正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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米朝、核と金融で2国間会合…平行線たどった模様 ...もう6カ国協議なんて、やめろ!

だから、言わんこっちゃない!

6カ国協議なんて、もうやめれ!

米朝2国間協議で、もしも、日本が援助を負担することを決定されても絶対に断れ!

麻生外相が言うとおり、日本は北の核問題と拉致問題が完全に解決するまで何も援助を負担する必要はない。






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米朝、核と金融で2国間会合…平行線たどった模様
12月19日22時15分、読売新聞


 【北京=坂元隆、尾山宏】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議は、2日目の19日午後(日本時間同)、米国と北朝鮮の首席代表が北京の釣魚台国賓館で2国間会合を行った。

 両国はまた、これと並行する形で、北朝鮮が協議復帰の最大の障害としてきた米国の金融制裁措置に関する作業部会を米大使館で開き、双方の専門家が約3時間にわたり議論した。今回の6か国協議で、米国と北朝鮮が初めて会談したことで、核放棄をめぐる交渉は本格化する見通しだ。ただ、北朝鮮は前日と同様、核放棄を議論する前提として金融制裁や核実験で科せられた国連制裁の解除を求めており、合意点を見いだすのは容易ではなさそうだ。

 協議関係筋によると、米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補と北朝鮮首席代表の金桂寛(キム・ケグァン)・外務次官の会合では、核問題について、より具体的な意見交換が行われた。しかし、北朝鮮側の主張は、「核保有国」としての立場から制裁撤廃などを要求した前日の基調演説の発言の枠内から出なかったという。ヒル次官補も核放棄に向けた措置の実施を改めて求めたとみられ、両者の主張は平行線をたどった可能性が高い。

映画「南京」が米映画祭で来月上映 資料に「虐殺20万人以上」 ←アホ・・・The Nanking Massacre(南京虐殺)関連の英語本・英語サイトの紹介

映画「南京」 来月、米映画祭で上映 資料に「虐殺20万人以上」
12月19日、産経新聞


 【ワシントン=山本秀也】1937年12月の南京事件を題材にした米国のドキュメンタリー映画「南京」が、来月18日から米ユタ州パークシティーで開かれる「サンダンス映画祭」に出品されることが決まった。初演は20日の予定。
映画祭事務局の公式資料では、この事件で「20万人以上の中国人が虐殺され、数万人が暴行された」と述べ、ドキュメンタリー作品の根幹となる事実認定で、日本の戦争責任を過大に描いていることが分かった。

 映画祭の公式資料によると、「南京」は91分の作品で、事件生存者の証言を軸に、俳優を使った再現ドラマを織り交ぜた構成となっている。登場人物には、
中国側が事件の有力証言として重視する「ラーベ日記」をまとめた独シーメンス社南京支社のラーベ代表も含まれ、「英雄的行動で惨劇から25万人以上を救った欧米人」が作品の主題となっている。

 作品制作を進めた米インターネット企業「アメリカ・オンライン」(AOL)のレオンシス副会長は、「プロデューサー」として登場。AOLもこの映画祭の共催企業となっている。

 レオンシス副会長のブログには、「あなたが中国の政治家になり代わって映画を作っていることを懸念する」といった批判の一方、「映画制作の努力に感謝したい」といった中国人名でのコメントも寄せられている。米国を舞台に日本批判を続ける華僑組織「世界抗日戦争史実維護連合会」では、公式ウェブサイトで映画「南京」に声援を送っている。

 サンダンス映画祭は、ユタ州出身の俳優兼監督ロバート・レッドフォードの肝いりで、自主映画を対象に毎年開催されている。ドラマ、ドキュメンタリーなどの部門で、グランプリ、観客賞などが授与される。

 来月の映画祭には、このほかウイグル人の子供の目を通して中国統治下の新疆ウイグル自治区の社会を描いたノルウェー・カナダ合作ドキュメンタリー「綱渡り」も出展されることが決まった。
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>映画祭事務局の公式資料では、この事件で「20万人以上の中国人が虐殺され、数万人が暴行された」と述べ、


人口が20万人だった南京で、日本軍占領後に人口が25万人に増加したのだから、20万人以上を虐殺したなどい有り得ない。

南京虐殺は嘘1 人口からの考察1
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/5420836.html

南京虐殺は嘘2 人口からの考察2(全員避難)
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/5514089.html

また、判明した強姦件数は、10件程度だった。

南京虐殺は嘘39 第十軍参謀長命令のからくり...「婦女暴行のみにても百余件」は事実に非ず

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/8832739.html




>中国側が事件の有力証言として重視する「ラーベ日記」をまとめた独シーメンス社南京支社のラーベ代表も含まれ、「英雄的行動で惨劇から25万人以上を救った欧米人」が作品の主題となっている。


ラーベが日本軍による虐殺を1件も目撃していないことは、「ラーベ日記」から明白だ。
ラーベだけではなく、当時、南京に居た約20人の外国人も100人を超える日本人記者・カメラマン・作家なども誰一人として虐殺を目撃しなかった。

南京虐殺は嘘33 嘘吐きラーベのデマ宣伝工作 、支那軍将校を自宅に匿っていたトンデモない安全区国際委員長
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/8283236.html


まったく馬鹿げた映画と映画祭だ。





●南京虐殺の虚構を英語で訴える著書やサイトを紹介


『再審「南京大虐殺」――世界に訴える日本の冤罪』竹本忠雄・大原康男著
The Alleged 'Nanking Massacre'――Japan's rebuttal to China's forged claims

この本は下のサイトで全て読めます。

日英バイリンガル
再審「南京大虐殺」
世界に訴える日本の冤罪
The Alleged 'Nanking Massacre'
Japan's rebuttal to China's forged claims
http://www.ne.jp/asahi/unko/tamezou/nankin/alleged/



教科書が教えない歴史
日本近代史の真実
自由主義史観研究会(代表藤岡信勝)
http://www.jiyuu-shikan.org/

北米支部が開設されました。new



東中野修道教授の有名な本の英語版です。

The Nanking Massacre: Fact versus Fiction: A Historian's Quest for the Truth (Paperback)
by Higashinakano Shudo


http://www.amazon.com/gp/product/4916079124/qid=1149850902/sr=2-2/ref=pd_bbs_b_2_2/104-4140686-7771949?s=books&v=glance&n=283155

「米印平和原子力協力法」 アメリカがインドの核開発に協力。インドでは「独自の核開発を規制」と批判も。

2006/12/19, 産経新聞より

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米印平和原子力協力法 ブッシュ大統領が署名

 【ワシントン 渡辺浩生】ブッシュ米大統領は18日、インドとの原子力協力を推進する米インド平和原子力協力法に署名した。核拡散防止条約(NPT)非加盟国であるインドへの核燃料供与・技術移転を、国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れを条件に可能とするものだが、NPT体制の形骸(けいがい)化を懸念する声も出ている。

 同法は、NPT非加盟国への原子力協力を禁じた米原子力法からインドを例外扱いする。核関連施設を軍事用、民生用に区分けし、発電など民生用施設を対象に、IAEAの査察受け入れと引き換えに、核燃料供与や技術移転に道を開く。

 同法が効力を発するには、NPT非加盟国への核燃料、核技術移転を規制する「原子力供給国グループ」(NSG)の承認などが必要となる。

 需要拡大を続けるインドのエネルギー問題解決や核戦力を増強する中国への牽制(けんせい)など、双方の思惑が一致し、両国は今年3月の米印首脳会談で協力実施に合意した。米国での法案審議は難航したが、7月に下院、今月16日には上院を通過していた。
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核戦力を増強する支那への牽制なら、日本の核武装にもアメリカは協力してくれそうだ。






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米印平和原子力協力法 インド、反対論沸騰

 ■「独自の核開発規制」「米の1州に成り下がる」

 【シンガポール=藤本欣也】インドへの核燃料・核技術移転に道を開く「米印平和原子力協力法」の成立が決まったことに対し、インド国内は歓迎ムード一色というわけではない。与党の一部や野党勢力、核科学者からは「独自の核開発を規制するものだ」と批判の声も上がっている。

 シン政権は今後、国際原子力機関(IAEA)との間で、民生用核関連施設への査察受け入れに向けた協議を進めなければならず、内政とも絡んで難しいかじ取りを迫られることになる。

 インド国会では18日、米印平和原子力協力法をめぐり激しい論戦が行われた。高度経済成長を維持するため、原子力発電へのエネルギー依存度を高めなければならないとして同法への理解を求める政府側に対し、最大野党、インド人民党のアドバニ前総裁は「独自の核政策や安全保障政策を自ら規制してしまうものだ」「インドは米国の1州に成り下がるのか」などと痛烈に批判した。

 一方のシン首相は、同法の弾力的な運用などを求めて米国と交渉を継続する意向を示した。

 反対派が特に懸念しているのは、同法に
(1)インドが核実験を再開した場合、米国は原子力協力を停止できる
(2)米議会はイランの核問題でインドが国際社会に協力しているか毎年検討する
などが盛り込まれている点だ。

 与党連合の一角、左派共産党も「対米追随外交だ」と批判。国内の著名な核科学者らも16日、同法を支持しない立場を表明し波紋を広げている。

 インド政府は今後、原子力供給国グループ(NSG)の承認とともに、IAEAとの間で査察に関する合意を取り付けなければならない。NSGの場合、有力加盟国の中国やフランス、ロシアなどの原子力企業がインド市場進出を狙っている事情もあり、承認は時間の問題との見方が強い。

 ただし、IAEAとの協議は、来年、インドで大型の地方選挙が行われる予定だけに、内政問題に転化し難航する可能性も指摘されている。
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インドは核武装しても尚、アメリカの協力によって独自の核開発を規制されることを嫌がっている。

核戦力の全てと、敵地攻撃力の全てと、軍事情報の殆どを、アメリカに依存している日本とは大違いだ。

日本も少しはインドを見習え!

ミサイル防衛システム ■集団的自衛権、最大の障害 .... つーか、MDは役に立たない。ノドンも迎撃できない。

【安全保障新時代】第12部
眼前の危機

ミサイル防衛システム

2006/12/18, 産経新聞

 ■集団的自衛権、最大の障害

 北朝鮮の目標の一つは、核兵器(原子爆弾)を小型化(弾頭化)し、弾道ミサイルに搭載することだ。これをミサイル防衛(MD)システムで迎撃できれば、高度によっては放射能汚染による被害が生じるものの、核分裂による核爆発は起こらないとされる。

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 「北朝鮮をあまり追いつめない方がいい」
 10月9日の核実験後、政府・与党内で北朝鮮への追加制裁や周辺事態認定による船舶検査の必要性が叫ばれるなか、防衛庁幹部の一人は「強硬論」へのいらだちを隠さなかった。
 実験の3カ月ほど前、7月5日に強行された7基のミサイル発射実験では、着弾地点の状況などから能力の向上がうかがわれ、1基の照準は米国に向けられていたと分析されている。一連の実験は「核を搭載した弾道ミサイルの脅威」を強く認識させたが、肝心のMDシステムの開発と配備は途上にあり、
現状では無力に等しい。北朝鮮の核、ミサイル開発との競争を強いられながら、技術や運用、集団的自衛権の問題という課題を乗り越えるにはなお、時間を要する-。冒頭の発言からはそうした防衛庁の焦燥感がみてとれる。

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 米政府側の焦燥感は、日本に対するストレートな批判、要求という形となって表れる。今月初め、来日したローレス米国防副次官が、石破茂元防衛庁長官との会談で本音を吐露したのだ。

 「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに撃ち落とさないとしたらクレージーだ。そんなものは同盟ではない」
 米国へと向かうミサイルの迎撃は集団的自衛権の行使に当たる、との論議をクリアし迎撃を可能にしてほしい-というのである。防衛庁筋は、ローレス氏は4日の久間章生防衛庁長官との会談でも「同様の発言を繰り返した」と明かす。
 久間氏は集団的自衛権行使禁止の憲法解釈の見直しに慎重で、
技術的にも迎撃は難しいとの見解を示している。テポドン2(射程約6000キロ)などが米国へ発射されても、その速度と高度は日本へ向けられるであろうノドン(同約1300キロ)の約3倍もあるからだ。
 だが、米側は安倍晋三首相が集団的自衛権の見直しを表明したことに期待し、MD技術の進展も想定している。
 日米両政府は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が想定している高度(200~300キロ)を超えて飛ぶ弾道ミサイルをとらえる、次世代型の迎撃ミサイルを共同研究している。米政府は発射直後の加速段階にある弾道ミサイルを、航空機からレーザーを発射し撃墜する航空機搭載型レーザーシステム(ABL)も開発中だ。
 日米関係筋は「技術的に迎撃できないと決めつけ、集団的自衛権の議論にふたをしない方がいい」と強調するが、迎撃にも前向きな安倍首相と久間氏との認識の溝を、2人が埋めようと動いた形跡は見あたらない。

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 ローレス氏の発言の深淵をのぞくと、日米防衛当局が直面しているMDのソフト面での連携という課題もみえてくる。
 SM3や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などのハード(装備)は、日米の円滑な「統合運用」というソフトがあって初めて有効に機能する。弾道ミサイル防衛用移動式レーダー(Xバンドレーダー)などで探知・追尾し、情報を共有し指揮・通信を一体的に運用することだ。
 だが「MDシステムは海上、航空自衛隊と米陸、海軍の4つの部隊を統合運用しなければならず、並大抵のことではできない」(拓殖大海外事情研究所長の森本敏教授)。そこへきて、米軍横田基地(東京都)に新設される「共同統合運用調整所」のオぺレーションルームで、自衛隊幹部が「北朝鮮から発射されたミサイルは米国に向かうので、わが方は関与できない」と対応すれば、日米同盟は危機に瀕(ひん)するだろう。
 集団的自衛権の問題はソフト面の最大の障害であり、「日米同盟強化のために日本がいかなる役割を果たそうとするかという問題」(森本氏)だといえる。

 (加納宏幸)

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久間長官は、「テポドン2」の迎撃が技術的に不可能だという見解を示しているが、実際には「ノドン」の迎撃も不可能なのだ。

MDの迎撃実験で使用される攻撃側ミサイルは、ノドンよりも大きくてスピードが遅い。
しかも、迎撃実験では、あらかじめ何処を飛ぶかが分かっているので迎撃できるが、実戦では迎撃は絶望的である。

MDに税金の無駄使いをせず、核武装や核シェルターに税金を使ってほしい。




MDは全く役に立たない 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942761.html


MD実験用の攻撃側ミサイル「アリーズ」は「ノドン」より大きくて遅い。実験で成功しても実戦では役に立たない。MDは無理だから核武装して抑止力を持て!

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4586467.html

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