエル・グレーザー財務次官補代理。2003年3月に創設されたテロ資金・金融犯罪部門の初代局長に抜擢(ばってき)された人物だ。

 摘発チームを率い、北朝鮮の米ドル札偽造やマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑で昨年9月、マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアにある総額2400万ドル(約28億3000万円)の北朝鮮口座を凍結させた。うち700万ドルを持つ平壌の大同信用銀行(後に英国の銀行団が引き継ぐ)の英国系総支配人は今年7月、「北朝鮮は国際信用がないので外貨決済しかできない。金融制裁で数100万ドルの口座が凍結され取引高は半減した」と、苦衷を記者に伝えた。

 この口座がアル・カポネならぬ北朝鮮の金正日総書記の懐にも直結していたため、北朝鮮を6カ国協議のテーブルに連れ戻した。米朝協議初日が終わった20日未明、グレーザー氏は「懸念解消のための長期プロセスが必要」と米国がこの問題で引くつもりがないことを記者団に強調した。

 北朝鮮の切り札は今のところ、日本を射程にとらえる「ノドン」などの弾道ミサイルと、核実験で正体を現した"核兵器"。核の実態がまさに藪の中なのだ。

 「ノドンに搭載できるまでかなりの年月を要する」との見方が国内では有力だが、
国際原子力機関の元査察官で米シンクタンク科学国際安全保障研究所のデビッド・オルブライト所長は「粗い核兵器だが、ノドンに搭載できるとの見方を捨てるべきではない」という。

 核と金融制裁をめぐる協議は22日に閉幕、来月に再開される見通しだ。米国もやすやすと北朝鮮の要求をのみはしないだろう。日本は米国との連携を強化し、ミサイル防衛の拡充、敵基地攻撃能力や非核三原則見直しの検討も怠ってはならない。脅しに屈しないために。(外信部次長 木村正人)
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>日本は米国との連携を強化し、ミサイル防衛の拡充、敵基地攻撃能力や非核三原則見直しの検討も怠ってはならない。脅しに屈しないために。(外信部次長 木村正人)



備えることは良いことだが、備え方に誤りが多い。

?「米国との連携を強化する」
は何を意味するのか明確ではないが、まー良いだろう。

?「ミサイル防衛の拡充」
には首を傾げざるを得ない。
この記事を書いた産経新聞外信部次長の木村正人は、MDで本当にノドンを撃ち落せると思っているのだろうか?
ジャーナリストなら、本当にMDでノドンを迎撃できるか確かめるべきだが、そんな事はやっちゃいないだろう。

MDの迎撃実験で使用される攻撃側ミサイルは、ノドンよりも大きくてスピードが遅い。
しかも、迎撃実験では、あらかじめ何処を飛ぶかが分かっているので迎撃できるが、実戦では迎撃は絶望的である。

MDに税金の無駄使いをせず、核武装や核シェルターに税金を使うべきではないのか。



MDは全く役に立たない 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942761.html


MD実験用の攻撃側ミサイル「アリーズ」は「ノドン」より大きくて遅い。実験で成功しても実戦では役に立たない。MDは無理だから核武装して抑止力を持て!

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4586467.html



?敵基地攻撃能力の検討
も備えの一つではあるだろう。


?非核三原則見直しの検討
は当然のことだ。


それから、外信部次長の木村正人は、核への「備え」の記事を書いているのに、どうして核シェルターを完全に無視するのだろうか?!



核シェルターとMD。MDは役に立たないが、核シェルターは大いに有効。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4542490.html

核シェルターの有効性と必要性。地下なら爆心地でも生き残れる。コンクリートの壁だけでも生存可能。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4620686.html

核シェルターの有効性、地下に居るだけで生き延びる。スイスやスウェーデンやフィンランドでは全国民のための核シェルター有り。

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4552978.html


とにかく、やれる事からやっていくしかない。
現憲法でも核武装は可能なのだから、まずは非核三原則を破棄し、NPTを脱退し、内外の原子力関連の法律や協定を改正し、核開発に着手するべきだ。
核弾頭の製造はさほど困難ではないので、あとはミサイルや原子力潜水艦をどうするかの検討が大変だ。
今すぐ本格的な議論を始めても原潜とSLBMまで備えるには10年後になる。
第一、核兵器で日本を狙っているは北朝鮮だけではない。
支那などは既に核ミサイルで日本を狙っているのだ。




支那や北朝鮮の核から日本国民の生命・財産を守ってくれるのは、核の傘やMDではなく、日本の自主的な核抑止力(自主核武装)や核シェルターなのだ!

一番良いのは撃たせないことだから、日本の自主的な核武装が最も効果的な「備え」になることは言うまでもない。

【"見えぬ核"備え 待ったなし】などという記事を書いておきながら、「自主核武装」と「核シェルター」に言及しない外信部次長の木村正人はジャーナリスト失格だ!

冨田メモの徹底検証12:補説1 靖国問題と元「A級戦犯」合祀の経緯?

■冨田メモの徹底検証
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion08k.htm#_補説1_靖国問題と元「A級戦犯」合祀の経緯



補説1 靖国問題と元「A級戦犯」合祀の経緯

(2)元「A級戦犯」の合祀の経緯

(前回の続き)

 昭和27年4月28日にわが国が独立を回復した後、靖国神社に本来の公的性格を回復すべきだという議論が起こった。これが靖国神社国家護持運動である。この運動は昭和40年代には一段と活発になった。

GHQに押し付けられた憲法を放置した状態のままで、昭和44年から49年まで、国会で靖国神社の国家護持が議論された。昭和45年には、わずか数ヶ月で2000万人もの国家護持要求の署名が集まった。国会では、自民党が中心となって靖国神社国家護持法案が6回も提出された。

 しかし、自民党自体がもう一つ法案成立に熱心ではなく、しばしば野党との交渉の道具にされた。

 最大の問題は、法案の中身だった。それは現行憲法の元で、その政教分離規定を狭く解釈し、靖国神社を伝統とは異なるものに変えてしまう内容となっていた。これに対し、靖国神社側から反対が起こった。靖国神社という名称、神道による祭儀、鳥居などの形状は、現状のまま保ちたいというのが、反対の理由である。

結局、同法案は廃案となり、運動は挫折した。




 その後、昭和50年8月8月15日に三木武夫首相が靖国神社に参拝する際、「私人」としての参拝であると表明した。これによって、憲法問題が生じた。

 三木の私人表明まで、靖国参拝と現行憲法・東京裁判の間にある問題は、明確には浮かび上がっていなかった。天皇も歴代首相も、当然のこととして靖国に参拝していた。ところが、ここに戦後のわが国の根本問題が浮かびあがった。

 同じ50年の11月21日、昭和天皇が靖国神社の秋の例大祭に参拝された。その前日、参議院内閣委員会で日本社会党がこれを問題にした。追及を受けた吉国一郎内閣法制局長官は、天皇のご親拝は、「憲法第20条第3項の重大な問題になるという考え方である」と答えた。この答弁によって、天皇のご親拝が憲法問題になってしまった。同項は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めている。

 この条項の解釈の問題が解決しないと、天皇のご親拝は政治問題となる事態となった。それ以来、ご親拝は途絶えている。天皇がご親拝されなくなった決定的な原因が、この点にあることは明らかである。

 今回の富田メモがたとえいかなる性格のものであったとしても、これは変わらない。




 憲法問題に触れずに、いわゆる「A級戦犯」の合祀に焦点を絞った報道は、全体を見失っていると思う。あるいは国民に全体像を見せずに、一定の方向に国民の意識を操作しようという意図があるのではないか、と私は見ている。



 いわゆる「A級戦犯」が靖国神社に合祀されたのは、首相の参拝、さらには天皇のご親拝が憲法問題となった昭和50年より3年後の昭和53年(1978)のことである。この年の3月、筑波宮司が急逝した。

7月1日に松平永芳氏が宮司に就任した。宮司の選任は、総代会に権限がある。松平宮司は就任後、元「A級戦犯」の合祀は「時期は宮司預かり」となっていることを知り、合祀の実行を考えた。
総代会は、元「A級戦犯」の合祀を行なうことを再度確認した。そのうえで、元「A級戦犯」の合祀が進められた。松平の独断ではない。
 

松平宮司は、合祀者名簿を作り、権宮司らが10月7日に上奏簿を宮内庁に届けた。そのうえで10月17日に、元「A級戦犯」の合祀を実行した。翌日の例大祭の宮司挨拶で、合祀を行なったことを述べた。

このあたりの詳細は、第7章の(4)以下に書いたので、ここでは省略する。



翌年4月に元「A級戦犯」が合祀されたことが、報道された。国民の間にいろいろな意見はあったが、大きな問題にはならなかった。大平首相・鈴木首相は参拝を続けた。


 大きな問題になったのは、三木首相以来生じた憲法上の問題を解決しようとした中曽根首相が、昭和60年に公式参拝をしたことに対し、中国政府が抗議したことによる。中国は、合祀報道からこの時まで、約6年間何も言っていなかった。60年に初めて大きな問題となった。

このとき元「A級戦犯」の遺族の中から合祀の取り下げを申し出る動きがあった。しかし、東条家と松平宮司が反対し、遺族はまとまらなかった。

 中曽根氏は、中国の抗議に態度を翻し、公式参拝をやめた。一国の最高指導者が、外国の内政干渉に屈したのである。首相が公式参拝をしないという状態となるや、天皇のご親拝は、ますます遠のいた。靖国ご親拝に関する憲法問題が、真に決定的な原因となった時期は、この時だと思う。

 富田メモの政治利用は、このことを覆い隠すものともなる。

 

中曽根氏が首相として公式参拝を継続していれば、憲法上の問題は一応の解決に至り、天皇のご親拝はやがて再開されただろう。外国の内政干渉を許さなければ、すべての「戦争による公務死者」の合祀は国民に定着していっただろうと私は思う。それは、死者に鞭打つことをしない日本人の心情にかなっているからである。



 ここで仮に富田メモが、昭和天皇のご意思を直接または間接に伝えるものだとしよう。まだ検証が不十分な段階ゆえ、仮の話として述べる。

 もし昭和天皇が靖国ご親拝をされなくなった原因に、「A級戦犯」の合祀、特に松岡・白鳥の合祀や、松平宮司による合祀の進め方が関係していたとしても、それらはご親拝中止の決定的な原因にはなり得ない。副次的な原因とみるべきである。

 昭和天皇が「A級戦犯」・松岡・白鳥の合祀について何か述べられたことがあったとしても、それは私的な感慨を漏らされたものにすぎない。


 合祀後も毎年、昭和天皇は、靖国神社の春秋の例大祭には、勅使を差し遣された。元「A級戦犯」が合祀されている社に、奉幣を行われていた。現在も続けられている。それは、政治的に大きく問題化していないからだろう。

 だから、天皇のご親拝が中止されている決定的な原因は、政治の問題であり、その核心は憲法の問題なのである。
私はこのように考えている。





■冨田メモの徹底検証
     完

南京虐殺は嘘48・驚くべき出鱈目裁判8・パル判決書

すでに、「出鱈目裁判3 南京軍事法廷」や「出鱈目裁判4 卑怯な戦術」などで述べたが、東京裁判を前にし、わざわざ日本から野田少尉や向井少尉などを南京に連れて行き、証拠も自白もないのに南京軍事法廷で死刑にしてしまい、残虐行為があったという既成事実をつくり上げ、それを前提にして東京裁判では南京事件の審理を進めた。

しかし、自白も証拠もなしに南京の軍事法廷で死刑にされた谷中将や田中大尉(300人斬り)や向井・野田両少尉(100人斬り)の4人は、全員が無実だった。
死刑になった4人があのような状況だから、その他多数の有罪判決に関しては推して知るべし。

このように、南京など各所の裁判所で裁かれて断罪されてしまった無実の者の長い表を東京裁判では検察側が証拠とした。

確たる証拠に裏付けられた信憑性のある殺人事件なんて全くなかったにもかかわらず。

さしものパル判事も、これら南京など各裁判所で裁かれて断罪されてしまった無実の者の長い表を証拠にされ、否認する暇も術もなかった。

検察側のやり方は実に卑怯であり、決して許されるものではない。


――――――――
 本官は検察側によって述べられた前記の事実を法廷記録にある証拠が、どの程度立証するかを検討してみる。

 本官としては先ず第1に、南京において行われたと主張されている残虐事件を取り上げる。検察側証拠によれば、1937年12月13日、南京陥落の際、城内における中国軍の抵抗は全て終焉した。日本兵は城内に侵入して、街中の非戦闘員を無差別に射撃した。そして日本兵が同市を完全に掌握すると強姦、殺害、拷問及び掠奪の狂宴が始まり、6週間続いたと云うのである。

 最初の数日間、2万人以上の者が日本兵に処刑された。最初の6週間以内に、南京城内及びその周辺において殺害された者の見積もりは、26万ないし30万人を上下し、これらの者は裁判に付されること無く殺戮されたのである。第3紅卍字会及び祟善堂の記録によって、この2団体が埋葬した死体は15万5千以上であった事実がこの見積もりの正確性を示している。この同じ6週間の間に、2万人を下らない婦女子が日本兵に強姦された。

 以上が検察側の南京残虐事件の顛末である。既に本官が指摘したように、この物語の全部を受容れることは些か困難である。それにはある程度の誇張と歪曲があったのである。本官はすでにかような若干の実例を挙げた。その証言には、慎重な検討を要するあまりに熱心すぎた証人が、明らかに若干したのである。


 ここに陳福賽と名乗る1人の証人について触れる。この証人の陳述は法廷証第208号である。この陳述で彼は、12月14日、39人の民間人が避難民地域から連行され、小さな池の岸に連れて行かれて機関銃で射殺されたのを目撃したと言っている。証人によれば、これは米国大使館の付近で、朝、白日の下に行われたのである。16日彼は、日本軍に囚われた多数の若者が銃剣で殺されるのを目撃した。同日午後、彼は太平路に連行され、3人の日本兵が2軒の建物に放火するのを見た。彼はこの日本兵の名前をも挙げることができたのである。

 この証人は本官の目には些か変わった人物に見えた。日本人は彼を各所に連れてその種々の悪行を見せながらも、彼を傷つけずに赦すほど彼を特別に好んでいたようである。この証人は、本官が既に述べたように、日本軍が南京に入ったその2日目に、難民地区から39人の者を連行したと言っている。証人は、この日付を確かに12月14日であるとしている。この1団の人のうち、その日のうちに37人が殺された。許傳音博士でさえ、かようなことが12月14日に起こったとは言えなかったのである。彼は難民収容所に関する12月14日の日本兵の行動に関して述べているのであるが、その日に収容所から何者も連れ出されたとは言っていない。


 いずれにしても、本官が既に考察したように、証拠に対して悪く言うことのできる事柄を全て考慮に入れても、南京における日本兵の行動は凶暴であり、かつベイツ博士が証言したように、残虐行為は殆ど3週間にわたって惨烈なものであり合計6週間にわたって引続き深刻であったことは疑いない。事態に顕著な改善が見られたのは、ようやく2月6日或いは7日を過ぎてからである。

 弁護側は、南京において残虐行為が行われた事実を否定しなかった。彼らは単に誇張されていると主張したのであり、かつ退却中の中国兵が相当数残虐行為を犯したことを暗示したのである。

『パル判決書』








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