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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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中川政調会長に聞く・国会「非核5原則」横行・「河野談話」是正検討を

中川政調会長に聞く



>「日本は憲法、あるいは非核3原則など積み上げてきたものがあるから、それは当然踏まえる。日米安保条約、日米原子力協定、核拡散防止条約(NPT)、国連憲章と、これらを踏まえながらも、目的は日本の平和と安全をどうやって守っていくかだ。やるべきことと、言うべきことは、内外でやっていかなければならない」



現憲法でも核武装は可能。
非核3原則なんて法律ではないから破棄するのは簡単。
日米安保条約は、日本の核武装によって一層強化される。
日米原子力協定は改正すれば良い。
核拡散防止条約(NPT)は第10条に則って脱退可能。
国連憲章は、日本の核武装を禁じてはいないし、日本が制裁を受けることはない。

日本の固い決意で日本の核武装は実現できる。
頼むから、日本の平和と安全を守るために核武装の議論を活発にして日本の核武装を実現してくれ!





>「・・・直すことがあればできるだけ早く是正していかなければ、海外に対しても間違ったメッセージを与える。子供たちに対しても間違った情報を与えることは、避けなければいけない」


河野談話も村山談話も取り消せ!




――――――
国会「非核5原則」横行
「河野談話」是正検討を

中川政調会長に聞く

2006/12/20, 産経新聞


 自民党の中川昭一政調会長は19日、産経新聞のインタビューに答え、官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野官房長官談話」について早期に見直しを検討すべきだとの考えを示した。自身の核論議発言に関しては「最近は、考えてもいけないという"非核5原則"だ」と指摘し、国会で議論が封殺されている現状を批判。来年の参院選で民主党の支持団体である官公労問題が争点となることを歓迎する姿勢を示し、教育公務員特例法などの改正に取り組む考えを明らかにした。(聞き手 阿比留瑠比)


 --安倍首相の顔が見えないとの批判がある


 「小泉さんには小泉さんのやり方があるし、首相には首相のやり方がある。顔が見えないとすれば、もう少し首相の周りにいる人たちが、首相の真意をくむべきだろう」

 --臨時国会の成果をどう評価するか

 「首相にとっても安倍内閣、自民党にとっても非常に大きな意味があった。防衛庁の省昇格、それから教育基本法改正。道路特定財源のあり方についても52年ぶりに大きく変更した。首相のリーダーシップの下、半世紀ぶりぐらいの大きな改革が矢継ぎ早にできた」

 --中川氏の核論議発言も話題となったが

 「私のところに直接メールがくるが、国民の方が真剣に今の状況を認識し、心配している。冷戦終結以降、国会であまり安全保障の議論はなかった。米国やいろんな外国で真意を説明したが、諸外国では安全保障問題は、常に国会を含めて議論されるべきだとされている。むしろ、国会の場でそういう議論が行われないことの方が、異常ではないかとも言われた」

 --国会議員は自己規制状態だった

 「自己規制がいい場合と悪い場合がある。国会は、ある意味では何を言ってもいい場だ。憲法51条(議員の発言・表決の無責任)で保障されている。だから、私は最近は非核3原則に『言わせず』を加えた非核4原則どころか、『考えてもいけない』という非核5原則だと言っている」

 --日本があらゆる選択肢を排除しないとすることには、中国や北朝鮮を牽制(けんせい)する意味もある

 「日本は憲法、あるいは非核3原則など積み上げてきたものがあるから、それは当然踏まえる。日米安保条約、日米原子力協定、核拡散防止条約(NPT)、国連憲章と、これらを踏まえながらも、目的は日本の平和と安全をどうやって守っていくかだ。やるべきことと、言うべきことは、内外でやっていかなければならない」

 --首相は地方公務員給与の引き下げを指示したが、党の取り組みは

 「首相の指示は重たいものがある。地方自治の本旨を十分踏まえながら、そういう議論も当然、進めていかなければならないだろう」

 --この問題には自治労や日教組が反発している。森喜朗元首相は「日教組、自治労を壊滅できるかどうかが次の参院選の争点だろう」と語っているが

 「日教組のごく一部、教職員のごく一部が教育基本法審議のときに、何カ月にもわたって国会を包囲し、阻止行動をとっていた。あるいは社会保険庁改革の大きな柱は職員のモラルの問題で、その中核をなしているのが自治労だった。真に国民の理解と協力が得られるような教育制度、社会保障・年金制度を守るためには、そういった部分にもメスを入れていく」
 「それが仮に選挙の争点になるのであれば、大いに結構だ。自治労を守るか、一部の教職員組合の活動家を守るか。あるいは国民全体のサービスを向上、是正することを守るか。そういう選択肢で国民に信を問うとするならば、私自身も大いに望むところだ」


 --官公労による政治活動をめぐって、自民、公明両党は昨年5月、地方公務員法や教育公務員特例法の改正で合意している

 「これについては首相の指示もあり、進めていかなければいけない」

 --中川氏が元会長で顧問の議員連盟が、「河野談話」の見直しを含めた検討を決めたが

 「議連の勉強会では、談話発表当時に議員ではなかった若い人たちからも、談話は非常に不正確であるという意見が出た。何でもそうだが、ああいう10年以上前のものが既成事実化しないようにきちっと。政治として、政府としてやれるところが、直すことがあればできるだけ早く是正していかなければ、海外に対しても間違ったメッセージを与える。子供たちに対しても間違った情報を与えることは、避けなければいけない」

 --首相が目指す憲法改正への道筋は

 「これは首相がはっきりとおっしゃっている、ある意味で公約であり、われわれも努力をしていかなければならない。衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は本当に心血を注いでやってこられたし、自民、公明、民主の関係者たちが、国家、国民のために大変な努力をしてきた。3党には、ぜひこの作業を引き続きやってもらいたい」

冨田メモの徹底検証10 : 補説1 靖国問題と元「A級戦犯」合祀の経緯?

■冨田メモの徹底検証
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion08k.htm#_補説1_靖国問題と元「A級戦犯」合祀の経緯



補説1 靖国問題と元「A級戦犯」合祀の経緯

(1)元「A級戦犯」の合祀の是非~私の見解

(略)


 しかし、独立回復後、わが国は昭和27~28年の国会において、彼らを含むすべての「戦犯」の死は、法務死であるとして、遺族への年金や恩給を支払うことにした。この時点で、日本人は国家指導者をさらに重ねて裁くのではなく、恩讐を超えて、遺族の救済、名誉の回復を行なうことを決めたのである。28年8月の国会決議は、全員一致である。この事実を後世の日本人は、よく受け止めるべきである。

 また、国家指導者の政治的責任・法的責任・道義的責任という問題と、慰霊とは別の問題である。靖国神社に元「A級戦犯」が合祀された後、日本人でこれを批判し、反対した人はごく少数だった。昭和53年10月の合祀から、60年8月、中国が批判するまでの間、むしろ合祀は定着してきていたのである。

 日本人は、日露戦争等で、敵国の兵士であっても、墓を作って弔ってきた。これは「敵を愛する」という武士道の伝統でもある。敵国の兵士すら弔うのだから、まして自国の指導者に対しては、死者に鞭打つことをしない。墓を暴いて屍肉を食らうシナ人とは、考え方が違う。これも日本精神の表れだと私は思う。
 元「A級戦犯」合祀の問題は、以上のような観点からも考えてみるべき問題だと思う。



 また、合祀は、厚生省が提出した名簿に基づくものであり、厚生省の名簿は、国会の決議や諸外国の承認を踏まえて作成されたものである。
だから、靖国神社が元「A級戦犯」を「戦争による公務死亡者」として合祀したことは、法律に基づき、行政の通知に従って実行したものである。このこと自体は、靖国神社が批判を受ける立場にない。

 元「A級戦犯」の合祀を不適当と言う者は、厚生省の名簿への記載、さらにその元になっている国会決議を批判すべきであろう。そこまでしないで分祀・新施設等をいう政治家は、国民を欺くものである。



 「戦犯」として処刑された者のうち、B・C級だった者は靖国神社に合祀してよいが、A級だった者はだめとする法的な根拠はない。また、元「A級戦犯」のうち刑死者は合祀してよいが病死者は除くという法的根拠もない。これは、東条・松岡・白鳥らの行いへの評価とは、全く別の問題である。

 処刑された東条英機は戦場で戦死したのではないが、戦争状態における公務死者である。松岡洋右や白鳥敏夫は、武官ではなく文官だが、公務死に軍人か否かは関係ない。戦争では看護婦や電話交換手なども多数亡くなった。その死も、戦争による公務死である。

 白鳥は獄死、松岡は判決前に病死した。病死であっても、「A級戦犯容疑者」として拘留されている期間に病死したのだから、これも戦争による公務死とみなされる。

 それゆえ、厚生省の提出した名簿に、元「A級戦犯」が含まれていたこと、また東条や松岡・白鳥らが含まれていたことは、国会決議に基づく「戦争による公務死亡者」の基準によるものであって、妥当なのである。


 そもそも靖国神社の祭神は、戦場において戦死した者に限られていない。明治2年の創建の初期より、戦死者以外も合祀された。維新に功績のあった者として祀られた吉田松陰は刑死、坂本竜馬は暗殺、高杉晋作は病死である。

 この点からも、元「A級戦犯」14人の合祀は、それ自体としては、妥当である。それが行なわれた状況・手順等は、別の話である。

南京虐殺は嘘46 驚くべき出鱈目裁判6 弁護側立証(東京裁判)

東京裁判
弁護側立証



●塚本浩次

本証人は陸軍法務局で、昭和12年(1937年)8月30日に上海派遣軍法務官同検察官、翌13年2月9日に中支派遣軍検察官、予審官、裁判官に任命された経歴を持つ人物…

(略)

この後、検察官はなおも検察側提出証拠の中から幾つかの殺害事件について訊問したが、塚本証人は
「そのようなことは全くないと思う」との証言を繰り返した。



●中山寧人

本証人は昭和12年(1937年)11月から翌13年3月まで中支那方面軍参謀(当時、陸軍少佐)として勤務し、情報収集を主務としていた人物であった。従って以下紹介するように、その宣誓供述書の内容は、中支那方面軍の任務、松井軍司令官の旗下部隊に発した命令の内容、南京城攻撃前に執られた措置、南京攻略の模様、南京入城後に執られた措置等詳細に亘るものであった…

(略)


南京事件のことを私が聞いたのは、実は終戦後である。私は南京事件なるものは、次の4つに区分して考える必要があると思う。

第1 市民に対する虐殺事件。これは絶対にそういうことはないと信じている。
第2 俘虜の虐殺。先述したような誤り伝えられた外に、これもないと考える。

第3 外国権益、特に財産に対する侵害。これは一部にあったと思う。ただし、これは中国兵がやったのか日本兵がやったのか、その点は今に至るまではっきりしない。
第4 婦女子に対する不法行為および掠奪。これは小規模においてはあったと考え、はなはだ遺憾に思う。



●松井石根

当時、自分が我軍将兵の軍紀風紀の粛正、その他右目的達成のため執った諸般の処置については、先に証人中山寧人が詳細に証言しているので、再説はしない。
自分の南京占領に対する周到な配慮に拘らず、占領当時のこうそうたる状態における、興奮した一部若年将兵の間に忌むべき暴行を行った者があったらしく、これは自分のはなはだ遺憾とするところである。
ちなみに南京陥落当時、自分は南京を去ること略々140マイルの蘇州で病臥中で、自分の命令に拘らずこれら暴行が行われたことは知らず、また何等の報告に接せず、17日南京入城後初めて憲兵隊長よりこれを聞き、各部隊に命じて、即刻厳格な調査と処罰をなさしめた。
ただし、戦時における支那兵および一部不逞の民衆が、戦乱に乗じて常習的ノ暴行掠奪を行うことは周知の事実であって、南京陥落当時の暴行掠奪も支那軍民の冒したものも、また少なくなかった。これを全部日本軍将兵の責任に帰そうとするのは、事実を誣いるものである。

(略)

要するに、自分は南京陥落後昭和13年2月まで上海に在住したが、その間、12月下旬南京で若干の不祥事件があったとの噂を聞いただけであって、何等このような事実について公的報告を受けたことなく、
当法廷で検察側の主張するような大規模な虐殺事件に関しては、1945年終戦後東京での米軍放送によって、初めて聞き知ったものであることをここに確言する。
自分は右放送を聞いた後、我軍の南京占領後の行動について調査を試みたけれども、当時の責任者は既に死亡し、または外国で抑留処罰され、諸書類はことごとく焼けてしまったため、10年前の過去に遡って当時の真相を仔細に吟味証明することは出来なかった。しかし、自分は南京攻略戦闘に際して、支那軍民が爆撃、銃砲火等によって多数死傷したことはあっただろうけれども、検察側が主張するような、計画的または集団的虐殺を行った事実は断じてないと信じる。日本軍幹部がこれを命じ、またはこれを黙認した、というようなことは、はなはだしく事実を誣いるものである。

(略)

自分は上海帰還後、南京での暴行事件の噂を聞き、特に12月下旬部下参謀を南京に派遣し、重ねて南京滞在将兵に戒告を発し、事件の厳重な調査と違反者の処罰励行を命じた。しかし、自分の離任まで格別重要な報告には接しなかった。

P148~201より抜粋

『「南京大虐殺」はこうして作られた――東京裁判の欺瞞』冨士信夫著








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